甲南大学大学院社会科学研究科の入試対策｜出願資格・研究計画書・面接まで【2027年度】

結論から言うと、甲南大学の大学院に「法学研究科」という独立した研究科は存在しません。甲南大学法科大学院(法学研究科法務専攻)は2023年10月31日をもって廃止されており、2027年度現在の甲南大学大学院は人文科学研究科・自然科学研究科・社会科学研究科・フロンティアサイエンス研究科の4研究科体制です。「甲南大学 大学院 法学研究科」で検索してこのページにたどり着いた方の多くは、甲南大学法学部を卒業したあとも法律や社会科学の研究を続けたいと考えている受験生、あるいはその保護者だと思います。検索してもそれらしい入試要項が見つからず、不安になっている方も多いのではないでしょうか。

結論として、その場合に検討すべき進路は大きく2つに絞られます。ひとつは甲南大学大学院社会科学研究科(経済学専攻・経営学専攻)へ進学し、租税法や企業法務に近い領域を経済学・経営学の枠組みで学ぶ道。もうひとつは、他大学の法科大学院や法学研究科へ進学する道です。どちらを選ぶにしても、まず「法学研究科は存在しない」という事実を正確に理解し、そのうえで自分の目的に合った研究科を選び直す必要があります。本記事では、実際に2027年度も募集が続いている甲南大学大学院社会科学研究科について、2027年度入学試験要項に基づいて出願資格・出願書類・試験科目・入試日程を整理します。

＼ 大学院入試専門 ／

書き上げた研究計画書、そのまま出して大丈夫ですか？

研究職キャリアを持つ講師が、テーマ設定・先行研究の位置づけ・研究方法まで、出願レベルに届いているかを個別に確認します。

• 研究職の講師が研究計画書を添削し、改善点を明確化
• 相談後に、志望校の出題傾向と学習ロードマップをまとめた個別フィードバックレポートをお渡し
• 志望校が決まっていなくてもOK

＼ 合格がグッと近づく／

無料相談を申し込む 4大特典を無料で受け取る

LINE登録でもらえる4大特典 : ①プロ講師の映像授業 ②合格までのロードマップシート ③受験校検索サイト ④「今から間に合うか」の判断材料

（費用は一切かかりません）

社会科学研究科は経済学専攻と経営学専攻の2専攻で構成され、経済学専攻には研究コース・税理コース・社会人コース、経営学専攻には経営学コース・ビジネスコースが設けられています。コースによって出願資格も試験科目も大きく異なるため、志望するコースを先に固めてから出願書類を準備することが合格への近道です。研究計画書の作成に迷っている場合や、口頭試問(面接)で何を聞かれるか不安な場合は、このあと順番に解説していきます。

甲南大学法学部から大学院進学を目指す場合の選択肢の整理、社会科学研究科の専攻・コース構成、出願資格、出願書類、試験科目、2027年度の入試日程と学費、そして研究計画書の書き方と口頭試問対策まで、公式の入学試験要項に基づいて解説していきます。志望校選びの段階でつまずいている方も、すでに社会科学研究科に絞って対策を始めたい方も、両方に役立つ内容にまとめました。まずは「なぜ法学研究科が見つからないのか」という出発点から確認していきましょう。

甲南大学大学院に「法学研究科」は存在しない——2023年法科大学院廃止の経緯

法科大学院19年間の実績と廃止の経緯

甲南大学法科大学院(法学研究科法務専攻)は2004年4月に開学し、19年間で476名の修了生と171名の司法試験合格者を輩出しました。全国の法科大学院が2004年前後に相次いで開設されたのと同じ流れのなかで発足し、地域の法曹養成に一定の役割を果たしてきた組織です。しかし全国的に法科大学院の志願者数が減少し、統廃合が進むなかで、甲南大学は最終的に2023年10月31日をもって法科大学院を廃止することを決定しています。

廃止後の2023年11月1日からは「甲南大学法科大学院研修生委員会」が設置され、司法試験の受験資格を有する修了生の学習支援は継続していますが、新規の入学募集はすでに行われていません。つまり、これから出願を考えている受験生にとっては、甲南大学の法科大学院・法学研究科はすでに選択肢から外れているということです。公式サイトの研究科一覧や大学院入試情報ページを見ても、法学研究科という項目自体が存在しないことが確認できます。

つまり、甲南大学の公式サイトや入試情報ページをどれだけ探しても、「法学研究科」の入試要項や研究計画書のフォーマットが見つからないのは当然のことなのです。これは検索の仕方が悪いのではなく、そもそも制度として存在しないためです。まずこの前提を押さえたうえで、次の一手を考える必要があります。

「甲南大学 大学院 法学研究科」で検索すると、学部段階の法学部に関する情報や、他大学の法学研究科の記事が上位に混在して表示されることがあります。これは検索エンジンが「甲南大学」「大学院」「法学」という語の組み合わせから関連度の高そうなページを推測して並べているためで、必ずしも読者が求めている情報と一致するとは限りません。志望校研究の際は、大学名・研究科名・専攻名をセットで公式サイトに直接あたり、一次情報で裏を取る習慣をつけておくと、こうした検索結果のノイズに惑わされにくくなります。

現在の甲南大学大学院——4研究科体制

2026年9月時点で、甲南大学大学院は次の4研究科で構成されています。いずれも修士課程を設置し、一部は博士後期課程も設置しています。

研究科	主な専攻	博士後期課程
人文科学研究科	日本語日本文学・英語英米文学・応用社会学・人間科学	あり(日本語日本文学・英語英米文学・応用社会学・人間科学)
自然科学研究科	物理学・化学・生物学・知能情報学・環境エネルギー工学	あり(物理学・生命機能科学・知能情報学・環境エネルギー工学)
社会科学研究科	経済学・経営学	あり(経営学専攻のみ)
フロンティアサイエンス研究科	生命化学	あり(生命化学)

このなかで法律そのものを主専攻として研究できる研究科は存在しません。法律に最も近い学びが可能なのは社会科学研究科で、経済学専攻には租税法を扱う税理コースが、経営学専攻には企業法務・経営組織にかかわる科目が用意されています。試験場もすべての研究科でおおむね共通しており、人文科学研究科・自然科学研究科・社会科学研究科は甲南大学岡本キャンパス、フロンティアサイエンス研究科は甲南大学ポートアイランドキャンパスで実施されます。

なお、同じ甲南大学大学院のなかでも人文科学研究科の入試対策は別記事で詳しく解説しているので、専攻選びに迷っている場合はあわせて参考にしてください。人文科学研究科には日本語日本文学・英語英米文学・応用社会学・人間科学の4専攻があり、専門探究コース・多元教養コース・リカレントコースといったコース分けがされている点も社会科学研究科とは異なります。甲南大学大学院人文科学研究科の入試対策｜出願資格・研究計画書・面接まで【2027年度】

甲南大学法学部から大学院へ進む3つの進路

進路1: 社会科学研究科で経済学・経営学から法律隣接領域を学ぶ

甲南大学の学内で研究を続けたい場合、現実的な選択肢は社会科学研究科です。経済学専攻の税理コースでは租税法を専門科目として扱い、税理士を目指す学生が学んでいます。経営学専攻では経営組織論や国際経営論など、企業と法律・制度の接点にあたる科目も選択できます。法学そのものではなく、経済・経営の視点から法律に関わる分野を研究したい人に向いている進路です。たとえば、企業のコンプライアンス・ガバナンスに関心がある場合は経営学専攻、税務や財政と法律の関係に関心がある場合は経済学専攻税理コースが選択肢になります。

この進路のメリットは、慣れ親しんだキャンパスと教員体制のまま研究を継続できる点、そして経済・経営という実務に直結しやすい分野で専門性を高められる点です。一方で、純粋な法解釈学や訴訟実務を学びたい場合には合わない進路である点にも注意が必要です。自分が学びたい内容が「法律の条文や判例を解釈する学問」なのか、「経済・経営の枠組みで法律や制度を扱う学問」なのかを、出願前に明確にしておくことが重要になります。

進路2: 他大学の法科大学院・法学研究科へ進学する

法曹を目指して既修者コース・未修者コースのある法科大学院に進みたい場合、あるいは研究者を目指して純粋な法学研究科(法学専攻)に進みたい場合は、甲南大学以外の大学院を検討することになります。関西圏には神戸大学・大阪大学・同志社大学・立命館大学・関西大学など複数の法科大学院・法学研究科があり、それぞれ出願資格・試験科目・選考方式が異なります。志望校ごとに一次情報を確認し、出願資格(既修者コースの場合は法学既修者としての認定要件など)を早めに把握しておくことが重要です。他大学の法科大学院・法学研究科を比較検討する際は、次のような観点で情報を整理すると抜け漏れを防げます。

• 出願資格(学部の卒業見込み時期、既修者認定の要件)
• 試験科目(法律科目の範囲、小論文・面接の有無)
• 入試日程(出願時期が甲南大学大学院社会科学研究科と重ならないか)
• 学費・奨学金制度(初年度納入金、給付型・貸与型奨学金の有無)
• 修了後の進路実績(司法試験合格率、研究者としての就職実績など)

甲南大学法学部での学びをそのまま活かせる大学院を選びたい場合は、学部の教育内容と各大学院のカリキュラムがどれだけ接続しているかも確認しておくとよいでしょう。法科大学院は入学時期や既修者認定試験の実施有無が大学によって異なるため、出願スケジュールを1年以上前倒しで組む必要があるケースも珍しくありません。

進路を決めきれない場合は、次の3点を軸に自己診断してみることをおすすめします。ひとつ目は、司法試験合格や法曹資格の取得を最終目標としているかどうか。ふたつ目は、修士課程2年間という期間で研究を完結させたいのか、それとも博士後期課程まで見据えた研究者養成を望むのかという時間軸。三つ目は、社会人として働きながら学ぶ必要があるのか、専業で研究に打ち込める環境なのかという生活面の制約です。この3点が明確になれば、社会科学研究科・他大学の法科大学院・他大学の法学研究科のどれが自分に合っているかが自然と見えてきます。

進路3: 甲南大学法学部への進学・編入を検討している場合

なお、「甲南大学 大学院 法学研究科」ではなく、そもそも甲南大学法学部そのものへの進学(学部からの入学や他大学からの編入学)を検討している方もいるかもしれません。その場合は大学院ではなく学部入試の情報が必要になります。甲南大学法学部の編入学試験については、出願資格や試験科目を別記事で解説しているので参考にしてください。甲南大学法学部の2026年度編入試験対策を徹底解説｜英語・法学政治学小論文・面接・募集要項

いずれの進路を選ぶにしても、まず自分が「法律を研究したいのか」「経済・経営の視点から社会科学を研究したいのか」「税理士など専門資格を目指しているのか」を整理することが出発点になります。目的が定まれば、進学先の候補は自然と絞り込まれます。大学院受験に精通した第三者に相談することで、進路選定にかかる時間を大幅に短縮できる場合もあります。甲南大学大学院を含む大学院入試対策については、以下のコースページで指導内容を確認できます。甲南大学大学院をはじめとする大学院入試対策コース

甲南大学大学院社会科学研究科の全体像——経済学専攻・経営学専攻の専攻構成とコース選択

経済学専攻の3コース

経済学専攻には研究コース・税理コース・社会人コースの3コースがあります。研究コースは教育者・研究者志望者向けで、学部時代に関心を持ったテーマを引き続き深める学生が中心です。中学校・高等学校の社会・公民科専修免許状の取得も可能で、条件を満たせば大学院1年での修了を目指すコースも新設されています。税理コースは税理士試験科目免除のための修士論文作成に特化しており、教員は現役税理士で構成され、同コース出身者の免除申請はこれまですべて受理されています。社会人コースは夜間・土曜日開講で、修士論文の代わりに課題研究による修了も可能です。

経済学専攻の指導教員は社会保障財政・都市政策論・ファイナンス論・財政学・経済学史・社会思想史・国際貿易論・計量経済学・金融経済論・公共経済学・産業経済学・租税法など、18名体制で幅広い研究領域をカバーしています。研究コース・社会人コースを志願する場合は、希望する演習テーマが開講されているかどうかを出願前に経済学専攻(078-435-2758)へ確認する必要があります。税理コースを志願する場合は、研究指導予定教員との事前面談が出願前に必須とされている点も、研究コース・社会人コースとの大きな違いです。

経営学専攻の2コース・3分野

経営学専攻には経営学コース(一般入試で出願)とビジネスコース(社会人入試で出願)の2コースがあり、経営学・会計学・商学の3分野で構成されています。開講予定科目はマネジメント(経営学・経営史・経営管理論・経営戦略論・経営労務論・経営組織論・経営科学)、ファイナンス(経営財務論・金融論・証券論)、アカウンティング(企業会計論・管理会計・監査論・情報会計システム論・国際会計論)、マーケティング(マーケティング管理論)、グローバル・ビジネス(国際経営論)の5系統に整理されます。経営学専攻を志願する場合も、希望する演習テーマが開講されているかを出願前に経営学専攻(078-435-2441)へ確認してください。開講予定科目を系統別に整理すると、次のようになります。

系統	開講予定科目の例
マネジメント	経営学、経営史、経営管理論、経営戦略論、経営労務論、経営組織論、経営科学
ファイナンス	経営財務論、金融論、証券論
アカウンティング	企業会計論、管理会計、監査論、情報会計システム論、国際会計論
マーケティング	マーケティング管理論
グローバル・ビジネス	国際経営論

経営学専攻は少人数教育を特徴としており、修士課程の入学定員10名、博士後期課程の入学定員3名という規模感です。専任教員によるきめ細かい指導が行われる一方、志望する演習テーマの担当教員によって研究できる内容が限定される側面もあるため、出願前の事前確認が事実上の必須ステップになっています。経営学専攻は「一般」で出願するとそのまま経営学コースに、「社会人」で出願するとビジネスコースに区分される制度設計になっており、出願区分を選ぶこと自体がコース選択とイコールになっている点も、経済学専攻(研究コース・税理コース・社会人コースを個別に選ぶ)との違いです。

経済学専攻の研究領域は多岐にわたりますが、代表的な分野を大まかに整理すると次のようになります。志望テーマの当たりをつける参考にしてください。

研究領域の系統	含まれる分野の例
財政・租税	財政学、租税法、社会保障財政
理論・歴史	経済理論、経済学史、社会思想史
国際・金融	国際貿易論、金融経済論、ファイナンス論
政策・産業	公共経済学、産業経済学、都市政策論
計量・分析	計量経済学

専攻・コース・募集人員の一覧

専攻	コース	募集区分	募集人員(1次+2次計)
経済学専攻	研究コース	一般	10名
	税理コース	一般
	社会人コース	社会人
経営学専攻(修士)	経営学コース	一般	10名
	ビジネスコース	社会人
経営学専攻(博士後期)	—	一般・社会人	3名

募集人員は1次募集と2次募集を合わせた人数で、選考の結果によっては合格者が募集人員に達しない場合もあります。博士後期課程が設置されているのは社会科学研究科のなかでは経営学専攻のみで、経済学専攻には博士後期課程がありません。経済学分野で博士号の取得を目指す場合は、他大学の大学院を検討する必要がある点に注意してください。

【出願資格】一般入試・社会人入試の要件を専攻・コース別に整理

一般入試の出願資格(修士課程)

修士課程(一般)の出願資格は、大学を卒業した者(卒業見込みを含む)を基本とし、学位授与機構からの学士授与者、外国で16年課程を修了した者、学校教育法第102条第2項の規定による飛び入学者、個別の入学資格審査で22歳に達した者など、あわせて9区分のいずれかに該当することが必要です。個別審査による認定を希望する場合は、経営学専攻は出願開始日の2箇月前までに、それ以外の専攻は1箇月前までにアドミッションセンターへ入学資格審査に必要な書類を提出する必要があります。

経済学専攻については、飛び級により大学院に入学し修了した者(または修了見込みの者)も出願資格があるとみなされる特例が設けられています。これは他専攻にはない経済学専攻独自の取り扱いです。

社会人入試の出願資格

経済学専攻社会人コースと経営学専攻ビジネスコースでは、求められる社会人経験の年数が異なります。経済学専攻社会人コースは入学時までに2年以上、経営学専攻ビジネスコースは入学時までに1年以上の社会人経験(家事従事等を含む)が必要です。経営学専攻ビジネスコースでは、企業等での2年以上の職務経歴と所属長の推薦があれば、大学卒業者と同等の資格要件で出願できるルートもあります。

専攻・コース	募集区分	社会人経験の要件	備考
経済学専攻(研究コース・税理コース)	一般	不要	大学卒業(見込)等
経済学専攻(社会人コース)	社会人	2年以上(家事従事等含む)	大学卒業等が前提
経営学専攻(経営学コース)	一般	不要	大学卒業(見込)等
経営学専攻(ビジネスコース)	社会人	1年以上(家事従事等含む)	大学卒業等が前提

社会人経験には家事従事等も含まれるため、企業勤務歴がない場合でも出願資格を満たせる可能性があります。ただし該当するかどうかの判断が難しいケースもあるため、迷った場合は出願前にアドミッションセンターへ直接確認することをおすすめします。なお外国人留学生が出願する場合は、上記の出願資格に加えて在留資格の要件や日本語能力試験のスコアなど別途の条件が課されます。経営学専攻は出願時に日本語能力試験N1相当の日本語能力を有することが外国人留学生の追加要件として定められており、該当する場合は必ず要項の該当項目を確認してください。社会人として大学院進学を目指す場合の研究計画書の作り方は、以下の記事でも詳しく解説しています。社会人のための大学院研究計画書の書き方｜職務経験の活かし方

博士後期課程(経営学専攻)の出願資格

博士後期課程は社会科学研究科では経営学専攻のみに設置されています。一般入試の出願資格は修士または専門職の学位を授与された者(見込みを含む)が基本で、個別の入学資格審査により同等以上の学力があると認められた24歳以上の者も出願できます。社会人入試の出願資格はさらに複線化しており、企業等での職務経歴が2年以上で所属長の推薦を受けた者、3年以上の職務経歴があり学術報告・著書等で修士相当の学力を示せる者、20年以上の社会人経験(家事従事を含む)があり同様に学力を示せる者、のいずれかに該当する必要があります。

博士後期課程社会人入試のうち、職務経歴を根拠に事前の入学資格審査を必要とする場合は、経営学専攻に限り「ビジネス等に関する見解書(4,000字程度、書式自由)」と関連資料(主要なもの3点以内)の追加提出が求められます。研究計画書に加えてこの見解書も準備する必要がある点は、修士課程の社会人入試とは異なる博士後期課程特有の要件です。

＼ 大学院入試専門 ／

書き上げた研究計画書、そのまま出して大丈夫ですか？

研究職キャリアを持つ講師が、テーマ設定・先行研究の位置づけ・研究方法まで、出願レベルに届いているかを個別に確認します。

• 研究職の講師が研究計画書を添削し、改善点を明確化
• 相談後に、志望校の出題傾向と学習ロードマップをまとめた個別フィードバックレポートをお渡し
• 志望校が決まっていなくてもOK

＼ 合格がグッと近づく／

無料相談を申し込む 4大特典を無料で受け取る

LINE登録でもらえる4大特典 : ①プロ講師の映像授業 ②合格までのロードマップシート ③受験校検索サイト ④「今から間に合うか」の判断材料

（費用は一切かかりません）

【出願書類】研究計画書・課題レポート・志望理由書の違いと準備の順番

一般入試(修士)で必要な書類

経済学専攻・経営学専攻とも、一般入試では志望理由書の提出は不要で、代わりに本学所定用紙の研究計画書が必須です。そのほか、顔写真、卒業(見込)証明書、成績証明書、専攻分野および受験科目調査票をそろえる必要があります。専攻分野および受験科目調査票には受験科目を必ず記入し、出願後の受験科目の変更は認められていない点に注意してください。顔写真は正面・上半身・脱帽・無背景で撮影された、出願前3箇月以内のカラー写真をインターネット出願サイトにアップロードする形で提出します。

社会人入試(修士)で必要な書類

社会人入試では一般入試の書類に加えて、職務経歴書(本学所定用紙)、所属長が記入し厳封した推薦書、そして課題レポートの提出が求められます。課題レポートは経済学専攻が4,000字程度、経営学専攻が1,200字程度で、志望する演習テーマに関するものを自由書式のA4用紙で作成します。既発表の論文がある場合は2点以内(コピー可)を追加提出できます。研究計画書も社会人入試では必須書類で、志望理由書も社会人入試の場合はA4用紙・1,000字程度での提出が求められます。

書類	一般入試	社会人入試
志望理由書	不要	必要(1,000字程度)
研究計画書(本学所定用紙)	必須	必須
職務経歴書	不要	必須
推薦書(所属長記入)	不要	必須
課題レポート	不要	必須(経済4,000字/経営1,200字程度)

準備の順番

出願書類は次の順番で準備すると効率的です。

1. 志望するコース(研究コース/税理コース/社会人コース、経営学コース/ビジネスコース)を決める
2. 専攻(経済学専攻078-435-2758、経営学専攻078-435-2441)へ演習テーマの開講状況を確認する
3. 研究計画書の骨子を作成し、志望する演習テーマに沿って肉付けする
4. 社会人入試の場合は課題レポート・職務経歴書・推薦書を並行して準備する
5. 卒業(見込)証明書・成績証明書など公的書類を早めに取り寄せる
6. 出願書類一式を市販の角形2号封筒にまとめ、簡易書留速達で郵送する

研究計画書は出願書類のなかで最も配点への影響が大きいと考えられる書類です。構成の作り方や分量の目安について、以下の記事で一般的な書き方の型を確認しておくと準備がスムーズになります。大学院入試の研究計画書の書き方完全ガイド｜構成・分量・NG例まで

出願書類を郵送するときの注意点

出願はインターネット出願サイトでの登録・検定料納入に加え、本学指定の出願書類一式を郵送して初めて完了します。出願書類は市販の角形2号封筒に入れ、出願期間内に簡易書留速達で郵送する必要があり、郵送は出願期間最終日の消印有効です。出願書類の記入には黒または青のペンを使用し、フリクションなど消せるタイプの筆記具は使用できません。記入内容を修正する場合は、修正液や修正テープではなく、二重線で元の文字を消してから書き加える形にしてください。

提出後の出願書類は返却されず、不備のある出願書類や期限を過ぎて届いた出願書類は受け付けてもらえません。証明書の原本が1部しかなく提出できない場合は、発行元の原本証明書があるものに限りコピーでの提出が認められています。氏名が現在と異なる証明書を提出する場合は、同一人物であることを確認できる公的書類の添付が必要です。これらの細かいルールを出願直前に慌てて確認することのないよう、書類一式は出願期間が始まる前にそろえておくことをおすすめします。

【試験科目】筆記(専門・外国語)と口頭試問の内容を専攻・コース別に解説

修士課程(一般)の試験科目

一般入試では、専攻・コースごとに筆記試験の内容が異なります。経済学専攻研究コースは経済理論・経済史・経済政策から1科目を選択する専門科目(9:30〜10:30)と、外国語(英語、11:00〜12:00)、口頭試問(13:30〜)の3段階です。税理コースは専門科目が租税法(9:30〜10:30)に固定され、外国語または専門(財政学もしくは租税法に関する小論文)から1科目を選ぶ形(11:00〜12:00)になります。経営学専攻経営学コースは、志望する演習テーマに関する専門科目(9:30〜10:30)、外国語(英語、11:00〜12:00)、口頭試問(13:30〜)という構成です。

専攻・コース	専門科目	外国語・その他	口頭試問
経済学専攻(研究コース)	経済理論・経済史・経済政策から1科目	英語	あり
経済学専攻(税理コース)	租税法	英語/財政学/租税法小論文から1科目	あり
経営学専攻(経営学コース)	演習テーマに関する専門科目	英語	あり

外国語試験ではいずれも英和辞書が貸与されます。試験時間はおおむね午前中に専門・外国語、午後に口頭試問という流れで組まれており、1日で全科目を受験する日程です。1科目でも欠席した場合は合否判定の対象外となるため、体調管理を含めた当日のスケジュール確認も欠かせません。

社会人入試・博士後期課程の試験科目

社会人入試(経済学専攻社会人コース・経営学専攻ビジネスコース)では、筆記試験は課されず口頭試問のみで選考が行われます。口頭試問では志望する演習テーマや提出済みの課題レポートの内容について質問される形式です。博士後期課程(経営学専攻)は、一般入試が外国語(英語、11:00〜12:30、解答は日本語)と口頭試問(修士論文または研究成果を中心に45分程度、口述)、社会人入試が口頭試問のみ(60分程度)という構成になっています。

試験区分	専攻・コース	口頭試問の開始時刻
修士(社会人)	経済学専攻 社会人コース	13:30〜
修士(社会人)	経営学専攻 ビジネスコース	13:00〜
博士後期(一般)	経営学専攻	13:30〜(45分程度)
博士後期(社会人)	経営学専攻	13:30〜(60分程度)

いずれの試験形式でも、口頭試問の比重が非常に大きいことが共通しています。専門科目の暗記だけでなく、自分の研究計画を口頭で筋道立てて説明できるかどうかが合否を分けるポイントです。特に社会人入試・博士後期課程では筆記試験そのものがない、または比重が小さいため、口頭試問対策の優先度がより高くなります。

【2027年度入試日程・学費】出願期間・試験日・合格発表・検定料を一覧化

2027年度入試日程

社会科学研究科の2027年度入試日程は、修士課程1次募集(一般・社会人共通)が出願期間7月23日(木)〜7月30日(木)、試験日9月5日(土)、合格発表9月11日(金)11時からです。2次募集は出願期間2027年1月11日(月)〜1月18日(月)、試験日2月21日(日)、合格発表2月26日(金)11時からとなっています。博士後期課程(経営学専攻)は2次募集と同じ出願期間・試験日・合格発表日で実施されます。

募集区分	出願期間	試験日	合格発表日
修士1次募集(一般・社会人)	7月23日(木)〜7月30日(木)(消印有効)	9月5日(土)	9月11日(金)11時〜
修士2次募集(一般・社会人)	2027年1月11日(月)〜1月18日(月)(消印有効)	2月21日(日)	2月26日(金)11時〜
博士後期課程(一般・社会人)	2027年1月11日(月)〜1月18日(月)(消印有効)	2月21日(日)	2月26日(金)11時〜

なお、経営学専攻ビジネスコースには例年9月入試(AO・書類選考型)も設けられていますが、実施の有無や詳細は年度により変わるため、出願前に大学院入試情報ページで最新情報を確認してください。1次募集の結果によっては2次募集を実施しない場合もあり、その場合は11月上旬に大学院入試情報ページで告知されます。

入学検定料・学費

入学検定料は35,000円で、納入後は原則として返還されません。出願は受験生ポータルサイト[UCARO]への会員登録、インターネット出願サイトでの出願登録・検定料納入、そして出願書類を角形2号封筒(240mm×332mm)に入れて簡易書留速達で郵送する、という3段階で完了します。試験会場は社会科学研究科の場合、甲南大学岡本キャンパスで、試験場は8時45分に開場し、事前の下見はできません。

2027年度入学者の社会科学研究科の学費は入学金300,000円、年間授業料617,000円で、初年度納入合計は917,000円です。標準修業年限は修士課程2年、博士後期課程3年ですが、職業などの事情がある場合は出願前に専攻へ相談すれば長期履修制度を利用できます。合格発表は受験生ポータルサイト[UCARO]の「受験一覧」で行われ、電話やメールでの合否照会には応じていない点にも注意してください。なお、該当する場合は入学金免除制度も用意されており、対象者は出願書類とあわせて所定のチェックシートと資格証明資料を提出する必要があります。

受験票の公開日と選考方法

受験票は郵送されず、受験生ポータルサイト[UCARO]の「受験一覧」から自分で印刷して試験当日に持参する仕組みです。受験票の公開日は1次募集が8月28日(金)11時以降、2次募集・博士後期課程が2027年2月12日(金)11時以降となっています。公開直後にアクセスが集中することもあるため、余裕を持って印刷しておくと安心です。

選考方法は、試験結果と出願書類の内容をあわせた総合判定です。筆記試験の点数だけでなく、研究計画書や課題レポートの内容も選考に組み込まれるため、出願書類の作り込みが合否に直結します。前述のとおり1科目でも欠席すると合否判定の対象外となるため、当日の体調管理や試験会場までの移動時間の確認も忘れずに行ってください。

入学手続の流れ

合格したあとの入学手続は、入学金の納入(第1次入学手続)と前期分学費の納入(第2次入学手続)の2段階、または一括での手続のいずれかを選べます。修士1次募集の合格者は第1次入学手続が9月16日(水)〜9月24日(木)、第2次入学手続が2027年3月8日(月)〜3月13日(土)です。修士2次募集と博士後期課程の合格者は、2027年3月8日(月)〜3月13日(土)の一括入学手続となります。

募集区分	第1次入学手続(入学金)	第2次入学手続(前期分学費)
修士1次募集	9月16日(水)〜9月24日(木)	2027年3月8日(月)〜3月13日(土)
修士2次募集	2027年3月8日(月)〜3月13日(土)(一括入学手続)
博士後期課程	2027年3月8日(月)〜3月13日(土)(一括入学手続)

所定の期間内に入学金・前期分学費の納入が完了しない場合、入学を辞退したものとみなされ、入学は許可されません。期間外の納入も一切認められないため、合格発表後は手続スケジュールをすぐに確認し、余裕を持って準備することが大切です。

過去問の入手方法

過去の入学試験問題は、大学院入試情報ページで著作権法上問題のないものが過去3年分公開されています。公開されていない年度・科目の問題については、アドミッションセンターの窓口で閲覧することが可能です。過去問演習は専門科目の出題傾向をつかむうえで欠かせないステップなので、出願準備の早い段階で入手しておくことをおすすめします。特に税理コースの租税法や経営学専攻の演習テーマ関連科目は出題範囲が広いため、過去問から出題の癖を把握しておくと対策の効率が上がります。

研究計画書の書き方と口頭試問(面接)対策——評価されるポイント

研究計画書で評価される3つのポイント

社会科学研究科の研究計画書では、大きく3つの観点が評価されます。ひとつ目は志望する演習テーマと自分の問題関心が一致しているかという点です。経済学専攻・経営学専攻とも、出願前に専攻へ演習テーマの開講状況を確認するよう求められているのは、指導可能なテーマと研究計画がずれていると入学後の指導が成立しないためです。ふたつ目は研究の実現可能性で、修士課程2年間で扱える範囲にテーマが収まっているかが問われます。壮大すぎるテーマを掲げると、かえって計画性のなさを露呈してしまいます。三つ目は先行研究の理解で、自分の研究がどの議論の延長線上にあるのかを示せているかが評価されます。

税理コースを志望する場合は、研究指導予定教員との事前面談が出願前に必須とされているため、租税法のどの分野を研究したいのかを面談前に言語化しておく必要があります。社会人入試の場合は、課題レポートと研究計画書の内容に一貫性を持たせることが重要です。職務経験と研究テーマのつながりを明示できると、口頭試問での説明も一貫したものになります。

評価観点	研究計画書で示すべきこと
演習テーマとの整合性	志望する教員・演習テーマで指導可能な内容になっているか
実現可能性	修士課程2年間で完結できる範囲にテーマが絞られているか
先行研究の理解	既存の議論のどこに自分の研究を位置づけるかが明確か

口頭試問で問われること

口頭試問では、研究計画書・課題レポートの内容に沿って、志望動機、研究テーマを選んだ理由、専攻分野の基礎知識、研究の進め方、修了後のキャリアとの接続などが質問されます。口頭試問の比重は一般入試でも社会人入試でも大きく、社会人入試(経済学専攻社会人コース・経営学専攻ビジネスコース)にいたっては筆記試験自体がなく、口頭試問だけで合否が判断されます。博士後期課程でも、修士論文や研究成果を中心に据えた口述試験が中心となり、口頭でのプレゼンテーション能力が直接評価対象になります。

対策としては、研究計画書に書いた内容を自分の言葉で口頭説明できるよう練習しておくことが基本です。想定質問に対して一問一答で終わらせるのではなく、なぜその研究テーマに至ったのかという背景まで含めて説明できるようにしておくと、面接官に研究の一貫性が伝わりやすくなります。専門用語を使う場合は、自分の言葉で定義し直せるかどうかも重要な確認ポイントです。

準備のステップ

• 志望するコースと演習テーマを確定し、専攻へ開講状況を確認する
• 研究計画書のドラフトを作成し、先行研究との関係を整理する
• 研究計画書の内容を声に出して説明する練習を繰り返す
• 想定質問(志望動機・研究の実現可能性・キャリアプラン)への回答を準備する
• 過去問で専門科目の出題傾向を確認し、弱点分野を補強する

独学で研究計画書を仕上げるのは決して簡単ではありません。演習テーマと研究計画のずれに自分では気づきにくいためです。第三者の視点で研究計画書を添削してもらうことも、対策の選択肢のひとつとして検討する価値があります。

よくある質問

甲南大学大学院に法学研究科はありますか?

ありません。甲南大学法科大学院(法学研究科法務専攻)は2023年10月31日をもって廃止されており、2027年度時点の甲南大学大学院は人文科学研究科・自然科学研究科・社会科学研究科・フロンティアサイエンス研究科の4研究科体制です。法律に関連する学びを続けたい場合は、社会科学研究科(経済学専攻税理コース・経営学専攻)や他大学の法科大学院・法学研究科を検討することになります。

甲南大学法科大学院はなぜ廃止されたのですか?

大学の公式発表には具体的な廃止理由は明記されていませんが、全国的な法科大学院の志願者減少や再編の流れのなかで2023年10月31日付での廃止が決定されています。2004年の開学から19年間で476名の修了生、171名の司法試験合格者を輩出したのち、新規募集を停止しました。廃止後も既存の修了生に対する学習支援は「甲南大学法科大学院研修生委員会」を通じて継続されています。

甲南大学法学部を卒業した後、法律を学び続けたい場合はどうすればいいですか?

甲南大学の学内には法学系の大学院がないため、法曹を目指すなら他大学の法科大学院、研究者を目指すなら他大学の法学研究科への進学を検討する必要があります。関西圏には神戸大学・大阪大学・同志社大学・立命館大学など複数の選択肢があります。租税法など法律に近い分野を経済学・経営学の視点から学びたい場合は、甲南大学大学院社会科学研究科の経済学専攻(税理コース)や経営学専攻も選択肢になります。

社会科学研究科の経済学専攻と経営学専攻はどちらを選べばいいですか?

研究したいテーマによって選ぶべき専攻は変わります。財政学・国際貿易論・計量経済学・租税法など経済理論や政策を軸に研究したい場合は経済学専攻、経営戦略・会計学・マーケティング・国際経営など企業活動を軸に研究したい場合は経営学専攻が向いています。税理士を目指す場合は経済学専攻に税理コースという専用コースが設けられています。迷う場合は、両専攻の指導教員一覧と開講科目を見比べ、自分の興味に近い演習テーマを担当している教員がどちらの専攻にいるかを基準に選ぶと判断しやすくなります。

社会人でも社会科学研究科に出願できますか?

出願できます。経済学専攻には社会人コース(入学時までに2年以上の社会人経験が必要)、経営学専攻にはビジネスコース(入学時までに1年以上の社会人経験が必要)が設けられています。いずれも家事従事経験を社会人経験に含めることができます。社会人入試では筆記試験がなく、課題レポートと研究計画書の内容をもとにした口頭試問のみで選考されます。

研究計画書はどのように準備すればいいですか?

まず志望する演習テーマを決め、専攻(経済学専攻078-435-2758、経営学専攻078-435-2441)へ開講状況を確認したうえで作成を始めます。研究の背景・目的・方法・先行研究との関係を整理し、修士課程2年間で実現可能な範囲にテーマを絞り込むことが重要です。研究計画書は本学所定用紙を使用するため、様式は大学院入試情報ページからダウンロードして早めに確認しておきましょう。一般的な研究計画書の書き方の型は、大学院入試の研究計画書の書き方完全ガイドでも解説しています。

口頭試問(面接)ではどんなことを聞かれますか?

志望動機、研究テーマを選んだ理由、専攻分野の基礎知識、研究の進め方、修了後のキャリアとの接続などが質問されます。社会人入試では、提出した課題レポートの内容について深掘りされることが多くなります。研究計画書に書いた内容を、自分の言葉で一貫して説明できるように練習しておくことが対策の基本です。

過去問は入手できますか?

大学院入試情報ページで、著作権法上問題のないものが過去3年分公開されています。それ以外の年度・科目の問題は、甲南大学アドミッションセンターの窓口で閲覧できます。出願準備の早い段階で過去問を確認し、専門科目の出題傾向をつかんでおくことをおすすめします。

まとめ|甲南大学大学院社会科学研究科の入試対策

甲南大学の大学院に法学研究科は存在せず、法科大学院(法学研究科法務専攻)は2023年10月31日をもって廃止されています。甲南大学法学部を卒業したあとも社会科学の研究を続けたい場合は、社会科学研究科(経済学専攻・経営学専攻)への進学が学内での現実的な選択肢です。要点を整理します。

• 甲南大学大学院は人文科学・自然科学・社会科学・フロンティアサイエンスの4研究科体制で、法学研究科は存在しない
• 社会科学研究科は経済学専攻(研究コース・税理コース・社会人コース)と経営学専攻(経営学コース・ビジネスコース)で構成される
• 一般入試の出願書類は研究計画書が必須、志望理由書は不要。社会人入試では職務経歴書・推薦書・課題レポート・志望理由書も必要
• 試験科目は専攻・コースにより異なり、社会人入試は筆記試験がなく口頭試問のみで選考される
• 2027年度は1次募集が7月出願・9月試験、2次募集と博士後期課程が1月出願・2月試験という日程
• 入学検定料は35,000円、初年度の学費は入学金と合わせて917,000円
• 研究計画書と口頭試問の対策では、志望する演習テーマとの一貫性を意識することが評価を左右する

法学研究科という枠組みにこだわらず、自分が本当に研究したい分野を軸に進学先を選び直すことで、甲南大学大学院社会科学研究科という現実的な選択肢が見えてきます。出願資格やコース選びで迷う場合、あるいは研究計画書・口頭試問の対策を独学で進めることに不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。志望する演習テーマの確認や過去問の入手といった細かな準備を積み重ねることが、遠回りに見えて最も確実な合格への道筋になります。

甲南大学大学院社会科学研究科は、1次募集の出願まで数か月という受験生にとっても、まだ十分に準備が間に合う日程で試験が組まれています。まずは志望する演習テーマを決め、専攻への事前確認という最初の一歩から動き出してみてください。

＼ 大学院入試専門 ／

書き上げた研究計画書、そのまま出して大丈夫ですか？

研究職キャリアを持つ講師が、テーマ設定・先行研究の位置づけ・研究方法まで、出願レベルに届いているかを個別に確認します。

• 研究職の講師が研究計画書を添削し、改善点を明確化
• 相談後に、志望校の出題傾向と学習ロードマップをまとめた個別フィードバックレポートをお渡し
• 志望校が決まっていなくてもOK

＼ 合格がグッと近づく／

無料相談を申し込む 4大特典を無料で受け取る

LINE登録でもらえる4大特典 : ①プロ講師の映像授業 ②合格までのロードマップシート ③受験校検索サイト ④「今から間に合うか」の判断材料

（費用は一切かかりません）