北海学園大学大学院法学研究科の入試対策｜出願資格・研究計画書・面接まで【2027年度】

2026年9月5日2026年9月8日

北海学園大学大学院法学研究科は、北海学園大学が設置する法律学専攻と政治学専攻の2専攻からなる大学院で、それぞれに修士課程と博士(後期)課程が置かれています。2027年度入試は「一般選抜」と「社会人特例選抜」の2区分に分かれ、専攻ごとに実施される筆記試験と口述試験(面接)の結果で合否が決まります。

本記事では、出願資格・入学定員・選抜方法・研究計画書の書き方・面接対策・出願スケジュール・学費・過去問の入手先までを、北海学園大学が公開する2027年度の学生募集要項という一次情報に基づいて整理します。数値や日程はすべて公式要項に記載された内容のみを掲載しているため、そのまま出願準備の参考にできます。

＼大学院入試専門／

書き上げた研究計画書、そのまま出して大丈夫ですか？

研究職キャリアを持つ講師が、テーマ設定・先行研究の位置づけ・研究方法まで、出願レベルに届いているかを個別に確認します。

研究職の講師が研究計画書を添削し、改善点を明確化
相談後に、志望校の出題傾向と学習ロードマップをまとめた個別フィードバックレポートをお渡し
志望校が決まっていなくてもOK

＼合格がグッと近づく／

無料相談を申し込む 4大特典を無料で受け取る

LINE登録でもらえる4大特典 : ①プロ講師の映像授業 ②合格までのロードマップシート ③受験校検索サイト ④「今から間に合うか」の判断材料

（費用は一切かかりません）

北海学園大学大学院法学研究科の特徴は、法学系大学院として日本で初めて社会人向けの夜間履修制度を導入した歴史を持つ点にあります。昼間と夜間の共通開講方式により、働きながら研究を続ける社会人と、学部から進学する一般学生が同じ講義・演習を受講できる体制が整っています。

出願区分によって必要な書類や筆記試験の科目数が異なるため、最初に自分が「一般選抜」「社会人特例選抜」「学内推薦」のどれに該当するのかを整理しておくことが、その後の準備をスムーズに進める近道になります。出願を検討している方の多くは、「一般選抜と社会人特例選抜のどちらに該当するのか」「研究計画書に何を書けばよいのか」「筆記試験はどの科目を選べばよいのか」といった具体的な疑問を抱えています。まずは制度全体の骨格から順に確認していきましょう。

北海学園大学法学部の学部入試や、他大学の法学研究科を扱った情報は比較的見つかりやすい一方、北海学園大学大学院法学研究科そのものに特化した対策情報はまだ多くありません。検索すると北海道大学大学院法学研究科など無関係な大学院の情報が混在することもあるため、本記事では北海学園大学の公式一次情報だけを根拠に、出願資格・定員・試験科目・研究計画書・費用・過去問という受験生が知りたい要素を1本にまとめました。

本記事は北海学園大学法学研究科の公式ホームページおよび2027年度学生募集要項・過去問公開ページの内容をもとに構成しています。制度は年度により変更される場合があるため、出願直前には必ず大学公式サイトで最新情報をご確認ください。

大学編入・大学院入試・医学部編入専門｜無料相談でプロ講師があなた専用の合格プランを提案(志望校未定でもOK・LINEで予約)

北海学園大学大学院法学研究科とはどんな大学院か

北海学園大学大学院法学研究科は、1986年(昭和61年)に創設された法学系の大学院です。法律学専攻と政治学専攻の2専攻があり、それぞれに修士課程と博士(後期)課程が置かれています。法律学・政治学について広い視野に立った精深な学識を修得し、研究能力または高度の専門性を要する職業に必要な高い能力を養うことを志す人を対象とした大学院です。

法律学専攻・政治学専攻と2つの課程

法律学専攻は、憲法・民法・刑法・商法・行政法・訴訟法・国際法など現代法学の基礎的領域を対象とし、各種の法律問題の解決に貢献できる研究者・高度専門職業人の養成を目的としています。政治学専攻は、北海道をはじめとする地域社会の政治分析から国際社会を含めた幅広い政治現象までを扱い、地域に根ざした民主主義の推進に必要な分析能力・批判的検討能力の向上を目指す専攻です。2027年度の入学定員は、次の表のとおりです。

専攻	課程	入学定員	標準修業年限
法律学専攻	修士課程	7名	2年
法律学専攻	博士(後期)課程	2名	3年
政治学専攻	修士課程	5名	2年
政治学専攻	博士(後期)課程	2名	3年

修士課程は標準2年・博士(後期)課程は標準3年で、いずれも社会人特例選抜の出願者であれば長期履修制度を利用して修業年限を延ばすことができます(詳細は後述します)。

全国でも珍しい社会人向け夜間履修制度

北海学園大学大学院法学研究科は、法学系の大学院として日本で初めて社会人の夜間履修制度を導入した歴史を持ちます。授業は昼間(1〜5時限、9:00〜17:30)と夜間(6・7時限、17:50〜21:00)の共通開講方式で行われ、一般学生と社会人特例学生が同じ講義・演習を受講します。有職者であっても勤務と研究を両立させながら、時間をかけて研究を進められる体制が整っている点は、他大学の法学系大学院と比較しても大きな特徴です。

研究環境と付随サービス

附属図書館の蔵書数は道内大学図書館で第2位となる約85万冊に上り、判例演習室、18種の判例集、60種以上の法律専門雑誌を備えています。加えて、北海道大学大学院法学研究科・北海道大学大学院公共政策教育部・東北学院大学大学院法学研究科と単位互換協定を締結しており、これらの大学院の授業科目を履修して単位を修得することも可能です(修了要件として認められるのは15単位まで)。

学生には研究面での経済的支援もあります。院生研究図書費として年間48,000円、コピー費として年間30,000円が支給されるほか、国内学会での研究発表には各年度2回まで旅費・宿泊費の支給を受けられます。修士2年次には修士論文のコピー代として15,000円、博士後期3年次には博士論文のコピー代として30,000円が別途支給されます。法学研究科には法律学分野21名、政治学分野12名の教員が所属しており、指導教授が学生ごとに定められる体制です。

こんな人に向いている大学院か

北海学園大学大学院法学研究科は、次のような人に向いています。

法学部を卒業し、より専門的に法律学・政治学を研究したい人
社会人として働きながら、夜間履修で修士号(法学・政治学)の取得を目指したい人
北海道内で法律・政治に関する高度専門職業人を目指す人
将来的に教育職員専修免許状(社会・公民)の取得を視野に入れている人

特に、修士課程修了により中学校教諭専修免許状(社会)・高等学校教諭専修免許状(公民)の申請資格を取得できる点は、教員としてのキャリアを考える社会人にとって見逃せないメリットです(取得したい専修免許状と同一科目・同一学校種別の一種免許状を既に保有していることが条件です)。

アドミッション・ポリシーが示す「求める学生像」

北海学園大学は、法学研究科のアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)で、専攻ごとに求める学生像を具体的に示しています。法律学専攻の修士課程では、法律学の分野において学士レベル以上の高度な学術的研究に意欲をもつ人、社会での実務経験を重ねる中で法律学に関連した問題に特別の関心がある人、個別的関心を追究しながら統合された知的基盤を基礎とし法学的素養の修得に強い関心を寄せる人という3つの学生像が挙げられています。政治学専攻の修士課程も、政治学の分野における高度な学術的研究への意欲、実務経験を通じて政治学や地方自治に関連する問題への特別の関心、統合された知的基盤を基礎とした政治学的素養の修得への強い関心という、法律学専攻と共通する構造で学生を求めています。出願書類や口述試験の受け答えが、この求める学生像とどれだけ一致しているかは、合否を左右する重要な観点になります。

博士(後期)課程のアドミッション・ポリシーでは、法律学分野における修士課程修了レベルの知識・学力を有する人、法務博士(専門職)の学位を持ちさらに高度に専門的・学問的研究を行おうとする人、法律学の分野に関する高度な専門的知識に基づいて独創的・先進的な研究を遂行し高度専門職業人として社会の発展に貢献しようとする人が求められています。政治学専攻の博士(後期)課程も同様に、修士課程修了レベル以上の知識・学力と、独創的・先進的な研究を遂行する意欲が重視されます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)では、修士課程において所定の単位を取得し独力で研究を行いうる基礎的研究能力を養い、修士論文の審査に合格することが学位授与の条件として定められています。一般選抜で入学した学生には高度に学術的な内容の論文、社会人特例選抜で入学した学生には具体的関心を追究した高度に専門的な内容の論文が、それぞれ評価基準として示されている点も特徴的です。論文提出後は口述試験を経て、修士(法学)または修士(政治学)の学位が授与されます。

なお、北海学園大学へ学部から編入学を検討している人は、北海学園大学の編入試験を徹底解説で学部別の募集人員・試験科目・日程を確認してから、大学院進学までを見据えたルートを検討するとよいでしょう。他大学の法学研究科と併願を検討している場合は、独協大学大学院法学研究科の入試対策もあわせて参考にしてください。

2027年度出願資格を専攻別・選抜区分別に確認する

北海学園大学大学院法学研究科修士課程の出願資格は、「一般選抜」と「社会人特例選抜」で異なります。まずは自分がどちらの区分に該当するかを確認することが、出願準備の最初のステップです。

一般選抜の出願資格

一般選抜で修士課程に入学できるのは、次のいずれかに該当する人です。

学校教育法第83条の大学を卒業した者、及び2027年3月31日までに卒業見込みの者
外国において学校教育における16年の課程を修了した者、及び2027年3月31日までに修了見込みの者
大学院及び大学の専攻科の入学に関し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると文部科学大臣が指定した者
修業年限4年以上の専修学校専門課程を、文部科学大臣が定める日以後に修了した者(及び2027年3月31日までに修了見込みの者)
学校教育法第104条第1項の規定により学士の学位を授与された者
大学に3年以上在学し、本大学院において所定の科目・単位を優れた成績で修得したと認めた者
外国の大学その他の外国の課程を修了した者(学校教育法施行規則第155条の定めによる)
その他、本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

大学を卒業見込みの4年生であれば、多くの人がこの一般選抜の資格を満たします。学部を問わず出願できるため、法学部以外の出身者にも門戸が開かれています。特に多くの出願者が該当するのは「学校教育法第83条の大学を卒業した者」で、これは平たく言えば4年制大学(短期大学を除く)を卒業した、または2027年3月31日までに卒業見込みの人を指します。専修学校専門課程の修了者や、大学に3年以上在学し優れた成績を修めた「飛び入学」に近いルートも用意されているため、自分の学歴がどの号に該当するか判断に迷う場合は、出願前に法学研究科事務室へ確認しておくと安心です。

社会人特例選抜の出願資格

社会人特例選抜は、一般選抜の出願資格を満たした上で、次のいずれかに該当する人が対象です。

入学時において大学卒業後3年以上の者、もしくは年齢においてこれに準じる者
有職者(内定者を含む)
定年退職者・主婦(夫)など、豊富な社会経験を有すると法学研究科が認めた者

社会人特例選抜は、夜間履修制度と併せて実施される選抜区分で、社会的実務経験の中から法律学・政治学に特別の関心を抱くようになった社会人を積極的に受け入れる制度として設けられています。なお、外国人留学生については出願資格・選抜方法が異なり、募集要項の別項目で詳細が定められています。外国人留学生として社会人特例選抜の利用を検討する場合は、事前に法学研究科事務室への問い合わせが必要です。

一般選抜と社会人特例選抜のいずれも出願できる場合、どちらを選ぶかで準備の負担が大きく変わります。一般選抜は筆記試験が3科目(外国語含む)と幅広い一方、社会人特例選抜は筆記試験が1科目で済む代わりに、志願理由・研究テーマ・具体的な研究計画を記した研究計画書の提出が必須になります。筆記試験の負担を抑えたい社会人は社会人特例選抜、幅広い専門科目の知識で勝負したい既卒者・学部生は一般選抜という住み分けで検討するとよいでしょう。両者の違いは後述する「選抜方法」の章で詳しく比較します。

学内推薦制度を使える人

北海学園大学法学部の学生には、学内推薦制度という選択肢もあります。2027年3月に卒業見込みの法学部4年生で、「卒業研究」または「演習III」を履修し、かつ担当教員の推薦がある者は、筆記試験が免除され口述試験のみで合否が判定されます。学部からそのまま大学院進学を考えている在学生にとっては、負担の大きい筆記試験対策を省略できる制度です。

入学定員・修了要件・修業年限

出願資格を確認したら、次は課程ごとの定員・修了要件・修業年限を把握しておきましょう。修士課程と博士(後期)課程では求められる要件が大きく異なります。

修士課程の定員と修了要件

2027年度修士課程の入学定員は、法律学専攻7名、政治学専攻5名です。修了要件は、修士課程に2年以上在学し、30単位以上を修得したうえで必要な研究指導を受け、修士論文の審査及び試験に合格することです。一般学生は1年次に指導教授の担当する講義4単位を履修し、修了までに指導教授の担当する演習8単位を履修する必要があります。社会人特例学生は演習4単位の履修で足りるなど、履修上の負担にも区分による違いがあります。修士論文は指導教授のもとで2年間かけて作成し、最終年次に審査及び試験を経て合否が決まる流れです。定員はあくまで目安であり、志願者数が定員を下回っても出願資格・選抜結果の基準を満たさなければ合格には至らない点にも注意が必要です。

博士(後期)課程の定員と修了要件

博士(後期)課程の入学定員は、法律学専攻2名、政治学専攻2名です。修士課程修了後、法律学・政治学について研究者として自立して研究活動を行う、あるいはその他の専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を養うことを志す人を対象としています。修了要件は、3年以上在学し12単位以上を修得したうえで、必要な研究指導を受け博士論文の審査及び試験に合格することです。出願資格は、修士の学位を有する者(取得見込みを含む)を対象とする一般選抜と、有職者や大学卒業後5年以上の者等を対象とする社会人特例選抜の2区分があります。博士(後期)課程は修士課程よりも必要単位数が少ない代わりに、独創的・先進的な研究を遂行する能力がより強く求められる課程です。

項目	修士課程	博士(後期)課程
標準修業年限	2年	3年
長期履修時の年限	3年	5年
修得単位数	30単位以上	12単位以上
提出論文	修士論文	博士論文

長期履修制度という選択肢

社会人特例選抜の出願者は、標準修業年限(修士課程2年・博士後期課程3年)を超えて計画的に教育課程を履修することを希望する場合、入学願書提出時に申し出ることで長期履修制度を利用できます。長期履修の期間は、修士課程3年・博士(後期)課程5年です。入学後に履修期間の短縮を希望する場合は、本研究科委員会の議を経て短縮が認められることもありますが、その場合は履修期間に応じた授業料の納付が必要になります。フルタイムで働きながら無理のないペースで研究を進めたい社会人にとっては、検討する価値のある制度です。

研究生という選択肢

法学研究科は、大学院修士課程または博士(後期)課程修了後にさらに研究を続けたい人を「研究生」として受け入れています。出願資格は大学院修士課程・博士(後期)課程を修了した者(またはそれと同等以上の学力があると認められた者)で、定員はなく修業年限は1年間です。2027年の出願期間は2月18日(木)〜2月25日(木)、選考日は3月5日(金)、合格者発表は3月15日(月)です。研究生には修了要件がなく、指導教員のもとで自身の研究活動に専念できる制度です。

選抜方法|筆記試験と口述試験の中身

選抜は一般・社会人特例・外国人留学生の区分に分け、専攻ごとに筆記試験と口述試験を行います。学内推薦制度の利用者は筆記試験が免除されます。

法律学専攻の筆記試験科目

法律学専攻の筆記試験で選択できる科目は、憲法・行政法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・労働法・経済法・国際法・西洋法制史・法哲学、そして英語・ドイツ語・フランス語・ロシア語・中国語のうちから選択する外国語です。一般選抜では、このうちから出願時に選択する3科目(外国語は1科目のみ選択可)を受験します。社会人特例選抜では、研究計画書の内容に関連する領域に近い科目を1科目選択して受験する形式です。

政治学専攻の筆記試験科目

政治学専攻の筆記試験で選択できる科目は、政治史・政治思想史・公共政策論・国際政治学・政治過程論・地方自治論・ジャーナリズム論・比較政治経済学・地域研究、そして外国語(法律学専攻と同じ5言語から1科目)です。一般選抜は3科目選択、社会人特例選抜は1科目選択という構成は法律学専攻と共通です。

選抜区分	筆記試験	口述試験
一般選抜	3科目選択(外国語は1科目のみ)	研究目標・筆記試験等を中心に面接(30分程度)
社会人特例選抜	1科目選択(研究計画書に関連する科目が望ましい)	研究計画書・筆記試験等を中心に面接(30分程度)

試験当日は六法の持参が認められています(ただし判例の記載されていない紙媒体の六法に限る)。外国語を選択する場合は、紙媒体の辞書(電子辞書は不可)を参照できます。参照が許可される教材は科目によって異なるため、受験票送付時の案内を必ず確認しましょう。政治学専攻の科目を選択する場合も、六法以外の資料の持ち込みは原則として認められていません。

科目選択は出願時に確定する

筆記試験の選択科目は、出願書類の提出時点で確定させる必要があります。試験当日に科目を変更することはできないため、出願前に過去問や講義概要を確認し、得意分野・研究テーマに近い科目を選ぶことが重要です。特に一般選抜は3科目を選ぶため、専門科目2科目+外国語1科目という組み合わせが基本になりますが、法律学専攻・政治学専攻とも科目間の難易度に差があるとは公式に示されていないため、学部時代に力を入れた科目や、研究計画との関連性を軸に選ぶとよいでしょう。

口述試験(面接)の位置づけ

口述試験は受験票送付時に通知される日時で実施され、時間は30分程度です。一般選抜では研究目標や筆記試験の内容を中心に、社会人特例選抜では研究計画書や筆記試験の内容を中心に面接が行われます。合否判定は、選択科目の筆記試験及び口述試験を点数評価し、合格点を超えているかどうかで判定される仕組みです(学内推薦選抜のみ口述試験の結果で判定)。筆記試験と口述試験のどちらか一方が極端に弱いと合格点に届きにくくなるため、両方の対策をバランスよく進める必要があります。

＼大学院入試専門／

書き上げた研究計画書、そのまま出して大丈夫ですか？

研究職キャリアを持つ講師が、テーマ設定・先行研究の位置づけ・研究方法まで、出願レベルに届いているかを個別に確認します。

研究職の講師が研究計画書を添削し、改善点を明確化
相談後に、志望校の出題傾向と学習ロードマップをまとめた個別フィードバックレポートをお渡し
志望校が決まっていなくてもOK

＼合格がグッと近づく／

無料相談を申し込む 4大特典を無料で受け取る

LINE登録でもらえる4大特典 : ①プロ講師の映像授業 ②合格までのロードマップシート ③受験校検索サイト ④「今から間に合うか」の判断材料

（費用は一切かかりません）

研究計画書の書き方|社会人特例選抜で問われること

社会人特例選抜で出願する場合、一般選抜の「研究目標」とは別に、所定様式の「研究計画書」の提出が必須です。研究計画書の完成度は口述試験の質問内容にも直結するため、出願書類の中でも特に重要な位置づけを持っています。

研究計画書に必須の4項目

募集要項によれば、研究計画書には次の4項目を記載する必要があります。

志願理由
研究テーマ
本研究科で研究に従事し、修士論文を作成するための具体的かつ詳細な研究計画
大学卒業後に発表した研究報告に関する業績がある場合は、その名称・発表年月日・発表雑誌名等

特に3つ目の「具体的かつ詳細な研究計画」は、単に興味のある分野を書くだけでは不十分です。何を明らかにしたいのか、どのような方法で取り組むのかを、指導を希望する教員の専門領域と結びつけながら具体化する必要があります。

一般選抜の「研究目標」との違い

一般選抜で提出する「研究目標」は、学部の演習テーマや自己の報告事例をふまえた記載でも構わないとされており、社会人特例選抜の研究計画書ほど厳密な様式・分量は求められません。とはいえ、口述試験では研究目標の内容を中心に質問されるため、実際に取り組みたい研究テーマを具体的に言語化しておくことは、一般選抜であっても欠かせない準備です。

研究テーマ設計で避けたい失敗

研究計画書でよくある失敗は、テーマが壮大すぎて2年間(修士課程の標準修業年限)で修士論文としてまとめきれない設定にしてしまうことです。憲法・行政法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・労働法・経済法・国際法など専門分野が細分化されている法律学専攻、政治史・政治思想史・公共政策論・国際政治学など多岐にわたる政治学専攻のいずれにおいても、指導を仰ぎたい教員の研究領域を事前に確認し、研究テーマの射程を修士論文として完結できる範囲に絞り込むことが重要です。研究計画書の骨子づくりに不安がある場合は、大学院入試の研究計画書の書き方完全ガイドで構成・分量・NG例を確認しておくと、法学研究科の様式にも応用しやすくなります。

研究計画書を仕上げるまでの進め方

研究計画書は一度書いて終わりではなく、次のような手順で少しずつ精度を高めていくのが現実的です。

実務経験や学部時代の学びから、関心のある法律学・政治学のテーマ領域を1〜2個に絞り込む
関連する裁判例・先行研究・統計等を調べ、テーマがすでに議論されている論点なのか、独自性を出せる余地があるのかを確認する
「志願理由」「研究テーマ」「具体的かつ詳細な研究計画」の3項目を、それぞれ矛盾なくつながる形で下書きする
指導を希望する教員の専門領域と研究テーマがかみ合っているかを確認し、必要に応じてテーマの射程を調整する
第三者に読んでもらい、論理の飛躍や説明不足がないかフィードバックを受けて書き直す

特に4番目の「指導教員との相性確認」は見落とされがちですが、法学研究科には法律学分野21名・政治学分野12名の教員が在籍しており、テーマによって指導を仰げる教員が変わります。出願前に研究計画の方向性を固めておくことで、入学後の研究指導もスムーズに始められます。

面接(口述試験)対策のポイント

北海学園大学大学院法学研究科の口述試験は、専攻・選抜区分にかかわらず30分程度で実施されます。短い時間の中で研究への理解度と熱意を伝えるための準備が欠かせません。

何を聞かれるか

一般選抜では研究目標や筆記試験の内容を中心に、社会人特例選抜では研究計画書や筆記試験の内容を中心に質問されると募集要項に明記されています。想定される質問領域としては、次のようなものが考えられます。

志望動機(なぜ北海学園大学大学院法学研究科を選んだのか)
研究テーマの背景と、明らかにしたいと考えている問い
研究計画書(または研究目標)に記載した内容の具体的な説明
指導を希望する教員・分野を選んだ理由
筆記試験で選択した科目に関する基礎的な理解の確認

社会人特例選抜特有の準備

社会人特例選抜では、実務経験と研究テーマをどう結びつけているかを説明できるようにしておくことが特に重要です。有職者としての実務経験の中で法律学・政治学に関心を持つに至った経緯を、研究計画書の「志願理由」と矛盾のない形で口頭でも説明できるようにしておきましょう。長期履修制度の利用を希望する場合は、仕事と研究の両立をどう計画しているかを聞かれることも想定されます。定年退職者や主婦(夫)など、勤務経験以外の社会経験を根拠に出願する場合も、その経験と研究テーマとのつながりを言語化しておくことが同様に大切です。

想定問答をどう作るか

面接対策の基本は、研究計画書(または研究目標)に書いた内容を自分の言葉で説明できるようにすることです。書類に書いた研究テーマについて、「なぜそのテーマなのか」「先行研究とどう違うのか」「2年間でどこまで明らかにするのか」の3点は特に聞かれやすい質問です。一人で準備するよりも第三者からの質問を受けて言語化する練習を重ねるほうが、当日の受け答えの精度は高まります。大学院入試に精通した指導者のもとで模擬面接を重ねられる環境が整っているかどうかは、対策を進めるうえで確認しておきたいポイントです。

当日までに準備しておきたいこと

口述試験は30分程度と決して長くはないため、限られた時間で伝えたい内容を整理しておくことが大切です。研究計画書・研究目標の要点を1〜2分で説明できるよう練習しておくと、面接官からの深掘り質問にも落ち着いて対応しやすくなります。また、法律学専攻であれば自分が選んだ筆記試験科目に関する時事的な話題、政治学専攻であれば地方自治や国際政治の最近の動きなど、専門分野に関する基礎的な時事理解も問われる可能性があるため、日頃からニュースや専門誌に目を通しておくと安心です。学内推薦選抜は筆記試験がなく口述試験のみで判定されるため、在学生であってもこの準備を軽視しないようにしましょう。

出願スケジュール・検定料・学費を時系列で整理

北海学園大学大学院法学研究科の修士課程入試には第I期と第II期があり、出願のタイミングによって準備期間が大きく変わります。スケジュールと費用を時系列で確認しておきましょう。

第I期・第II期のスケジュール

区分	第I期	第II期
出願期間	2026年8月21日(金)〜9月7日(月)	2027年1月8日(金)〜1月14日(木)
選抜日	2026年10月7日(水)	2027年2月13日(土)
合格者発表	2026年11月6日(金)正午	2027年3月2日(火)正午

選抜会場はいずれも札幌市豊平区旭町4丁目1番40号の北海学園大学です。合格発表は大学ホームページでの公開と本人への通知のみで行われ、電話や電子メールでの問い合わせには応じない運用となっています。出願書類一式は、本研究科所定の送付用封筒を使い、出願期間内必着で書留郵送する必要があります。送付先は「〒062-8605 札幌市豊平区旭町4丁目1番40号北海学園大学大学院法学研究科事務室(法学部事務室)」です。

第I期と第II期のどちらに出願するかは、研究計画書(または研究目標)の準備状況で判断するとよいでしょう。第I期は出願まで準備期間が短くなりやすい一方、合格すれば早期に進学準備を進められます。第II期は準備期間を長く取れる代わりに、進学までのスケジュールがタイトになります。社会人特例選抜で長期履修制度の利用を検討している場合は、勤務先との調整も含めて早めに動き出すことをおすすめします。

検定料と入学手続時納入金

入学検定料は30,000円で、北洋銀行の指定口座へ「電信扱い」で振り込みます(振込手数料は出願者負担、振込済みの検定料は返還されません)。合格後の入学手続時納入金は、区分によって次のように異なります。

区分	入学手続時納入金	年間納入額合計
一般学生	702,000円	1,188,000円
社会人特例学生(標準履修)	364,000円	602,000円
社会人特例学生(長期履修)	280,500円	442,000円

年間納入額合計は、入学金・授業料(年額)・教育充実費(年額)・法学会費等を合計した金額です。社会人特例学生(長期履修)は2年次以降、授業料が年額29万円、教育充実費が年額33,000円に減額される点も押さえておきたいポイントです。

内部進学者向けの学費軽減制度

北海学園大学・北海商科大学の卒業生が本学大学院修士課程に入学する場合(社会人特例学生を除く)、入学金が免除されるほか、出願時に申請すれば授業料及び教育充実費が2年間(4期分)にわたり50%減額される「内部進学者授業料減額制度」を利用できます。北海学園大学・北海学園大学大学院の卒業生であれば、同窓会入会金・同窓会費も免除の対象です。学部から大学院への進学を考えている在学生・卒業生にとっては見逃せない制度なので、出願書類の準備段階で対象になるか確認しておきましょう。

過去問の入手方法と対策の進め方

筆記試験対策を始めるにあたって欠かせないのが過去問の確認です。北海学園大学は大学院入学者選抜の過去問題を公式サイトで公開しており、法学研究科についても直近分を入手できます。

公式サイトで公開されている過去問

北海学園大学の入試情報ページには「大学院入学者選抜過去問題」のコーナーがあり、法学研究科の過去問は2025年度分・2026年度分が公開されています(法律学専攻・政治学専攻の別は明記されていません)。工学研究科など一部の研究科では2008年度分まで遡って公開されていますが、法学研究科をはじめとする多くの研究科は直近1〜2年度分の公開にとどまります。出願を検討し始めた時点で早めに公式サイトを確認し、入手できる年度の過去問には目を通しておきましょう。

過去問をどう使うか

過去問を確認する際は、次の3点を意識すると対策の精度が上がります。

一般選抜で出題される3科目のうち、自分が選択する科目の出題傾向(条文知識中心か、判例・論述中心か)を把握する
過去2年分を比較し、出題形式(論述式・穴埋め式など)に変化がないかを確認する
外国語科目を選択する場合は、辞書持ち込みを前提とした出題レベルかどうかを確認する

社会人特例選抜は筆記試験が1科目のみのため、研究計画書の内容に近い科目を選び、その科目の過去問を重点的に演習しておくと効率的です。

公開年度が少ない中での学習計画

法学研究科の過去問は直近2年度分の公開にとどまるため、他の学部・研究科の入試のように過去10年分を分析して出題パターンを網羅する、という対策は取りにくいのが実情です。そのため、過去問だけに頼らず、学部レベルの基本書・判例集で選択科目の土台を固めることが結果的に近道になります。特に法律学専攻の科目は学部の講義内容と地続きであることが多く、大学時代の講義ノートや期末試験の過去問も参考になります。政治学専攻も同様に、学部の演習・ゼミで扱ったテーマを振り返ることが出題範囲の把握につながります。

独学の限界とプロの指導という選択肢

北海学園大学大学院法学研究科は、法律学専攻・政治学専攻とも出題範囲が幅広く、独学だけで筆記試験の全科目をカバーしようとすると学習が浅くなりがちです。加えて、社会人特例選抜の研究計画書や口述試験は、第三者からのフィードバックを受けながら練り上げるほうが完成度が高まります。出願資格の確認から研究計画書の添削、模擬面接までを一貫してサポートしてもらいたい場合は、大学院入試に特化した専門の指導を活用するのも一つの方法です。スプリング・オンライン家庭教師の大学院入試対策コースでは、法学系大学院を含む幅広い研究科の出願書類作成・面接対策に対応しています。

よくある質問

社会人でも北海学園大学大学院法学研究科に出願できますか。

出願できます。入学時に大学卒業後3年以上の人、有職者(内定者を含む)、その他豊富な社会経験を法学研究科が認めた人は「社会人特例選抜」の対象です。社会人特例選抜は夜間履修制度と組み合わせて利用できるため、働きながら研究を続けたい人に向いた区分です。

一般選抜と社会人特例選抜はどちらを選べばよいですか。

大学卒業後すぐに進学する人や卒業見込みの4年生は一般選抜が基本です。大学卒業後3年以上が経過している人や、有職者として実務経験を積んできた人は、筆記試験が1科目で済む社会人特例選抜のほうが出願要件・試験内容の両面で適しています。ただし社会人特例選抜は研究計画書の作成が必須になるため、筆記試験の負担と書類作成の負担のどちらを取るかという視点でも検討するとよいでしょう。迷う場合は、法学研究科事務室に事前相談することをおすすめします。

筆記試験の外国語科目は英語以外でも受験できますか。

受験できます。外国語は英語・ドイツ語・フランス語・ロシア語・中国語の中から1科目を選択する形式で、法律学専攻・政治学専攻とも共通です。ただし、一般選抜・社会人特例選抜のいずれも外国語として選択できるのは1科目のみで、複数の外国語を組み合わせることはできません。

研究計画書はどのくらいのボリュームで書けばよいですか。

募集要項には具体的な字数の指定はなく、所定様式に沿って志願理由・研究テーマ・具体的かつ詳細な研究計画・研究報告業績(該当する場合)を記載します。分量よりも、2年間の修士課程で完結できる研究計画になっているかという実現可能性のほうが重視される傾向にあります。所定様式の枠に収まる範囲で、各項目を具体的かつ簡潔に書き切ることを意識しましょう。

北海学園大学の学部生でなくても学内推薦制度を使えますか。

学内推薦制度は、北海学園大学法学部の2027年3月卒業見込みの4年生で、「卒業研究」または「演習III」を履修し担当教員の推薦を受けた人が対象です。他大学の出身者や、既に卒業している人はこの制度を利用できないため、一般選抜または社会人特例選抜での出願になります。

出願は年に何回チャンスがありますか。

修士課程には第I期(出願2026年8月21日〜9月7日、選抜日2026年10月7日)と第II期(出願2027年1月8日〜1月14日、選抜日2027年2月13日)の2回の出願機会があります。第I期で不合格だった場合も第II期に再挑戦できる点は、他大学の大学院入試と比べても受験機会が確保されている制度です。

過去問はどこで入手できますか。

北海学園大学公式サイトの入試情報ページ「大学院入学者選抜過去問題」から入手できます。法学研究科は2025年度分・2026年度分が公開されており、無料でダウンロードして確認できます。

夜間履修制度を使えば働きながら通えますか。

通えます。授業は昼間(1〜5時限)と夜間(6・7時限)の共通開講方式で行われており、社会人特例学生は夜間中心に履修計画を組むことができます。長期履修制度を併用すれば修士課程を3年かけて修了することも可能なので、仕事の繁閑に合わせた無理のないペース配分ができます。

まとめ|北海学園大学大学院法学研究科の入試対策

北海学園大学大学院法学研究科は、法律学専攻・政治学専攻の2専攻体制で、修士課程・博士(後期)課程を通じて社会人の学び直しにも対応してきた大学院です。法学系大学院として日本で初めて社会人向け夜間履修制度を導入した歴史を持ち、昼間・夜間の共通開講方式によって一般学生と社会人特例学生が同じ講義・演習を受講できる点は、他大学の法学系大学院にはない大きな特徴です。2027年度入試のポイントを整理すると、次のとおりです。

出願資格は「一般選抜」(卒業見込みを含む大学卒業者等)と「社会人特例選抜」(大学卒業後3年以上・有職者等)の2区分
修士課程の入学定員は法律学専攻7名・政治学専攻5名、博士(後期)課程は法律学専攻2名・政治学専攻2名
選抜は専攻ごとの筆記試験(一般選抜3科目・社会人特例選抜1科目)と口述試験(30分程度)で実施
社会人特例選抜では、志願理由・研究テーマ・具体的な研究計画を記載した研究計画書の提出が必須
出願は第I期(2026年8月21日〜9月7日)と第II期(2027年1月8日〜1月14日)の年2回
入学検定料は30,000円、入学手続時納入金は一般学生702,000円・社会人特例学生364,000円(標準履修)
過去問は公式サイトで2025・2026年度分が公開されている

出願資格・研究計画書・面接・過去問という4つの要素は、いずれも公式の募集要項という一次情報に基づいて準備を進めることが遠回りに見えて最も確実な方法です。特に社会人特例選抜における研究計画書の作成や口述試験の準備は、実務経験と研究テーマの結びつきを言語化する作業でもあり、一人で完成させるのは簡単ではありません。

出願区分(一般選抜・社会人特例選抜・学内推薦)によって必要な書類や試験科目が異なるため、まずは自分がどの区分に該当するのかを確認し、そのうえで研究計画書(または研究目標)の骨子づくりから着手することをおすすめします。独学での対策に不安がある場合は、大学院入試に精通した専門の指導を活用するのも一つの方法です。