西南学院大学大学院経営学研究科の入試対策｜出願資格・研究計画書・面接まで【2027年度】

2026年9月5日

「西南学院大学大学院商学研究科」と検索してこのページにたどり着いた方に、最初にお伝えしたい事実があります。西南学院大学の大学院に「商学研究科」という名称の研究科は存在しません。学部には商学部(商学科・経営学科)がありますが、大学院でこれに対応する窓口は経営学研究科(経営学専攻)であり、その中に商学部門を含む4部門が置かれています。研究科名の思い込みだけで検索が空振りしていた方は、まずこの一点を押さえてください。

経営学研究科とは、経営学部門・経営情報学部門・商学部門・会計学部門の4部門からなる単一専攻で、博士前期課程(修士課程・標準2年)と博士後期課程(標準3年)を置く西南学院大学大学院の研究科です。1972年に修士課程として設置され、1974年に博士後期課程が増設された歴史ある研究科で、2001年度からは社会人にも学びやすい昼夜開講制を導入しています。

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本記事では、2027年度入試(2026年9月5日実施の秋期入試、および例年2月に実施される春期入試)を前提に、出願資格・出願期間と試験日程・試験科目・研究計画書の書き方・面接(口述試問)対策・過去問の閲覧方法までを、大学公式の学生募集要項という一次情報に基づいて整理します。「商学研究科」で検索して情報が見つからず困っていた方こそ、正しい研究科名を知ることで対策の第一歩を踏み出せるはずです。

大学院入試は学部入試と異なり、研究科ごとに出願資格・試験科目・提出書類の細部が異なるうえ、研究計画書や面接では指導を希望する教員の研究分野との接続が問われます。さらに経営学研究科は、後述のとおり近年の公表志願者数が非常に少ない研究科でもあり、学部入試のように過去問集や合格体験記が出回っているわけではありません。独学での情報収集には限界があるため、記事の後半では対策の立て方についても触れています。

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西南学院大学大学院に「商学研究科」はない――商学分野を学べるのは経営学研究科

結論から整理すると、西南学院大学大学院の研究科は法学研究科・経営学研究科・外国語学研究科・経済学研究科・神学研究科・人間科学研究科(人間科学専攻/臨床心理学専攻)・国際文化研究科の7研究科のみで構成されています。商学研究科という名称の研究科は、過去にも現在にも大学院の研究科一覧には存在しません。これは学部の「商学部」がそのまま大学院に接続していないという、大学の制度設計上の特徴によるものです。

学部の商学部と大学院の経営学研究科の関係

西南学院大学の学部には商学部(商学科・経営学科)がありますが、大学院ではこの商学部に対応する研究科として経営学研究科が置かれています。経営学研究科は経営学専攻という単一の専攻で構成され、その内部を4つの部門に分けることで、経営学だけでなく商学・会計学・経営情報学までを一つの研究科でカバーする体制になっています。商学部出身者が大学院進学を考える場合、進学先として自然な選択肢は経営学研究科ということになります。

この構造は西南学院大学に限った話ではなく、学部の学科構成と大学院の研究科構成が一致しない大学は珍しくありません。志望校を検索する際に学部名をそのまま大学院の研究科名だと思い込んでしまうと、公式サイトで情報が見つからず出願そのものを諦めてしまうケースもあるため、まず正式な研究科名を確認することが対策の出発点になります。西南学院大学の他学部・他学年から商学部への編入を経て大学院を目指すルートを検討している場合は、西南学院大学の編入学試験を徹底解説した記事もあわせて参考にしてください。

商学部(商学科・経営学科)との対応関係

学部の商学部は商学科と経営学科の2学科で構成されており、国際ビジネス・金融・会計・マーケティング・経営戦略・eビジネスなど幅広い分野を学部段階で学べます。大学院ではこの2学科分の学びを経営学研究科1研究科に集約している形になるため、商学科出身であっても経営学科出身であっても、大学院進学先は同じ経営学研究科です。学部の指導教員がそのまま大学院でも指導を続けるケースもありますが、大学院入試である以上、学部の所属ゼミとは別に、大学院の専修希望科目・指導教員候補をあらためて出願書類上で明確にする必要があります。

経営学研究科の4部門(経営学・経営情報学・商学・会計学)

経営学研究科の教員組織は、経営学部門(経営史・マーケティング論・国際経営論・経営組織論・経営戦略論・労務管理論・現代企業論など)、経営情報学部門(知識情報処理論・データベース論・財務管理論・サプライチェーン・マネジメント論・eビジネス論など)、商学部門(流通論・国際ビジネス論・多国籍企業論・金融システム論・証券論・保険論・産業論など)、会計学部門(会計学原理・会計監査論・原価計算論・租税法論・財務諸表論・管理会計論など)の4部門に分かれています。「商学」を研究科名ではなく部門名として引き継いでいるのがこの研究科の特徴です。

博士前期課程(修士課程)と博士後期課程

経営学研究科には博士前期課程(修士課程、修業年限2年、長期履修学生制度では3年)と博士後期課程(標準3年)の両方が設置されています。博士前期課程修了者の主な進路は高校教員・公務員・税理士・コンサルタントなど、博士後期課程修了者は研究機関の研究員や大学教員が中心です。博士前期課程を修了すると、高等学校教諭専修免許状(商業)を取得できる点も、商学部門を含む研究科ならではの特徴といえます。

アドミッション・ポリシーと大学院の教育理念

西南学院大学大学院は、建学の精神であるキリスト教主義に基づく人格教育を教育理念に掲げており、博士前期課程・修士課程全体のアドミッション・ポリシーとして、学修の基礎となる学力及び専門分野における知識・技能、学修成果を社会の形成と平和の構築に還元しようとする意欲、課程修了後も学び続けようとする態度を備えた学生を求めています。これに加えて経営学研究科独自のアドミッション・ポリシーでは、学修に必要な十分な学力及び基本的教養に加え、高度専門職業人を目指す意欲・態度や、学術的課題への関心と高度な研究能力獲得への意欲が明示されています。志望理由書・研究計画書では、この2階建てのポリシー(大学院全体+経営学研究科)のどちらにも応えられているかを意識すると、書類の説得力が増します。

【2027年度】経営学研究科の出願資格――誰が受験できるか

経営学研究科の出願資格は、博士前期課程(修士課程)と博士後期課程で異なり、さらに一般入試・社会人入試・外国人等入試という3つの入試区分によっても細部が変わります。ここでは2026年度学生募集要項に示された制度の大枠を整理します。年度により細部が変わる可能性があるため、出願直前には必ず最新の募集要項で確認してください。

一般入試の出願資格(大学卒業者・卒業見込み等)

博士前期課程の一般入試では、次のいずれかに該当することが出願資格になります。大学を卒業した者及び卒業見込みの者が最も一般的なケースですが、それ以外にも複数のルートが用意されています。

大学を卒業した者及び翌年3月卒業見込みの者
外国において学校教育における16年または15年の課程を修了した者及び修了見込みの者
文部科学大臣が指定した者(告示による指定校の出身者)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び授与見込みの者
大学に3年以上在学し、本学大学院において所定の単位を優れた成績で修得したと認められた「飛び級進学出願者」
修業年限4年以上の専修学校専門課程を、文部科学大臣が定める基準により修了した者及び修了見込みの者
その他、本学大学院において大学卒業者と同等以上の学力があると認められた者

このうち「飛び級進学出願者」は、学部3年終了時までに110単位以上を修得し、かつ修得単位合計の70%以上がS・A評価であることが経営学研究科での個別要件です(法学研究科は80単位以上、神学研究科は修得単位の80%以上など、要件は研究科ごとに異なります)。学部生のうちから大学院進学を意識している方にとっては、早期に単位取得状況を確認しておく価値がある制度です。また、本学大学院において事前の個別審査により大学卒業者と同等以上の学力があると認められ、かつ出願年度の3月31日までに22歳に達する者にも、春期入学試験に限り出願資格が認められる場合があります。この個別審査を希望する場合は、出願年度の9月末日までに大学院課大学院事務室へ問い合わせる必要があります。

社会人入試の出願資格

社会人入試の出願資格は、大学を卒業した者(卒業見込みを含む)等であることを前提としたうえで、入学時において大学卒業後3年を経過し、社会人としての経験を有する者、またはこれに準ずると当該研究科が認めた者、と定められています。試験科目や配点は一般入試と共通ですが、社会人であることを理由に学歴要件そのものが免除されるわけではない点には注意が必要です。仕事を続けながら学びたい方には、2001年度から導入されている昼夜開講制が実質的な支えになります。

博士後期課程の出願資格

博士後期課程(標準3年)の出願資格は、博士前期課程とは別の基準で定められています。修士の学位を有する者(取得見込みを含む)であることが基本で、これに加えて、外国で修士相当の学位を授与された者、文部科学大臣が指定した者、その他修士取得者と同等以上の学力を有すると認められた者にも出願資格が認められます。博士後期課程の社会人入試は、博士前期(修士)課程修了後3年を経過し社会人としての経験を有する者、またはこれに準ずると研究科が認めた者が対象です。博士前期課程を経営学研究科以外(他大学・他研究科)で修了した場合でも、修士の学位さえ有していれば博士後期課程への出願は可能です。

外国人等入試・飛び級進学の出願資格

外国人等入試は、日本国内居住者・国外居住者のいずれも出願できますが、出願期間や試験実施日が一般入試と異なる場合があるため注意が必要です。飛び級進学は春期入学試験のみで実施され、人間科学研究科を除く研究科(経営学研究科を含む)で募集されています。飛び級進学者は本学の卒業資格(学士の学位)を取得できませんが、条件を満たせば大学改革支援・学位授与機構への申請により取得が可能です。自分の大学から内部進学するか、他大学の大学院を外部進学として受験するか迷っている場合は、大学院の内部進学と外部進学の違いを比較した記事が判断材料になります。

入試区分	主な出願資格	備考
一般入試	大学卒業(見込み)者、飛び級進学出願者等	特別選考(小論文+面接のみ)を含む
社会人入試	大学卒業(見込み)者等(社会人経験を問わず学歴要件は共通)	試験科目は一般入試と同一
外国人等入試	外国籍で相当の学校教育課程を修了した者等	国内居住者・国外居住者で出願期間が異なる

出願期間・試験日程と過去問の閲覧方法

西南学院大学大学院の博士前期課程・修士課程は、秋期・春期の年2回入試機会があります(ただし入学は4月のみ)。2027年度入試については、秋期入試の日程がすでに公式発表されています。

秋期入試(2026年9月5日実施)

2027年度西南学院大学大学院秋期入学試験は、法学・経営学・外国語学・経済学・神学・人間科学・国際文化の7研究科の博士前期課程・修士課程を対象に実施されます。出願期間は2026年7月1日(水)から7月10日(金)、試験日は2026年9月5日(土)、合格発表日は2026年9月10日(木)10時に大学院ホームページで発表されます。募集人員はいずれの研究科も「若干名」で、一般入試のほか社会人入試・外国人等入試が実施されます。この記事を2026年9月上旬に読んでいる場合、秋期入試の出願期間(7月1日~10日)はすでに終了しているため、現実的な選択肢は次の春期入試になります。今から情報収集や研究計画書の準備を始めれば、例年2月に実施される春期入試には十分間に合うタイミングです。

春期入試(例年2月実施、最新日程は募集要項で確認)

春期入試の具体的な日程は、本記事執筆時点(2026年9月)では大学公式サイトに2027年度分がまだ掲載されていません。参考として2026年度実績を見ると、出願期間は2026年1月6日(火)から1月15日(木)、試験日は2026年2月21日(土)、合格発表日は2026年2月27日(金)でした。例年のパターンは1月中旬出願・2月下旬試験ですが、年度により変動するため、2027年度春期の正確な日程は大学院公式サイトまたは最新の学生募集要項で必ず確認してください。飛び級進学の願書受付は、春期入試の出願期間よりやや遅れて設定される年度もあります。

時期	2026年度実績	2027年度(判明分)
秋期・出願期間	2025年7月1日～7月11日	2026年7月1日～7月10日
秋期・試験日	2025年8月30日	2026年9月5日
秋期・合格発表	2025年9月4日	2026年9月10日
春期・出願期間	2026年1月6日～1月15日	募集要項で要確認
春期・試験日	2026年2月21日	募集要項で要確認

試験会場と出願前後の注意事項

試験会場は西南学院大学大学院棟(東キャンパス内)です。福岡市地下鉄空港線・箱崎線の西新駅から徒歩圏内にあり、福岡空港・博多駅・天神からいずれもアクセスできます。入学願書は1,000円で販売されており、大学院学生募集要項自体は無料で配付されています。出願書類提出後は、志望する研究科・専攻の変更が認められないため、出願前に経営学研究科で間違いないかを必ず確認してください。また、入学検定料は願書受付期間内の振込のみ有効で、期間外は受け付けられず、納付後の返還にも一切応じてもらえません。試験当日、学校保健安全法で出席停止が定められている感染症に罹患し治癒していない場合は、原則として受験を控えるよう案内されており、その場合でも追試験等の特別措置や検定料の返還は行われません。

過去問題の閲覧方法

過去の入学試験問題は、直近3年分を大学院棟(東キャンパス)内で閲覧できます。ただし、その年度に志願者がいなかった研究科・専攻は出題そのものがされていないため閲覧できません。経営学研究科は2023年度から2025年度まで志願者数が公表データ上ゼロで推移しているため、直近の過去問が閲覧できない可能性がある点は留意が必要です。閲覧可能日は平日・土曜日の9時から22時まで、1日最大2時間まで、閲覧回数の制限はありません。閲覧を希望する場合は、大学院課大学院事務室(gra-jimu@seinan-gu.ac.jp)へ、氏名・電話番号・希望研究科(専攻)・希望日時を記載してメールで事前連絡します。あわせて、例年6月と11月には大学院進学相談会が開催され、進学相談や在学生への質問、過去問題閲覧の機会が設けられています。志願者が少ない経営学研究科では、この進学相談会が指導教員候補や実際の研究指導の雰囲気を知る貴重な機会になります。大学院オープンキャンパスも別途開催されており、参加にはメールでの事前申し込みが必要です。開催時期や申込方法は毎年更新されるため、大学院ホームページのニュース欄を定期的に確認することをおすすめします。出願資格や試験科目について不明点がある場合の問い合わせ先は、大学院課大学院事務室(所在地:福岡市早良区西新6丁目2番92号、電話:092-823-3368、メール:gra-jimu@seinan-gu.ac.jp)です。個別審査や特別選考など判断に迷う制度については、自己判断で出願を諦める前に、まず事務室へ問い合わせることをおすすめします。

試験科目を徹底解説――筆記(第1群・第2群)と面接(口述試問)

経営学研究科・博士前期課程の一般入試では、筆記試験(第1群・第2群)と面接(口述試問)の組み合わせで選考が行われます。社会人入試・外国人等入試も基本的に同じ科目構成です。

第1群(70点)の選び方

第1群は、英語(辞書貸与)と専門科目(経営学・経営情報学・商学・会計学から1科目選択)のいずれかを選ぶ形式です。英語を母語とする者は専門科目を選択することが定められています。学部で経営学系の専門科目を体系的に学んできた社会人・卒業生であれば専門科目を、英語力に自信がある場合は英語を選ぶという判断がしやすい設計です。

第2群(100点)の科目一覧と選び方

第2群は、経営史・マーケティング論・国際経営論・経営組織論・経営戦略論・労務管理論・現代企業論・知識情報処理論・データベース論・財務管理論・サプライチェーン・マネジメント論・eビジネス論・流通論・国際ビジネス論・多国籍企業論・金融システム論・証券論・保険論・産業論・会計学原理・会計監査論・原価計算論・租税法論・財務諸表論・経営分析論・管理会計論という多数の科目の中から、演習のある「専修希望科目」を1科目選択する形式です。ここで選んだ科目の担当教員が、入学後の指導教員候補になります。出願前に志望する専修希望科目と指導教員候補を決めておく必要がある点は、学部入試との大きな違いです。

第1群・第2群の組み合わせ例

実際にどう組み合わせるかは、出身学部・実務経験によって変わります。

受験生のタイプ	第1群の選択例	第2群の選択例
商学部・経営学科出身で英語が得意	英語	志望テーマに近い専修希望科目(例:マーケティング論)
他学部出身で経営学を体系的に学んでいない	専門科目(経営学など)	学部での学びと接続しやすい科目
会計・税務分野の実務経験がある社会人	専門科目(会計学)	管理会計論・租税法論など会計学部門の科目

いずれのケースでも、第2群で選んだ科目が指導教員候補に直結するため、得意科目で高得点を狙うことだけでなく、入学後にその教員のもとで研究を続けられるかという視点を優先して選ぶことが重要です。

面接(口述試問)で問われること

面接は30点(博士前期課程一般入試)で、受験科目の内容および提出した研究計画等についての口述試問が行われます。単なる知識確認ではなく、研究計画書に書いた研究テーマをその場で説明し、深掘りする質問に答える力が求められます。特別選考を選んだ場合は、筆記試験を課さず、提出した小論文と研究計画についての口述試問のみで合否が判断されます。

博士後期課程の試験科目

博士後期課程の試験科目は、英語(100点、辞書貸与)、専修科目(論文100点、博士前期課程と同系統の科目群から専修希望科目を1科目選択)、口述試問(200点、修士論文及び専攻分野に関連した事項についての試問)という構成です。本学の博士前期課程入試を英語で受験して合格した者は、博士後期課程入試の英語が免除されます。外国人等入試では英語に代えて日本語を選択することもできます。博士後期課程では口述試問の配点(200点)が全体の過半を占めており、修士論文の内容を専攻分野全体との関係でどう位置づけるかを説明する力が一段と重視されます。

入試区分	第1群(70点)	第2群(100点)	面接(30点)
一般入試	英語または専門科目1科目	専修希望科目1科目(演習のある科目)	受験科目・研究計画の口述試問
社会人入試	英語または専門科目1科目	専修希望科目1科目(演習のある科目)	同上
外国人等入試	英語または専門科目1科目	専修希望科目1科目(演習のある科目)	同上
博士後期課程(参考)	英語100点(博士前期を英語で合格した者は免除)	専修科目・論文100点	口述試問200点

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出願書類と研究計画書の書き方

経営学研究科の出願では、入学志願書・出身大学等の卒業(見込み)証明書・成績証明書といった標準的な書類に加えて、志願理由書と研究計画書の提出が全員に求められます。この2つの書類の完成度が、面接で問われる内容の土台にもなります。

提出書類	対象	備考
入学志願書・入学志願調書	全員	本学所定の用紙
出身大学等卒業(見込)証明書	全員	コピー不可
出身大学成績証明書	全員	原則、大学による厳封
写真(縦4cm×横3cm)	全員	出願前3か月以内撮影
入学検定料(32,000円)	全員	願書受付期間内に振込
志願理由書	全員	400字程度
研究計画書	全員	2,000字程度・様式は別途指示
小論文	特別選考のみ	事前提出、大学院事務室に確認
合否通知用住所シール・健康状況報告書	該当者	健康状況報告書は配慮が必要な場合のみ

志願理由書(400字程度)のポイント

志願理由書は所定用紙に400字程度で志望動機を具体的に書く書類です。分量が短いからこそ、なぜ経営学研究科でなければならないのかを一文で言い切れることが重要になります。学部での学びや実務経験と、志望する専修希望科目・指導教員候補の研究領域とのつながりを、抽象的な言葉ではなく具体的なエピソードで示すことが評価につながります。「経営学を学びたい」のような一般的な動機ではなく、「学部の卒業論文で扱った◯◯という課題を、経営学研究科の△△演習でさらに深めたい」というように、自分の経験と研究科側の具体的な科目・教員名を結びつけて書くと、400字という短い分量でも説得力のある文章になります。

研究計画書(2,000字程度)で押さえるべき構成

研究計画書は2,000字程度で、様式は出願時に別途指示されます。入学後の研究計画を具体的に書くことが求められており、一般的には次の要素を過不足なく盛り込む構成が有効です。

研究テーマとその背景(なぜこの問題に取り組むのか)
先行研究の整理と、自分の研究がそこに何を付け加えるのか
研究方法(文献研究・実証分析・事例研究など具体的な手法)
経営学研究科・志望する専修希望科目の教員のもとで研究する必然性
2年間(博士前期課程)または3年間(博士後期課程)の研究スケジュール

特に4番目の「なぜこの研究科・この教員でなければならないか」は、経営学部門・経営情報学部門・商学部門・会計学部門という4部門構成を踏まえたうえで、志望する専修希望科目の担当教員の研究テーマと自分の研究計画の接続を具体的に書けるかどうかが評価を分けます。教員の研究分野を調べずに書いた研究計画書は、面接で必ず深掘りされて破綻します。同じ経営学研究科という枠組みで研究計画書の設計手順を知りたい場合は、神戸大学大学院経営学研究科の研究計画書の書き方を解説した記事も、専攻・カリキュラム・教員の研究分野から逆算する考え方の参考になります。

特別選考(小論文+面接のみ)という選択肢

経営学研究科の一般入試には「特別選考」という区分があり、筆記試験(第1群・第2群)を課さず、提出した小論文(春期出願者は卒業論文の写しをもって代えることも可能)および研究計画等についての口述試問のみで選考されます。対象は西南学院大学の学部4年次に在学し当該受験年度に卒業見込みの者で、前年度末までに卒業要件単位のうちS・A評価の単位を90単位以上修得していることなどが条件です(84~89単位の場合は事前相談により出願できる場合があります)。他学部から経営学研究科への出願は、研究内容の継続性について研究科・専攻委員会の承認が必要になります。特別選考での受験は秋期・春期のどちらか1回に限られ、出願を希望する場合は専修科目の担当教員へ事前に研究テーマを相談することが求められています。社会人・卒業生など本学の学部に在学していない出願者は、特別選考ではなく一般入試・社会人入試の区分で出願することになります。

指導教員を選ぶ――経営学・経営情報学・商学・会計学の4部門

出願前に専修希望科目(=指導教員候補)を決める必要がある以上、経営学研究科の4部門にどのような科目・研究領域があるかを知ることが、志望理由書・研究計画書の説得力に直結します。

経営学部門・経営情報学部門

経営学部門は、経営史・マーケティング論・国際経営論・経営組織論・経営戦略論・労務管理論・現代企業論といった、企業経営の理論と歴史を扱う科目群です。企業戦略や組織論に関心がある場合はこの部門が中心的な選択肢になります。経営情報学部門は、知識情報処理論・データベース論・財務管理論・サプライチェーン・マネジメント論・eビジネス論など、情報技術と経営を橋渡しする科目群で構成されています。デジタル化・DXに関わるテーマで研究計画を組みたい場合に適しています。

商学部門・会計学部門

商学部門は、流通論・国際ビジネス論・多国籍企業論・金融システム論・証券論・保険論・産業論といった、商取引と市場を扱う科目群です。「商学研究科」と検索していた方が本来イメージしていた領域に最も近いのがこの部門といえます。会計学部門は、会計学原理・会計監査論・原価計算論・租税法論・財務諸表論・管理会計論など、会計・税務系の科目群で構成されており、税理士など会計専門職を目指す社会人からの関心が高い分野です。

部門	主な科目	向いている研究テーマの例
経営学部門	経営史、マーケティング論、経営組織論、経営戦略論など	企業戦略、組織マネジメント、労務管理
経営情報学部門	知識情報処理論、データベース論、eビジネス論など	DX、情報システム、サプライチェーン
商学部門	流通論、国際ビジネス論、金融システム論、保険論など	流通・貿易、国際ビジネス、金融・保険
会計学部門	会計学原理、原価計算論、租税法論、管理会計論など	財務会計、税務、管理会計

各教員の専門分野の詳細は、入学案内または大学院ホームページで確認できます。指導教員は「演習」科目(◯◯演習)を担当する教員から選択する決まりになっているため、志望科目の特殊講義だけでなく、対応する演習の担当教員名まで事前に確認しておくと出願書類の記述に具体性が生まれます。経営学研究科全体では経営学部門・商学部門・会計学部門がそれぞれ7名前後、経営情報学部門が6名前後という規模で教員が配置されており、4部門合計で20名を超える教員体制が組まれています。1つの部門の中でも、演習(ゼミ)を担当する教員と特殊講義のみを担当する教員が分かれている場合があるため、指導を希望する教員が実際に演習を持っているかどうかは、研究計画書を書き始める前に必ず確認しておきたいポイントです。

2026年度の学生募集要項に掲載された担当教員一覧を見ると、経営学部門には経営史担当の小野寺香月准教授、マーケティング論担当の三井雄一教授、国際経営論担当の藤岡豊教授、経営戦略論担当の工藤秀雄教授、商学部門には流通論担当の松田温郎教授、国際ビジネス論担当の藤川昇悟教授、金融システム論担当の西田顕生教授、保険論担当の小川浩昭教授、会計学部門には会計学原理担当の工藤栄一郎教授、管理会計論担当の丸田起大教授といった教員が名を連ねています。同じ「流通論」でも担当教員によって具体的な研究アプローチは異なるため、科目名だけで判断せず、可能であれば大学院ホームページのシラバスや教員紹介ページで各教員の近年の研究テーマまで確認しておくと、志望理由書・研究計画書の記述にさらに具体性が出ます。

研究テーマの決め方(部門別の具体例)

4部門構成は幅が広い分、研究テーマを一つに絞り込むまでに時間がかかりやすいという特徴があります。たとえば「地方の中小企業における事業承継」というテーマであれば経営学部門(経営戦略論・現代企業論)が中心になりますが、承継後の会計処理まで含めるなら会計学部門(管理会計論)との接続も検討できます。「ECサイトを活用した小売業の顧客戦略」であれば経営情報学部門(eビジネス論)と商学部門(流通論)の両方にまたがるテーマになり、どちらの部門の教員を専修希望科目として選ぶかによって、研究計画書の重心の置き方が変わってきます。テーマが複数部門にまたがる場合ほど、専修希望科目の選択理由を明確に言語化しておくことが、研究計画書と面接の一貫性を保つうえで重要になります。

学費・検定料と社会人向け長期履修学生制度

大学院進学を検討するうえで避けて通れないのが費用の問題です。ここでは2026年度実績としての金額を示しますが、金額は年度により改訂される場合があるため、出願前には必ず最新の学生募集要項で確認してください。

入学検定料と学費

入学検定料は32,000円です。振込期間は願書受付期間内に限られ、期間外は受付されません。納付した入学検定料は理由を問わず返還されません。学費(2026年度実績)は次のとおりです。

課程	本学出身者(初年度)	本学以外の出身者(初年度)	2年目以降(年額)
博士前期課程・修士課程	706,000円	841,000円	353,000円
博士後期課程	514,000円	649,000円	257,000円

本学出身者は入学金が免除されるため、本学以外の出身者(他大学からの進学者・社会人など)より初年度納入額が135,000円安くなります。授業料・施設費は前期・後期の年2回に分けて納入する仕組みです。

社会人向け長期履修学生制度

仕事を続けながら大学院で学びたい社会人向けに、長期履修学生制度が用意されています。博士前期課程を通常の2年ではなく3年かけて修了する制度で、修得すべき単位数(30単位以上)は変わらないまま、1年あたりの学費負担や授業出席の負担を分散できる仕組みです。長期履修を希望する場合は、出願時にA4サイズ1枚程度で希望理由をまとめて提出する必要があります。2001年度から導入されている昼夜開講制とあわせて活用すれば、平日昼間に働きながらでも通学しやすい環境が整っています。

教育訓練給付制度の活用

経営学研究科の博士前期課程は、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象講座にもなっています。一般教育訓練給付金の対象経費は入学料と受講料をあわせて711,000円と大学が公表しており、雇用保険の加入期間などハローワーク側の支給要件を満たす社会人であれば、学費の一部が給付金として払い戻される可能性があります。本学出身者は入学料の徴収自体がないため対象経費の内訳は異なりますが、いずれにしても対象になるかどうかは個人の雇用保険加入状況によって変わるため、出願前に最寄りのハローワークで自分が対象者に該当するかを確認しておくと、費用面での計画が立てやすくなります。このほか、学生募集要項には奨学金制度や教職免許状に関する案内も掲載されているため、費用面に不安がある場合はあわせて確認しておくと安心です。

志願者数の実態から見る対策の立て方

経営学研究科の入試対策を考えるうえで、実際の志願者数データを知っておくことには大きな意味があります。

過去3年の志願者・合格者数データが示すもの

大学が公表している入試データによれば、経営学研究科・経営学専攻の志願者数・合格者数は、2023年度0名/0名、2024年度0名/0名、2025年度0名/0名と、公表されている直近3年分すべてで志願者がゼロという結果になっています。他の研究科と比較しても志願者が極めて少ない状況が続いていることは、受験を検討する上で押さえておくべき事実です。この数字は「倍率が高くて狭き門」という意味ではなく、そもそも受験者自体が少ないという状況を示しています。裏を返せば、経営学研究科への進学を具体的に検討している時点で、情報収集の面では既に一歩リードしているとも言えます。経営学研究科自体は1972年度の修士課程設置以来50年以上の歴史があり、これまで多くの修了者を輩出してきた研究科である一方、近年は志願者数の少なさが続いているというのが実態です。歴史のある研究科だからこそ、指導教員の研究蓄積や過去のカリキュラムは厚みがあり、志願者数の少なさは研究環境の質とは別の話だと理解しておく必要があります。

独学で対策する際の落とし穴

志願者が少ない研究科は、先輩の体験談や過去の合格実績がインターネット上にほとんど出回らないという特徴があります。学部入試のように参考書や過去問集が市販されているわけでもないため、出願資格の細部・第2群の専修希望科目の選び方・研究計画書に何を書けば教員の関心と噛み合うのかといった判断を、大学が公開する募集要項という一次情報だけを頼りに自力で行う必要があります。特に研究計画書は、志望する部門・科目の担当教員がどのような研究を行っているかを踏まえずに書くと、面接での口述試問に耐えられない内容になりがちです。学部時代に卒業論文やゼミでの研究経験が浅い場合、「研究計画書とは何を書く書類なのか」というイメージ自体が掴みにくく、志願理由書と研究計画書の内容が重複してしまう、あるいは逆に方法論が具体性を欠いたまま提出してしまうという失敗も起こりがちです。

出願までに進めておきたい5つのステップ

情報が少ない研究科だからこそ、出願までのプロセスを段階的に整理しておくことが遠回りを避ける近道になります。

大学院進学相談会(例年6月・11月開催)に参加し、在学生や教員から直接情報を得る
経営学研究科の4部門(経営学・経営情報学・商学・会計学)の科目一覧から専修希望科目の候補を絞り込む
候補となる教員の演習担当状況・研究テーマを調べ、指導教員候補を1~2名に絞る
志願理由書(400字程度)・研究計画書(2,000字程度)の下書きを作成し、可能であれば担当教員へ事前相談する
秋期(9月上旬)・春期(例年2月)のどちらの回で受験するかを、出願期間の締切から逆算して決める

出願期間は試験日のおよそ2か月前に設定される年度が多いため、逆算すると次のようなスケジュール感で準備を進める受験生が多くなります。

時期の目安	やっておきたいこと
試験の6か月以上前	大学院進学相談会への参加、専修希望科目・指導教員候補の絞り込み
試験の3~4か月前	研究計画書の骨子作成、可能であれば担当教員への事前相談
出願期間(試験の約2か月前)	志願理由書・研究計画書の清書、出願書類一式の準備と提出
出願後~試験日まで	第2群の専修希望科目の復習、研究計画書に基づく面接想定問答の準備

専門家の指導を活用するという選択肢

出願資格の確認、専修希望科目と指導教員候補の絞り込み、研究計画書の設計、面接での口述試問対策までを一人で進めるのは、特に社会人受験生にとって時間的な負担が大きい作業です。研究計画書は「書けているつもり」でも、先行研究の位置づけや研究方法の具体性が不足していることに自分では気づきにくいという性質があります。第三者による添削や模擬面接を通じて、志望する研究科・部門に合わせた形に仕上げていくことも、対策の選択肢として検討する価値があります。大学院入試対策コースでは、経営学研究科をはじめとする大学院入試に向けて、研究計画書の添削や面接対策を専門講師と進めることができます。

よくある質問

西南学院大学の大学院に商学研究科はありますか。

ありません。西南学院大学大学院の研究科は法学・経営学・外国語学・経済学・神学・人間科学・国際文化の7研究科のみで、商学研究科という名称の研究科は存在しません。学部の商学部に対応する大学院の窓口は経営学研究科(経営学専攻)で、その中に商学部門を含む4部門が置かれています。

経営学研究科の出願資格を教えてください。

博士前期課程(修士課程)は、大学卒業(見込み)者を基本に、外国の学校教育課程修了者・学位授与機構からの学士取得者・飛び級進学出願者など複数のルートがあります。博士後期課程は、修士の学位を有する者(取得見込みを含む)が基本の出願資格です。詳細は最新の学生募集要項で確認してください。

社会人でも経営学研究科を受験できますか。

受験できます。社会人入試の区分が設けられており、試験科目・配点は一般入試と同一です。仕事を続けながら通学しやすいよう、2001年度から昼夜開講制が導入されているほか、博士前期課程を3年かけて修了できる長期履修学生制度も利用できます。

試験科目は何を選べばよいですか。

一般入試(博士前期課程)は、第1群(英語または専門科目から1科目)、第2群(経営学・経営情報学・商学・会計学系の科目から演習のある専修希望科目を1科目)、面接の3要素で構成されます。第2群で選ぶ専修希望科目が、入学後の指導教員候補に直結するため、志望する研究テーマに合わせて選ぶことが重要です。

研究計画書はどのくらいの分量で何を書けばよいですか。

2,000字程度で、入学後の研究計画を具体的に書くことが求められます。研究テーマと背景、先行研究の整理、研究方法、志望する部門・教員のもとで研究する必然性、修了までのスケジュールという要素を過不足なく盛り込む構成が有効です。様式は出願時に別途指示されるため、指定様式が公開されたタイミングで、それまでに準備した骨子を流し込む形で仕上げるとスムーズです。

面接(口述試問)では何を聞かれますか。

受験した科目の内容に加え、提出した研究計画書についての口述試問が行われます。研究テーマをその場で説明し、先行研究との違いや研究方法の妥当性について深掘りする質問に答える力が求められます。特別選考の場合は、提出した小論文と研究計画についての口述試問のみで選考されます。

過去の入試問題を見ることはできますか。

直近3年分の入試問題を大学院棟(東キャンパス)内で閲覧できます。志願者がいなかった年度・研究科は出題自体がないため閲覧できない場合があります。閲覧を希望する場合は、大学院課大学院事務室へ事前にメールで氏名・希望日時等を連絡する必要があります。

学費や検定料はいくらかかりますか。

入学検定料は32,000円です。学費(2026年度実績)は、博士前期課程が本学出身者で初年度706,000円・本学以外の出身者で841,000円、博士後期課程が本学出身者で初年度514,000円・本学以外の出身者で649,000円です。金額は年度により改訂される場合があるため、最新の学生募集要項で確認してください。

まとめ|西南学院大学大学院経営学研究科の入試対策

「西南学院大学大学院商学研究科」という検索の答えは、その研究科が存在せず、正しい窓口は経営学研究科であるという事実そのものにありました。学部の商学部に対応する大学院の研究科として、経営学研究科は経営学・経営情報学・商学・会計学の4部門を抱え、博士前期課程と博士後期課程の両方で学ぶことができます。

西南学院大学大学院に商学研究科はなく、経営学研究科(経営学専攻)が対応する研究科
2027年度秋期入試は出願2026年7月1日~10日、試験日2026年9月5日、合格発表2026年9月10日
春期入試は例年1月中旬出願・2月下旬試験だが、2027年度の正確な日程は最新の募集要項で要確認
試験科目は第1群(英語または専門科目)・第2群(専修希望科目)・面接の3要素
志願理由書400字程度・研究計画書2,000字程度の完成度が面接の内容を左右する
過去3年の志願者数は公表データ上ゼロが続いており、情報収集の難易度が高い
入学検定料32,000円、学費は本学出身者か否かで初年度135,000円の差がある
社会人は雇用保険の教育訓練給付制度(対象経費711,000円)が使える場合がある
出願前に専修希望科目と指導教員候補を決め、研究計画書と接続させることが合否を左右する

志願者数が少ない研究科であるがゆえに、先輩の体験談や過去問の情報を独力で集めるのは簡単ではありません。出願資格の確認から研究計画書の設計、面接対策までを一つずつ着実に積み上げていくことが、限られた情報環境の中で合格に近づく現実的な道筋です。「西南学院大学大学院商学研究科」という検索から始まった疑問が、経営学研究科という正しい進学先の発見につながったように、まずは公式の一次情報に立ち返って制度を正確に理解することが対策の土台になります。独学での対策に不安がある場合は、大学院入試に精通した専門の指導を活用するのも一つの方法です。