上智大学大学院法学研究科の研究計画書の書き方｜一般入試・社会人入試の書き方の違い

2026年8月27日2026年9月4日

上智大学大学院法学研究科法律学専攻の研究計画書は、出願する入試区分によって字数も書式も変わります。一般入試と社会人入試は所定用紙に手書き不可・2,000字程度(書式自由)、専門職社会人養成コース入試と博士後期課程は4,000字程度と、同じ「研究計画書」という書類名でも中身の設計思想が大きく異なります。上智大学院の受験を検討し始めると、まずこの違いに戸惑う方が少なくありません。

上智大学大学院法学研究科法律学専攻には、博士前期課程に「一般入試」「社会人入試」「専門職社会人養成コース入試」という3つの受験枠があり、さらに博士前期課程とは別に博士後期課程が存在します。専門職社会人養成コース入試は、上智大学院全体を見渡しても法律学専攻だけに設置された特別な枠であり、研究計画書の位置づけも一般入試とは根本的に異なります。どの区分で出願するかによって、研究計画書に書くべき内容も、想定される評価の観点も変わってくるため、まず自分がどの区分に該当するのかを正確に把握することが出発点になります。仕事を続けながら出願を検討している社会人の方であれば、社会人入試と専門職社会人養成コース入試のどちらが自分の目的に合っているのかを見極める必要もあります。

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この記事では、上智大学大学院法学研究科の学生募集要項(2027年度)を一次情報として、一般入試・社会人入試・専門職社会人養成コース入試・博士後期課程の4パターンそれぞれについて、研究計画書の字数・書式・記入要件の違いを整理します。そのうえで、法学研究科という条件のもとで評価されやすい構成の組み立て方、出願スケジュールや検定料といった実務情報、口述試験との関係まで、出願準備に必要な情報を一通り確認できるようにまとめました。研究計画書は一度書いて終わりではなく、口述試験でも内容を問われる書類であることを踏まえ、提出後の準備まで見据えて解説します。

本学法学部からの内部進学者はもちろん、他大学・他学部から法律学専攻を目指す方、社会人経験を積んでから法律学・政治学を学び直したい方、将来は博士後期課程への進学や研究者としてのキャリアも視野に入れている方まで、これから研究計画書に着手する方に向けた内容です。所定用紙の入手方法や生成AI利用に関する注意点など、募集要項を読み込まないと見落としやすい実務的なポイントにも触れています。

研究計画書は、大学院側が「この志願者を受け入れて指導できるかどうか」を判断するための重要な材料です。学部時代に法律学を専攻していなかった方や、実務経験はあっても学術的な文章を書く機会が少なかった方にとっては、何から手をつければよいのか分かりにくい書類でもあります。まずは自分の出願区分を確認し、その区分に求められている字数・書式・記入項目を正確に把握するところから始めていきましょう。

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上智大学大学院法学研究科法律学専攻とは｜研究計画書が問われる3つの入試区分

上智大学大学院の入学試験は、正式には「9月入試」「7月入試」「2月入試」という3つの実施時期に分かれています。季節を冠したブランド名の入試区分は上智大学院には存在せず、募集要項でもこの3つの名称のみが一貫して使われています。他大学の大学院では「秋入試」「冬入試」といった通称が公式名称として使われている例もありますが、上智大学院の場合はあくまで「9月入試」「2月入試」「7月入試」という実施月をそのまま示す名称が正式なものです。法律学専攻が実施しているのはこのうち9月入試と2月入試で、7月入試は理工学専攻博士後期課程のみが対象となる特殊な枠のため、法律学専攻を目指す場合は基本的に関係ありません。

法律学専攻には博士前期課程と博士後期課程があり、それぞれに出願資格・提出書類・研究計画書の分量が異なります。博士前期課程は法学修士の学位取得を目指す標準2年の課程で、法学部を卒業見込み・卒業済みの方や、法律学・政治学を体系的に学び直したい社会人が主な対象です。博士後期課程は博士前期課程修了(見込み)を前提とする研究者養成に近い課程で、法律学専攻博士前期課程の修了者だけでなく、他大学・他大学院の修士課程修了者や法科大学院修了者も出願できます。学位を取得したあとのキャリアパスを、実務での専門性強化に置くのか、研究者としての道に置くのかによって、目指すべき課程も変わってきます。

博士前期課程の3つの受験枠

博士前期課程には「一般入試」「社会人入試」「専門職社会人養成コース入試」の3つの受験枠があります。専門職社会人養成コース入試は上智大学大学院全体でも法律学専攻だけに設置されている枠で、リサーチペーパーの提出により修了し、修了後は企業法務部や公務員、国際機関等で専門職として活躍することを希望する人のための入試制度です。この枠で入学した場合、博士前期課程修了後に本研究科博士後期課程を受験する際、筆記試験の免除は受けられないという制約があります。将来的に博士後期課程への進学を考えている方は、この点を踏まえて受験枠を選ぶ必要があります。

一般入試は、法学部からの内部進学者・外部進学者を問わず、学術的な問題関心を持って研究に取り組みたい人向けの標準的な枠です。社会人入試は、実務経験を積んだうえで研究に取り組みたい人のための枠で、出願資格の面でも一般入試とは異なる基準が設けられています。専門職社会人養成コース入試は前述のとおり法律学専攻だけの特別な枠で、研究というより実務での専門性向上を主眼に置いている点が他の2つの枠と大きく異なります。自分がどの目的で大学院に進学しようとしているのかを一度整理してから、どの枠に出願するかを検討するとよいでしょう。

入試区分ごとの研究計画書サマリー

研究計画書の分量・書式・追加提出書類は入試区分ごとに次のように整理できます。出願前に自分がどの行を見ればよいかをまず確認してください。

入試区分	研究計画書の字数	書式	追加で必要な主な書類
博士前期・一般入試	2,000字程度	所定用紙・書式自由・手書き不可	外国語試験免除申請書類(該当者)
博士前期・社会人入試	2,000字程度	所定用紙・書式自由・手書き不可	社会人入試申請書、意見書(任意)
博士前期・専門職社会人養成コース入試	4,000字程度	所定用紙・手書き不可	特別枠受験申込書(学内進学者)
博士後期・一般入試	4,000字程度	所定用紙・書式自由・手書き不可	修士論文の写し(概要書不可)

入学定員は博士前期課程が20名(一般入試・社会人入試・専門職社会人養成コース入試の合計)、博士後期課程が4名です。博士後期課程には社会人入試の実施がなく、一般入試のみとなっている点も、博士前期課程との大きな違いです。同じ「研究計画書」という名称でも、区分が変われば字数は2倍になるため、様式をダウンロードする段階で必ず自分の受験区分に対応したものを選ぶようにしてください。

試験内容の違い一覧

研究計画書の分量だけでなく、当日の試験内容も受験枠ごとに異なります。専門職社会人養成コース入試は筆記試験が一切なく口述試験のみで選考が行われる点が、他の2つの枠との大きな違いです。

受験枠	外国語試験	専門科目(筆記)	口述試験
一般入試	あり(英・独・仏から1)	あり(19科目から1科目選択)	あり
社会人入試	なし	あり(免除申請可・免除時は小論文6,000字提出)	あり
専門職社会人養成コース入試	なし	なし	あり(研究計画書の内容を中心に試問)

博士前期課程・博士後期課程の出願資格

研究計画書を書き始める前に、そもそも自分に出願資格があるかどうかを確認しておく必要があります。博士前期課程(修士課程)の出願資格は、日本の大学を卒業した者及び入学時までに卒業見込みの者、外国において学校教育における16年の課程を修了した者、外国の大学等で修業年限3年以上の課程を修了し学士の学位に相当する学位を授与された者、指定の専修学校の専門課程を修了した者、文部科学大臣の指定した者、そして個別の入学資格審査により大学卒業者と同等以上の学力があると認められた22歳以上の者、という6つの区分のいずれかに該当することが条件です。4年制大学を卒業見込みであれば多くの場合そのまま出願資格を満たしますが、短期大学・専門学校出身者や海外の大学出身者は、自分がどの区分に該当するかを事前審査も含めて早めに確認しておくと安心です。

博士後期課程の出願資格は、修士の学位や専門職学位を有する者及び入学時までに取得見込みの者を基本としつつ、外国で修士相当の学位を授与された者、文部科学大臣が指定した外国大学(大学院相当)の日本校修了者、個別の入学資格審査により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた24歳以上の者、といった区分も用意されています。研究計画書の内容と合わせて、自分がどの出願資格区分に該当するのかを募集要項で確認し、該当区分によっては事前の資格審査が必要になる点にも注意してください。

一般入試の研究計画書｜2,000字程度・所定用紙・書式自由の書き方

博士前期課程の一般入試で提出する研究計画書は、所定用紙を使用し、手書き不可・2,000字程度(書式自由)という条件で作成します。所定用紙は上智大学の入試情報サイト(大学院入学試験の所定用紙・申請書ページ)からダウンロードでき、「法律学専攻」と明記された専攻専用の様式です。他専攻の様式と取り違えないよう、ダウンロード時にファイル名まで確認しておくと安心です。

所定用紙の入手方法と手書き不可の注意点

所定用紙はパソコンで入力してから印刷する形式が想定されており、手書きでの提出は認められていません。文字数のカウントには本文だけでなく見出しや小見出しも含めて考える必要があるため、様式のフォーマットに沿って項目立てをしながら文章量を調整していくとよいでしょう。書式自由とはいえ、氏名や希望する指導教員名など様式内で指定された項目は必ず埋める必要があります。入力後は印刷して郵送提出する形になるため、締切間際に慌てないよう、印刷・製本・郵送の時間も逆算してスケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。

書式自由だからこそ意識したい構成

書式が自由であるということは、裏を返せば構成そのものが評価の対象になるということです。2,000字という限られた分量の中では、研究テーマを絞り込む力が特に問われます。法律学専攻は憲法、民法、刑法、法哲学、行政法、国際法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、知的財産権法、国際私法、国際取引法、経済法、EU法、国際経済法、政治学/国際政治学、労働法、環境法、社会保障法、西洋法制史という19の専門科目領域を擁しており、出願時に専攻志望科目を1つ選択する仕組みになっています。研究計画書の内容と、出願時に選択する専攻志望科目・希望する指導教員との整合性が取れているかどうかは、口述試験でも確認される観点になり得るため、早い段階からテーマと専門領域を一致させておくことが大切です。

19科目は大まかに、憲法・行政法などの公法系、民法・商法・民事訴訟法などの私法系、刑法・刑事訴訟法などの刑事法系、国際法・国際私法・国際取引法・EU法・国際経済法などの国際法系、そして法哲学・西洋法制史などの基礎法学系、政治学/国際政治学という政治学系に整理できます。自分の研究テーマがどの系統に近いのかを意識すると、専攻志望科目の選択や、研究計画書内で言及する先行研究の範囲を絞り込みやすくなります。

なお、指導教員については志願票への記入欄はありますが、一般入試では記入が任意とされています。とはいえ研究テーマに近い分野を専門とする教員を事前に把握し、可能であれば入試説明会(例年5月・10月に実施予定)で相談しておくと、研究計画書の説得力を高めやすくなります。教員の研究内容は法学部のWebサイトで公開されている場合が多いため、志望する専門科目の教員がどのようなテーマを扱っているかを事前にリサーチしておくと、研究計画書の中で「この分野のどの教員のもとで、何を明らかにしたいのか」という接続がしやすくなります。2,000字という短い分量だからこそ、余計な前置きを削り、問題意識・先行研究・研究方法・意義という骨格を漏れなく詰め込む意識が求められます。

分量の目安としては、問題意識と研究テーマの提示に400〜500字、先行研究の整理に500〜600字、研究方法の説明に500〜600字、スケジュールと研究の意義に300〜400字程度を割り振るとバランスが取りやすくなります。一文一文を長くしすぎず、主語と述語の対応が明確な文章を心がけると、限られた字数の中でも読み手に伝わりやすい研究計画書になります。志望理由書とは異なり、研究計画書はあくまで研究の設計図であるため、大学院で学びたいという意欲そのものよりも、何をどう明らかにするのかという具体性が重視される点も意識しておきましょう。

一般的に、研究計画書で評価されやすいポイントとしては、研究テーマの独自性(既存の議論に対して何を新しく付け加えられるか)、実現可能性(2年間という標準修業年限の中で無理なく取り組める範囲か)、論理的一貫性(問題意識から研究方法、期待される成果までが筋道立てて説明できているか)の3点がよく挙げられます。壮大すぎるテーマよりも、実現可能な範囲に絞り込んだテーマのほうが、かえって評価されやすい傾向があることも念頭に置いておくとよいでしょう。

社会人入試の研究計画書｜一般入試との違いと実務経験の活かし方

社会人入試で提出する研究計画書の字数・書式は一般入試と同じ2,000字程度(所定用紙・書式自由・手書き不可)です。研究計画書そのものの分量要件に違いはありませんが、社会人入試ならではの追加書類と、内容面で意識すべき観点が異なります。

適用基準と出願資格

社会人入試の適用基準は、博士前期課程の出願資格を有するに至った時から入学する前までに3年以上の実務経験を有する者(会社員、公務員等)であって、入学後に法学・政治学関係を専攻し、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の修得を希望する者、と定められています。単に社会人経験があるだけでなく、その実務経験と研究テーマとの関連性が求められている点は、研究計画書の内容にも直結します。実務の中で感じた課題や疑問をそのまま研究テーマに落とし込むケースは多く見られますが、その際は個人的な体験談で終わらせず、法学・政治学の議論としてどう一般化できるかまで踏み込んで書くことが重要です。

例えば人事部門で労務トラブルの対応に携わってきた方であれば、個別の事例をそのまま書くのではなく、そこから浮かび上がる制度上の論点(解雇規制の運用実態や非正規雇用の処遇格差など)を抽出し、既存の学説・判例との関係の中で研究テーマとして位置づけ直す作業が必要になります。実務経験は研究テーマの「入り口」であって、そのまま「結論」にはならないという意識を持つと、研究計画書全体の説得力が高まります。

社会人入試申請書・意見書との関係

社会人入試では研究計画書に加えて「社会人入試申請書」(所定用紙)の提出が必須で、「意見書」(出身大学・大学院の指導教員、あるいは勤務先の上司等が作成するもの)を任意で提出できます。研究計画書と社会人入試申請書の記載内容に矛盾がないよう、実務経験の年数や職歴の記述を揃えておく必要があります。意見書を提出する場合は、厳封のうえ封筒表に「意見書在中」と記載するという提出方法上の注意点もあります。意見書は必須ではありませんが、実務経験と研究テーマの関連性を第三者の視点から補強できる書類でもあるため、依頼できる相手に心当たりがある場合は提出を検討する価値があります。意見書の作成を依頼する際は、研究計画書の下書きを事前に共有しておくと、依頼相手が研究テーマと実務経験の関連性について具体的に書きやすくなります。出願締切間際に依頼すると準備が間に合わない可能性があるため、早めに相談しておくことをおすすめします。

筆記試験免除(小論文6,000字)の仕組み

社会人入試には筆記試験免除の申請制度があります。免除を希望する場合は、入学後に専攻する分野の題目に関する小論文(書式自由・手書き不可・6,000字程度)を追加で提出する必要があり、これが認められると専門科目の筆記試験が免除され、口述試験のみで選考が行われます。研究計画書2,000字に加えて小論文6,000字を書くことになるため、免除申請をするかどうかは、準備にかけられる時間と相談しながら早めに判断しておくとよいでしょう。免除を申請しない場合、社会人入試でも専門科目の筆記試験と口述試験が課されます(外国語試験は社会人入試では実施されません)。働きながら準備する場合、研究計画書・小論文・専門科目の学習という3つを並行して進める負担は小さくないため、出願期間から逆算していつまでに何を仕上げるかを早めに計画しておくことをおすすめします。

専門職社会人養成コース入試の研究計画書｜4,000字のリサーチペーパー計画書の書き方

専門職社会人養成コース入試は、上智大学大学院全体で法律学専攻だけに設置された特別な受験枠です。適用基準は、博士前期課程の出願資格を有する者であって、入学後は法学・政治学に関するリサーチペーパーを通して高度の専門知識を修得し、修了後は企業法務部、公務員、国際機関等で専門職として活躍することを希望する者、と定められています。試験は口述試験のみで、筆記試験は課されません。

法律学専攻だけの特別枠という位置づけ

この入試制度は、修士論文ではなくリサーチペーパーの提出によって課程を修了する点が一般入試・社会人入試とは大きく異なります。研究者を養成する枠というよりも、実務での専門性を高めたい社会人向けの枠として設計されており、研究計画書の中身も「学術的な問いを立てて検証する」というよりは「実務上のテーマについて体系的に整理し、成果としてまとめる」という方向性が求められます。ただし、この入試により入学した場合、博士前期課程修了後に本研究科博士後期課程を受験する際は筆記試験の免除を受けられないという制約がある点は事前に理解しておく必要があります。将来的に研究者としてのキャリアも選択肢に残しておきたい場合は、この制約を踏まえたうえで、一般入試・社会人入試と専門職社会人養成コース入試のどちらを選ぶかを慎重に検討してください。

記入すべき4つの要素

専門職社会人養成コース入試の研究計画書は、所定用紙を使用し手書き不可・4,000字程度で作成します。「入学後に取り組むリサーチペーパーの研究目的、研究の進め方、現在の準備状況、期待される成果などを具体的に記述すること」という記入要件が要項に明記されており、この4つの観点(研究目的・研究の進め方・現在の準備状況・期待される成果)を意識して構成を組み立てると、様式が求める内容から外れにくくなります。一般入試の2,000字と比べて分量が倍になる分、それぞれの観点を具体的なエピソードや実務上の課題と結びつけて記述する余地が生まれます。

研究目的の欄では、なぜそのテーマに取り組みたいのかという背景を、実務での経験や問題意識と結びつけて説明します。研究の進め方の欄では、どのような資料・データ・文献を用い、どのような手順でリサーチペーパーをまとめていくのかを具体的に書きます。現在の準備状況の欄では、すでに読んでいる文献や集めている資料、実務上のケースなど、出願時点でどこまで準備が進んでいるかを示します。期待される成果の欄では、リサーチペーパーの完成によって自分自身のキャリアや所属組織にどのような効果が見込めるのかを、実務的な視点から具体的に述べるとよいでしょう。

4,000字という分量であれば、研究目的に800〜1,000字、研究の進め方に1,200〜1,500字、現在の準備状況に600〜800字、期待される成果に600〜800字程度を目安に配分すると、4つの観点それぞれに十分な説明を割り当てられます。4つの観点の分量に極端な偏りが出ないようにすることも、様式の意図に沿った研究計画書に仕上げるうえで意識しておきたいポイントです。

専攻研究分野19分野の選び方

専門職社会人養成コース入試の様式には「専攻研究分野」欄があり、憲法、民法、刑法、法哲学、行政法、国際法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、知的財産権法、国際私法、国際取引法、経済法、EU法、国際経済法、政治学/国際政治学、労働法、環境法、社会保障法という19分野の中から1つを選択します。所属企業や職務内容と関連の深い分野を選ぶと、研究計画書内の「現在の準備状況」や「期待される成果」を書く際に、実務経験を裏付けとして使いやすくなります。例えば企業の法務部門で契約実務に携わっている方であれば商法や国際取引法、人事・労務を担当している方であれば労働法、行政機関に勤務している方であれば行政法や社会保障法といったように、自分の職務との接続を意識して選ぶと、研究計画書全体に一貫性が生まれます。

専門職社会人養成コース入試の研究計画書は、学術的な独自性よりも実務課題に対する体系的な整理力が問われる側面が強い点も意識しておきたいところです。既存の学説や判例をなぞるだけでなく、実務でどのような運用上の課題が生じているかを具体的に示し、その課題をリサーチペーパーでどう整理・提言していくのかまで書けると、実務家向けの入試制度としての狙いに合った研究計画書になります。

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博士後期課程の研究計画書｜4,000字と修士論文の写しとの整合性

博士後期課程の研究計画書は、手書き不可・4,000字程度(書式自由)という条件で、博士前期課程の一般入試(2,000字程度)よりも分量が多くなります。博士後期課程は一般入試のみが実施されており、社会人入試の実施はありません。試験日程も9月入試は実施なしで、2月入試のみとなっている点は博士前期課程と異なります。

博士後期は一般入試のみ・社会人入試は実施なし

博士前期課程には一般入試・社会人入試・専門職社会人養成コース入試という3つの選択肢がありましたが、博士後期課程に進学する段階では受験枠が一般入試1つに絞られます。実務経験を積んだ社会人が博士後期課程を目指す場合も、出願資格を満たしていれば一般入試の枠で受験することになります。博士前期課程修了(見込み)であることが基本的な出願資格になりますが、本学法律学専攻博士前期課程修了(見込)者だけでなく法曹養成専攻修了(見込)者に対する筆記試験免除制度もあり、該当する場合は専攻事務室への事前問い合わせが必要です。

博士後期課程まで進学するかどうかは、修士段階での研究テーマがどこまで発展させられるか、研究者としてのキャリアを志向するかどうかによって判断が分かれるところです。修士課程在学中から博士後期課程への進学を視野に入れている場合は、修士論文のテーマ設定の段階から、将来的な発展可能性を意識しておくと、博士後期課程出願時の研究計画書がスムーズに書きやすくなります。

修士論文の写しとの一貫性

博士後期課程では、研究計画書に加えて修士論文の写し(概要書は不可)の提出が全員に求められます。本学法律学専攻博士前期課程修了見込者と法科大学院修了(見込)者は修士論文の写し自体が不要とされていますが、それ以外の大学院博士前期課程修了見込者は、出願期間に提出が難しい場合、修士論文のテーマおよび概要がわかる要約(5,000字程度)を出願時に同封し、後日期限までに修士論文本体を郵送するという手順が定められています。研究計画書は修士論文で扱ったテーマの延長線上に位置づけることが基本になるため、修士論文の問題意識・成果・残された課題を整理したうえで、それをどう発展させて博士後期課程で取り組むのかという接続を明確に書くことが評価につながりやすくなります。

4,000字という分量は、修士論文で扱いきれなかった論点や、修士論文執筆の過程で新たに浮かび上がった問いを丁寧に説明できるだけの余裕があります。修士論文の内容を単に要約するのではなく、そこで得られた知見を踏まえて次にどのような研究上の問いに取り組むのか、なぜそれを上智大学大学院法学研究科という場で行う必要があるのかまで書き込むと、研究計画書としての説得力が高まります。

他大学の大学院で修士課程を修了した方が上智大学大学院法学研究科の博士後期課程に出願する場合は、出身大学院での研究指導体制と上智大学院での研究環境の違いを踏まえたうえで、なぜ進学先を変える必要があるのかについても、研究計画書の中で触れておくと一貫性のある説明になります。指導を希望する教員の研究領域と自分の研究テーマがどう接続するのかを具体的に示すことも、他大学出身者にとっては特に重要なポイントです。

評価される研究計画書の構成｜7つの要素と書き方のコツ

研究計画書の書式は自由とされていますが、実際には研究テーマ・問題の所在・先行研究の整理・研究方法・スケジュール・想定される意義といった要素を過不足なく含めることが基本になります。研究計画書全般の書き方や例文については、研究計画書の書き方と例文｜大学院入試で評価される構成でも詳しく解説しているので、法律学専攻特有の論点と合わせて参考にしてください。

研究テーマ・問題の所在の絞り込み

2,000字であれ4,000字であれ、限られた字数の中でテーマを広げすぎないことが最初のポイントです。「労働法全般について研究したい」のような広すぎるテーマ設定では、なぜそのテーマに関心を持ったのか、何を明らかにしたいのかという問題意識がぼやけてしまいます。専攻志望科目として選ぶ1科目の中でも、さらに焦点を絞った具体的な問いに落とし込むことが求められます。例えば労働法であれば「解雇規制」「非正規雇用の処遇」「テレワークにおける労働時間管理」といったように、対象を具体的な論点に絞り込むことで、2,000字という短い分量の中でも論旨の一貫性を保ちやすくなります。

先行研究の探し方

先行研究を整理するためには、まず信頼できる情報源にあたる必要があります。国立情報学研究所が提供する論文検索サービスや、判例データベース、各法学系学会誌を使って、自分のテーマに近いキーワードで検索してみると、関連する論文や判例評釈が見つかります。大学図書館が契約している判例・文献データベースを利用できる場合は、そちらもあわせて活用するとよいでしょう。社会人の方であれば、所属先の法務部門が契約している実務誌や、業界団体が発行する専門誌も有力な情報源になります。集めた文献は、発表年順や論点別に整理しておくと、研究計画書に落とし込む際に議論の流れを示しやすくなります。

先行研究と研究方法の書き方

先行研究については、既存の議論や判例・学説の到達点を簡潔に整理したうえで、自分の研究がその議論のどこに新たな視点を加えられるのかを示すことが重要です。既存の学説や判例をただ列挙するのではなく、それらの議論の中で何が明らかになっていて何が未解決なのかを整理する姿勢が求められます。研究方法は、条文解釈・判例分析・比較法研究・実証研究など、法学研究で用いられる手法のうち、自分のテーマに適したものを選び、なぜその方法が適切なのかを説明します。専門職社会人養成コース入試のようにリサーチペーパーを前提とする場合は、実務資料や統計データの活用方法にも触れると、実現可能性の高さが伝わりやすくなります。

法学研究特有の研究方法の書き方

法学・政治学の研究方法は、他分野と比べてやや独特です。条文解釈を中心とする実定法解釈学的なアプローチのほか、特定のテーマに関する判例の展開を時系列で追う判例研究、複数の国・地域の制度を比較しながら共通点や相違点を分析する比較法研究、統計データやアンケート調査を用いて制度の運用実態を明らかにする実証研究など、いくつかの代表的な手法があります。研究計画書では、これらの手法のうちどれを中心に据えるのか、なぜその手法が自分の研究テーマに適しているのかを、具体的に説明することが求められます。複数の手法を組み合わせる場合は、それぞれをどの段階でどう使うのかまで書けると、研究の実現可能性が伝わりやすくなります。

スケジュールと意義の示し方

研究計画書の終盤では、入学後どのようなペースで研究を進めるかという見通しと、その研究が法学・政治学分野や実務にどのような意義をもたらすかを簡潔に述べます。博士前期課程は標準2年、博士後期課程は研究者養成を前提とした年限になるため、それぞれの課程で現実的に達成できる範囲を意識してスケジュールを組み立てることが大切です。1年目に文献整理・判例分析を行い、2年目に論文執筆に取り組むといった大まかな時間配分を示すだけでも、計画性が伝わりやすくなります。意義については、学術的な意義(既存の議論への貢献)と実務的な意義(実社会への応用可能性)の両方に触れると、審査する側にとって研究の位置づけが把握しやすくなります。

よくある失敗パターン

研究計画書でつまずきやすいパターンにはいくつかの共通点があります。テーマが広すぎて何を明らかにしたいのか読み手に伝わらないケース、先行研究の紹介だけで終わり自分自身の研究の位置づけが示されていないケース、研究方法が「文献を調査する」といった抽象的な記述にとどまり具体性を欠くケースなどはその典型です。また、専門職社会人養成コース入試のように実務志向の枠であるにもかかわらず、学術的な問題設定に終始してしまい、実務での準備状況や期待される成果が薄くなってしまうケースも見られます。研究計画書を書き終えたら、区分ごとに求められている観点(研究テーマの絞り込み・実務との接続・修士論文との整合性など)が漏れなく反映されているか、一度チェックリスト的に見直す工程を挟むとよいでしょう。

出願書類とスケジュール｜研究計画書と一緒に準備するもの

研究計画書を仕上げても、出願書類全体が揃っていなければ出願はできません。ここでは所定用紙の取り違えという典型的なミスと、2027年度の出願スケジュール、検定料といった実務情報を整理します。上智大学大学院全体の出願資格・研究科一覧・過去問対策までを横断的に知りたい場合は、上智大学大学院入試を徹底解説｜研究科・出願資格・過去問対策も合わせて確認してください。

所定用紙の取り違えに注意

法律学専攻の出願書類チェックリストには、一般入試・社会人入試・専門職社会人養成コース入試・博士後期課程のいずれの区分にも「研究計画書は、『法律学専攻』と書かれた所定用紙を使用していますか？また記入漏れはありませんか？」という確認項目が共通して記載されています。他専攻の所定用紙をそのまま流用してしまうミスが一定数想定されているということでもあるため、ダウンロード時点で専攻名を必ず確認しましょう。また、出願書類の作成において生成AI(ChatGPTなど)を用いることは全区分で明確に禁止されています。研究計画書だけでなく、志望動機や職務経歴に関わる書類全般についても同様の注意が必要です。

研究計画書のほかにも、最終出身大学の学位取得(見込)証明書、出身大学成績証明書、上智大学院志願票など、全員が共通して提出する書類があります。大学院の学歴がある場合は出身大学院の証明書類も追加で必要になるなど、該当者のみ提出する書類も少なくありません。証明書類は出身大学に発行を依頼してから手元に届くまで数日から数週間かかることもあるため、研究計画書の執筆と並行して、証明書類の発行依頼も早めに済ませておくと出願直前になって慌てずに済みます。

2027年度の出願日程

法律学専攻(一般入試・社会人入試)は9月入試・2月入試の両方で筆記試験・口述試験が実施され、専門職社会人養成コース入試は同じ日程で口述試験のみが実施されます。博士後期課程は2月入試のみの実施です。2027年度の主な日程は次のとおりです。

入試	Web出願期間	筆記・口述試験	合格発表
9月入試(2027年4月入学)	2026年6月26日(金)〜7月8日(水)	9月9日(水)・10日(木)	9月25日(金)10:00
2月入試(2027年4月入学・国内出願のみ)	2026年11月27日(金)〜12月9日(水)	2027年2月16日(火)・17日(水)	2027年3月1日(月)10:00

国外に居住している場合は9月入試のみ出願可能で、2月入試は国内出願に限定されています。これは合格から入学までの間に在留資格認定証明書(COE)の審査(約2ヶ月以上)を終える必要があるためです。入学検定料は35,000円で、Web出願システムでの支払い時に別途1,100円の支払手数料がかかります。研究計画書は出願書類提出期限までに完成させておく必要があるため、逆算すると9月入試なら6月末、2月入試なら11月末頃までに初稿を仕上げておくのが現実的なペースです。出願書類提出期限はWeb出願期間の締切日より数日遅く設定されているケースが多いですが、郵送での提出のみが受け付けられ、消印有効という条件も付されているため、余裕を持って準備を進めましょう。

なお、上智大学院法学研究科と併願を検討する場合は、他大学の法学研究科の出願書類・試験科目もあわせて確認しておくと準備の抜け漏れを防ぎやすくなります。例えば中央大学大学院法学研究科の外部院試を徹底解説では、出願資格や試験科目、研究計画書の書き方まで解説しているので、併願先の比較材料として参考にできます。試験日程が重なる大学院同士は併願できないため、複数の大学院を検討している場合は、早い段階で日程の一覧を作っておくことをおすすめします。

過去問の入手方法

研究計画書とあわせて、専門科目・外国語の過去問を確認しておくことも欠かせません。上智大学の過去の入試問題は、四谷キャンパス12号館1階のアドミッションズオフィスで閲覧できます(予約不要、平日10:00〜11:30・12:30〜16:00)。アドミッションズオフィスでは出願書類の原本証明もあわせて行っているため、キャンパスに出向く機会があれば両方をまとめて済ませるとよいでしょう。過去問の入手方法の詳細は大学公式サイトで案内されているため、閲覧可能な年度や持ち出し・複写の可否など最新の運用は事前に確認しておくことをおすすめします。研究計画書で扱うテーマが専門科目の出題領域とどう関連するかを確認する意味でも、過去問には早めに目を通しておくと準備の見通しが立てやすくなります。

入試説明会と専攻事務室への相談

法律学専攻の入試説明会は例年5月と10月の年2回実施される予定で、詳細は大学公式サイトでそれぞれ4月・9月頃に案内されます。説明会は研究計画書の書き方そのものを教えてくれる場ではありませんが、専攻の教員体制や研究環境について直接情報を得られる貴重な機会です。説明会に参加できない場合でも、専攻事務室(電話03-3238-3231、メールfaculty-law-co@sophia.ac.jp)に問い合わせることで、出願前の疑問点を確認できます。学内進学者向けの筆記試験免除制度についても、9月入試は5月中旬まで、2月入試は10月中旬までに専攻事務室へ問い合わせて申請書を提出する必要があるため、該当する可能性がある方は早めに動いておきましょう。

働きながら通う人のための長期履修制度

法律学専攻博士前期課程には長期履修制度があります。標準修業年限2年間の課程を3年間に分けて修了できる制度で、出願期間開始日の2週間前までに入学センターへ申請書(所定用紙)と申請資格を証明する書類(在職証明書の原本など)を郵送する必要があります。この制度が適用されると、授業料・教育充実費は標準修業年限2年間の課程の年額の3分の2の額になり、在籍料は標準修業年限2年間の課程の年額と同額になります。仕事を続けながら研究計画書のテーマに取り組みたい社会人の方にとっては、学費負担を抑えながら無理のないペースで研究を進められる選択肢になります。申請から結果の通知までには2週間程度かかるとされているため、利用を検討している場合は早めに準備を始めることをおすすめします。

口述試験は研究計画書のどこを聞かれるか｜専攻志望科目別の対策

研究計画書は提出して終わりではなく、口述試験の土台になる書類でもあります。専門職社会人養成コース入試の試験内容には「専門分野の基本知識のほか、研究計画書の記載内容等につき試問を行う」と明記されており、研究計画書に書いた内容がそのまま質疑の対象になることが公式に示されています。

専門職社会人養成コース入試の口述試験

専門職社会人養成コース入試は筆記試験がなく口述試験のみで選考が行われるため、研究計画書に書いた研究目的・研究の進め方・現在の準備状況・期待される成果について、その場で深掘りされても答えられるようにしておく必要があります。実務経験に基づく具体例を用意しておくと、口頭での説明に厚みが出ます。想定される質問としては、なぜそのテーマを選んだのか、リサーチペーパーの完成後にどう実務へ活かすつもりか、といった内容が考えられるため、研究計画書に書いた内容を自分の言葉で口頭説明できるように練習しておくとよいでしょう。

筆記試験がない分、口述試験の比重は他の受験枠よりも相対的に大きくなります。研究計画書に書いた専攻研究分野について、基本的な法律知識を問われる場面も想定されるため、実務では扱わない周辺領域の基礎知識についても、専攻志望科目の基本書などで一通り確認しておくと安心です。試験時間内で聞かれる範囲は限られているとはいえ、研究計画書に書いた内容の周辺知識まで含めて説明できる準備をしておくと、想定外の質問にも落ち着いて対応しやすくなります。

一般・社会人入試の口述試験

一般入試・社会人入試でも、専門科目の筆記試験の後に口述試験が行われます。出願時に選択した専攻志望科目と研究計画書の内容に一貫性があるかは、口述試験で確認されやすい観点の一つです。研究計画書に書いたテーマについて、先行研究のどこに位置づけられるのか、なぜその研究方法を選んだのかを、口頭でも簡潔に説明できるように準備しておくとよいでしょう。指導を希望する教員の研究内容と自分のテーマとの関連性についても、聞かれた際に説明できるようにしておくと安心です。筆記試験と口述試験が同じ試験期間内に連続して行われる日程が多いため、筆記試験の対策と並行して、研究計画書の内容を見返しておく時間も確保しておきましょう。

社会人入試で筆記試験免除を申請し6,000字程度の小論文を提出した場合は、口述試験が試験当日の唯一の選考機会になります。研究計画書と小論文の両方の内容について問われる可能性があるため、両方の書類に書いた内容を突き合わせ、矛盾がないか、説明の重複が多すぎないかを事前に確認しておくとよいでしょう。特に研究テーマの背景や実務経験に関する記述は、研究計画書と小論文の両方で触れることが多い部分のため、口頭で聞かれた際にどちらの文脈で答えているのかを整理しておくと、落ち着いて受け答えしやすくなります。

口述試験の準備としては、研究計画書に書いた内容を第三者に説明し、質問を受けてみる練習が効果的です。自分では説明できているつもりでも、実際に口頭で伝えようとすると論理の飛躍や説明不足に気づくことがあります。専門科目の教員や、可能であれば実際に指導を希望する教員に事前相談の機会があれば、研究計画書の内容について意見をもらっておくと、口述試験本番での受け答えがスムーズになります。

よくある質問(FAQ)

上智大学大学院法学研究科の研究計画書は何字で書けばいいですか？

入試区分によって異なります。博士前期課程の一般入試・社会人入試は2,000字程度(書式自由)、専門職社会人養成コース入試は4,000字程度、博士後期課程の一般入試も4,000字程度です。いずれも所定用紙を使用し、手書きでの提出は認められていません。字数は「程度」という表現が使われているため、多少の前後は許容範囲と考えられますが、大幅に超過・不足しないよう所定用紙のレイアウトに沿って作成することが基本です。

一般入試と社会人入試で研究計画書の書き方は変わりますか？

字数・書式の要件自体は同じ2,000字程度(書式自由)です。ただし社会人入試では社会人入試申請書の提出が必須になり、研究計画書に記載する実務経験と職歴の整合性が問われやすくなる点で、内容面の意識の置き方が変わってきます。社会人入試では実務経験を研究テーマとどう接続させるかという説明の比重が、一般入試よりも大きくなる傾向があります。

専門職社会人養成コース入試とは何ですか？誰が受けられますか？

リサーチペーパーの提出により博士前期課程を修了し、修了後に企業法務部や公務員、国際機関等で専門職として活躍することを希望する人向けの入試制度で、上智大学院全体でも法律学専攻だけに設置されています。博士前期課程の出願資格を満たしていれば出願できますが、この枠で入学すると博士後期課程受験時に筆記試験免除を受けられない点には注意が必要です。試験は筆記試験がなく口述試験のみで実施されます。

研究計画書は手書きで提出できますか？

できません。一般入試・社会人入試・専門職社会人養成コース入試・博士後期課程のいずれも、研究計画書は手書き不可とされています。所定用紙にパソコンで入力し、印刷して提出する形式です。手書きでの記入や、様式にない用紙への記載は認められていないため注意しましょう。

研究計画書の所定用紙はどこで手に入りますか？

上智大学の大学院入学試験の所定用紙・申請書ページからダウンロードできます。「法律学専攻」と明記された専攻専用の様式があるため、他専攻の様式と取り違えないよう、ファイル名まで確認してから使用してください。入試区分ごとに様式が分かれている場合もあるため、自分が出願する区分に対応した様式であるかも合わせて確認してください。

博士後期課程の研究計画書は博士前期課程と何が違いますか？

字数が4,000字程度になる点に加えて、修士論文の写し(概要書は不可)の提出が全員に求められる点が大きな違いです。本学法律学専攻博士前期課程修了見込者と法科大学院修了(見込)者は修士論文の写し自体が不要とされています。研究計画書は修士論文の問題意識を発展させる形で書くことが基本になります。修士論文の提出が間に合わない場合の要約提出という代替手段が用意されている点も押さえておきましょう。

研究計画書の内容を生成AI(ChatGPT等)で作成してもいいですか？

できません。出願書類の作成において生成AIを用いることは、一般入試・社会人入試・専門職社会人養成コース入試・博士後期課程のすべての区分の要項で明確に禁止されています。自分自身の言葉と検討過程で作成する必要があります。文章表現の推敲程度であっても、要項の禁止事項に抵触しないかどうか慎重に判断することをおすすめします。

研究計画書に書く指導希望教員は必ず決めないといけませんか？

一般入試の様式では指導教員欄への記入は任意とされています。ただし研究テーマに近い分野を専門とする教員をあらかじめ把握しておくと、研究計画書の説得力を高めやすく、口述試験での質疑にも対応しやすくなります。入試説明会などを活用して早めに情報収集しておくとよいでしょう。専門職社会人養成コース入試や社会人入試でも、指導を希望する教員との接点を早めに持っておくことは準備を進めるうえで有効です。

まとめ|上智大学院法学研究科の研究計画書は入試区分ごとの違いを正確に押さえて書く

上智大学大学院法学研究科法律学専攻の研究計画書は、出願する入試区分によって字数・書式・記入要件が異なります。同じ「研究計画書」という書類名でも中身の設計思想は区分ごとに違うため、まずは自分がどの区分で出願するのかを確定させることが最初の一歩になります。最後に、本記事で取り上げたポイントを整理します。

上智大学院の入試区分は「9月入試」「7月入試」「2月入試」の3つのみで、季節ブランドの通称は公式には存在しない
博士前期課程には一般入試・社会人入試・専門職社会人養成コース入試の3つの受験枠があり、専門職社会人養成コース入試は法律学専攻だけの特別枠
一般入試・社会人入試の研究計画書は所定用紙・手書き不可・2,000字程度(書式自由)
専門職社会人養成コース入試の研究計画書は4,000字程度で、研究目的・研究の進め方・現在の準備状況・期待される成果の4観点を軸に書く
博士後期課程の研究計画書は4,000字程度で、修士論文の写し(または概要の要約)との整合性が求められる
研究計画書は口述試験の質疑の土台になるため、専攻志望科目・指導希望教員との一貫性を意識して書く
所定用紙の専攻名の確認、生成AI利用の禁止、出願スケジュールと検定料など、実務面の確認も忘れずに行う

研究計画書は、出願書類の中でも作成にもっとも時間がかかる書類です。自分がどの入試区分に該当するのかを最初に確定させたうえで、字数と記入要件に沿って構成を組み立てていくことが、遠回りをしない進め方になります。とはいえ、法律学というテーマの専門性が高い分、研究テーマの絞り込みや先行研究の整理、さらには口述試験を見据えた準備までを一人で進めるのは難しく感じる場面も出てくるはずです。法学研究科は専門性の高い19の科目領域を擁しており、研究テーマの絞り込み方や先行研究の探し方一つとっても、分野によって作法が異なります。仕事を続けながら準備している社会人の方であれば、限られた時間の中で研究計画書と専門科目の対策を両立させる工夫も必要になります。独学での対策に不安がある場合は、大学院入試対策コースのように、研究計画書の構成から口述試験の想定問答まで伴走してもらえる専門の指導を活用するのも一つの方法です。上智大学大学院法学研究科の出願を検討している方は、まずは自分が該当する入試区分と締切を確認するところから始めてみてください。