北海学園大学大学院経営学研究科の入試対策｜出願資格・研究計画書・面接まで【2027年度】

2026年9月5日

北海学園大学大学院経営学研究科は、組織経営・組織情報・組織心理という3つの分野から経営現象を探求する「経営学専攻」1本で構成される大学院です。出願区分は一般選抜・学内推薦選抜・社会人特例選抜の3区分に分かれ、区分によって試験科目そのものや口述試験の配点が変わるのが最大の特徴です。2027年度入学(修士課程第Ⅱ期・博士後期課程)の出願期間は2027年1月8日(金)〜1月14日(木)、試験日は2027年2月13日(土)に設定されています。

本記事では、北海学園大学大学院経営学研究科の入試について、大学公式の「経営学研究科入学者選抜要項」や公開過去問など一次情報にもとづき、募集人員・出願資格・出願スケジュール・試験科目・研究計画書の書き方・面接(口述試験)対策・過去問の出題傾向・学費と奨学金までを整理しました。北海学園大学大学院経営学研究科への出願を検討している方が、募集要項のどこを重点的に読めばよいか判断できるよう、受験対策の観点から一次情報を再構成しています。

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経営学研究科とは、専門的な学術の理論を教授し研究能力を養うことで、21世紀の国際社会及び地域経済社会に貢献する学識豊かな実践的研究者及び高度職業人の育成を目的に掲げる研究科です。社会人学生が多数を占めることを前提に、夜間・土曜日中心の開講体制と長期履修制度を整えている点も見逃せません。

大学院入試は学部入試と違い、出願区分ごとの配点差や研究計画書の位置づけといった募集要項の細部を読み解いたうえで対策を組み立てる必要があります。以下では選抜区分別に出願資格と試験内容を整理したうえで、合否を左右しやすい研究計画書・面接・過去問という3つの要素を順に解説していきます。募集要項は年度ごとに更新されるため、本記事で扱う日程・数値は2027年度入学者向けの内容であることを前提に読み進めてください。

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北海学園大学大学院経営学研究科とはどんな大学院か

経営学専攻1本、修士課程と博士(後期)課程の2階建て構造

北海学園大学大学院経営学研究科は、経営学専攻のみを置く研究科です。修士課程は2000年度、博士(後期)課程は2002年度に開設されており、修士・博士の両課程を通じた一貫教育体制がとられています。学部の経営学部・経営学部二部から進学するケースだけでなく、他大学出身者や社会人の入学も想定した制度設計になっている点が特徴です。研究科の紹介文では「社会の一線で活躍している社会人の方々の修士号・博士号取得に力点を置き」という表現が使われており、実務経験を積んだ社会人が研究の場として選ぶことを前提にした研究科であることが読み取れます。

修士課程は「講義・演習・修士論文の作成」という3本柱でカリキュラムが構成されています。講義科目は組織経営・組織情報・組織心理の3分野に大別され、2単位科目の組み合わせ方によって8つの履修モデルが用意されています。演習では指導教授による2年間継続の個別指導のもとで修士論文を作成し、中間報告会を経て論文の完成度を高めていく流れです。博士(後期)課程では、指導教授による特殊研究の講義と博士論文の作成が中心となり、3年間の継続指導と中間報告会を通じて論文を仕上げます。修士・博士のいずれも、最終的に学位審査に合格した者に対して修士(経営学)・博士(経営学)の学位が授与されます。

組織経営・組織情報・組織心理という3つの研究分野

研究科のアドミッション・ポリシーでは、「組織に生起する経営現象について、組織経営・組織情報・組織心理の側面からその原理を探求しようとする強い熱意を持つ人」「三分野の研究成果を総合し融合することで経営現象の解明を志す人」「職場で生起する課題を常に強く意識し、その解決に向けて果敢に取り組もうとする人」が求める人物像として明示されています。出願時には、この3分野のいずれかを専門科目の選択分野として申告する必要があり、自分の研究テーマがどの分野に近いかを早い段階で整理しておくことが出願書類全体の一貫性につながります。組織経営は戦略論・組織論・人的資源管理などの伝統的な経営学領域、組織情報は情報システムやデータ分析に関わる領域、組織心理は動機づけや組織行動論など人間行動に関わる領域を指すと考えると理解しやすいでしょう。

社会人を前提にした教育方針と長期履修制度

研究科の教育方針は「組織を中心とした経営学教育」「実践志向の経営学教育」「グローバルな視点に立つ経営学教育」「情報分析を重視した経営学教育」「人間行動の側面を重視した経営学教育」の5本柱で構成されています。修業年限の全期間を通じて夜間・土曜日の履修で修了できる「教育方法の特例」があり、2012年度からは長期履修制度も導入され、仕事と学業の両立や単年度の経済的負担軽減が図られています。地下鉄駅直結という立地に加え、最新鋭のマルチメディア・ネットワーク環境や指導教授の増員など、研究体制の充実も継続的に進められてきた経緯があり、社会の第一線で働きながら学位取得を目指す人を主要な対象として想定していることがうかがえます。研究科自身も「北海道経済の自律化活性化に資する優れた人材を育成すること」を社会的使命として掲げており、地域経済との結びつきを重視する姿勢が読み取れます。

募集人員と出願資格|一般選抜・学内推薦選抜・社会人特例選抜の違い

修士課程は定員7名、3つの選抜区分が併存する

修士課程(経営学専攻)の募集人員は7名(学内推薦選抜・社会人特例選抜を含む)です。この7名という枠を、学内推薦選抜・一般選抜・社会人特例選抜という異なる出願資格の受験者が分け合う構造になっているため、自分がどの区分に該当するかを最初に確定させることが対策の出発点になります。一般選抜・学内推薦選抜の出願資格は、大学卒業者(2027年3月卒業見込み含む)、外国で学校教育16年課程を修了した者、文部科学大臣の指定した者、専修学校専門課程(4年以上)修了者、そして研究科が大学卒業と同等以上の学力を認めた者のいずれかに該当することです。なお、大学教育修了までの学校教育課程が通算16年に満たない国で大学教育を修了した場合でも、国内外の大学や研究機関で研究生・研究員として1年以上研究に従事していれば、その在籍期間が加算され資格要件を満たせる仕組みになっています。

学内推薦選抜は経営学部在籍生のみが対象

学内推薦選抜は、北海学園大学経営学部に出願時点で3年以上在学し、学業成績が非常に優秀で、研究科の指導担当予定教授1名の推薦を得られる学生のみが利用できる制度です。学部の演習履修は前提とされていませんが、大学を卒業できない場合は入学が許可されない点に注意が必要です。学内推薦選抜は後述するとおり筆記試験が免除され口述試験のみで合否が判定されるため、対象者にとっては負担の軽い選抜区分といえます。ただし出願前に経営学部事務室への確認が必須とされており、独断で要件を満たすと判断せず窓口で成績要件を確認する手順を踏むべきです。

社会人特例選抜の対象者と、博士(後期)課程の出願資格

社会人特例選抜は、2027年4月時点で定まった職業(正社員・自営業を含む)を有する者、または定年退職者・主婦・その他豊富な社会経験を有する者のうち、一般選抜と同様の学歴要件のいずれかを満たす人が対象です。長期履修(標準2年に対し3年)を希望する場合は願書の所定欄に記載します。博士(後期)課程の定員は3名(社会人特例選抜を含む)で、出願資格は修士の学位を有する者(2027年3月取得見込み含む)、外国の大学で同等以上の学力を有する者、文部科学大臣の指定した者、またはこれらと同等以上の学力を認められた者のいずれかです。博士後期の社会人特例選抜は長期履修が5年まで認められています。

選抜区分	主な出願資格	特記事項
一般選抜(修士)	大学卒業(見込み含む)等5要件のいずれか	筆記試験+口述試験
学内推薦選抜(修士)	経営学部に3年以上在学・成績優秀・指導教授の推薦	筆記試験免除、口述試験のみ
社会人特例選抜(修士)	正社員・自営業・定年退職者等+学歴要件	長期履修(3年)選択可、口述配点が高い
一般選抜(博士後期)	修士の学位(見込み含む)等4要件のいずれか	英語筆記+口述(プレゼン形式)
社会人特例選抜(博士後期)	正社員・自営業・定年退職者等+学歴要件	長期履修(5年)選択可

看護師・保健師・助産師として3年以上の実務経験があり、3年課程の看護系短期大学または看護師学校養成所を卒業して看護師免許を有する場合は、社会人特例選抜の個別出願資格審査の対象になります。該当する可能性がある場合は、出願資格審査申請書・卒業証明書・成績証明書・看護師免許証を出願前に提出し、審査を受ける必要があります。出願資格の有無そのものに疑問がある場合は、出願前に必ず経営学部事務室へ問い合わせるよう募集要項でも繰り返し案内されています。

出願スケジュールと出願書類(2027年度入学)

第Ⅰ期・第Ⅱ期・博士後期課程の日程を整理する

修士課程には第Ⅰ期(学内推薦選抜・一般選抜・社会人特例選抜)と第Ⅱ期(一般選抜・社会人特例選抜)の2回の募集があり、博士(後期)課程は第Ⅱ期と同時期に1回のみ実施されます。2027年度入学の場合、第Ⅰ期はすでに2026年8月21日(金)〜9月7日(月)で出願が締め切られており、10月3日(土)に試験、11月6日(金)正午に合格発表という日程で進みます。第Ⅱ期の出願期間は2027年1月8日(金)〜1月14日(木)で、試験日は2027年2月13日(土)、合格発表は2027年3月2日(火)正午です。

区分	出願期間	試験日	合格発表	入学手続
修士課程第Ⅰ期	2026年8月21日〜9月7日	2026年10月3日(土)	2026年11月6日(金)正午	2026年11月21日(土)まで
修士課程第Ⅱ期	2027年1月8日〜1月14日	2027年2月13日(土)	2027年3月2日(火)正午	2027年3月9日(火)正午まで
博士(後期)課程	2027年1月8日〜1月14日	2027年2月13日(土)	2027年3月2日(火)正午	2027年3月9日(火)正午まで

出願窓口の受付時間は平日午前9時から午後4時まで(正午〜午後1時40分を除く)、土曜は午前9時から正午までです。郵送で出願する場合は「書留」とし、受付締切日までに到着するよう発送する必要があります。試験会場はいずれも北海学園大学豊平キャンパスで、自家用車での来校は禁止されており公共交通機関の利用が指定されています。第Ⅰ期合格者は、正式な入学手続とは別に2026年11月21日(土)までに入学金を納入する「第一次手続」が必要になる点も見落とせません。出願・問い合わせ先は北海学園大学経営学部事務室(札幌市豊平区旭町4丁目1番40号、電話011-841-1161内線2401)です。

出願書類と入学検定料

一般選抜・学内推薦選抜(修士課程)の出願書類は、入学願書・受験票・志望理由書・研究計画書・卒業(見込み)証明書・成績証明書・写真2枚・受験票送付用封筒(切手440円分)が基本セットで、学内推薦選抜のみ指導担当予定教員の推薦書が加わります。社会人特例選抜も志望理由書・研究計画書・卒業(見込み)証明書・成績証明書に加え指導希望教員の推薦書が必要です。志望理由書と研究計画書は本学所定の用紙またはExcelファイルで作成する形式になっています。

入学願書・受験票(本学所定の用紙)
志望理由書(志望の理由を具体的に記入)
研究計画書(本学所定の用紙またはExcelファイル)
卒業(見込み)証明書・最終出身学校の成績証明書
写真2枚(3か月以内撮影・正面半身脱帽)
受験票送付用封筒(440円分の切手を貼付)

出願書類の記入にあたっては、いくつかの注記が募集要項に明示されています。一般選抜では「演習指導希望教員名」欄に入学後の指導教員の第一希望・第二希望を記入すること、学内推薦選抜では指導担当予定教員1名のみを記入することとされ、いずれの区分でも志望理由書には志望の理由を具体的に記入することが求められています。最終的な指導教員は入学時に研究科側が指導体制を勘案して調整するため、出願段階の希望欄は確定事項ではなく、あくまで方向性を示す位置づけと理解しておくとよいでしょう。

入学検定料は30,000円で、募集要項に綴り込まれた振込用紙で最寄りの銀行から「電信扱い」で振り込みます。指定銀行である北洋銀行本支店からの振込は手数料無料ですが、他の金融機関を利用する場合は振込手数料が別途発生するため、各窓口で確認したうえで手続きを進めるとよいでしょう。振込用紙・入学願書の領収印(取扱銀行出納印)が4か所すべて押印されているかを確認してから提出することが案内されています。博士(後期)課程では、これらに加えて修士論文の写し(またはこれに代わる公表論文)と論文要旨(4,000字以内)の提出が求められます。公表論文で代える場合は、2026年12月15日(火)までに事前申請し出願許可を受ける必要があります。

受験上の配慮を希望する場合の相談窓口

病気・負傷や障害等により、受験時や入学後の学修に際して配慮を希望する場合は、出願1か月前を目安に経営学研究科事務室へ事前に相談する体制が整えられています。過去の配慮事例として、車いす使用での受験可能座席の確保、時間延長、別室受験または個室受験、補聴器の使用、試験中の水分補給、拡大機の持込や問題・解答用紙の拡大などが公式に挙げられています。ジェンダーに関する配慮など、上記以外の相談事項についても同様に窓口へ相談できるとされており、希望内容によっては診断書の提出や面談が必要になる場合があります。相談内容や提出書類は経営学研究科事務室と関連部署間で共有され、受験上・入学後の配慮に活用される旨も明記されています。

試験科目と配点を選抜区分別に整理する

一般選抜・社会人特例選抜は筆記200点+口述試験

一般選抜(修士課程)の試験科目は、筆記試験「専門科目」200点(10:30〜11:50、共通専門科目+指導希望教授担当科目)と口述試験30点(13:00〜、筆記試験・研究計画・進路等を中心とした面接)です。出願時に組織経営・組織情報・組織心理のいずれかの分野を選択し、その分野に沿った共通専門科目が出題されます。社会人特例選抜も筆記試験の配点は同じ200点ですが、口述試験は50点と一般選抜より高く設定されており、書類・面接での評価比重が大きいことがわかります。専門科目200点に対して口述試験が30点〜50点という配点比率を見ても、筆記試験の出来がベースとしては重視されつつ、研究計画の実現可能性や意欲を口述試験で最終確認する設計になっていることが読み取れます。

学内推薦選抜は口述試験のみ、外国人留学生選抜は独自区分

学内推薦選抜は筆記試験を実施せず、口述試験30点のみで合否が判定されます。筆記対策が不要な分、研究計画書の完成度と面接での説明力が合否に直結する選抜区分といえます。外国人留学生選抜は筆記試験「専門科目」200点+口述試験20点(会話力・研究計画等を中心)という配点で、日本語辞書の持ち込みは可能ですが電子辞書は不可とされています。外国人留学生選抜の出願書類は、志望理由書に代えて最終出身学校または所属機関の推薦書が必要になるなど、一般選抜とは書類構成そのものが異なる点にも注意が必要です。

選抜区分	筆記試験	口述試験	実施時間
一般選抜	専門科目200点	30点	筆記10:30〜11:50/口述13:00〜
学内推薦選抜	実施なし	30点	口述10:30〜
社会人特例選抜	専門科目200点	50点	筆記10:30〜11:50/口述13:00〜
外国人留学生選抜	専門科目200点	20点	筆記10:30〜11:50/口述13:00〜

博士(後期)課程は英語筆記+プレゼン形式の口述

博士(後期)課程の試験科目は、筆記試験「英語」(13:00〜14:30、英和辞典の持ち込みは可、電子辞書は不可)と、口述試験(15:00〜、提出論文・研究計画を中心に約30分のプレゼンテーションと質疑応答)です。外国人受験者も原則として英語が課されますが、英語を母語とする場合は日本語以外の外国語に変更できるため、事前協議が必要になります。修士課程の口述試験が「面接」形式であるのに対し、博士後期課程では研究内容を自らプレゼンテーションする形式が採用されている点が大きな違いです。過去に公開された英語試験の出典を見ると、出願時に選択した研究分野(組織経営・組織情報・組織心理)に関連する学術論文が英文読解の題材として使われる傾向があり、専門分野に関する英語文献に日頃から触れておくことが実務的な対策になります。

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研究計画書の書き方|合否判定基準から逆算する

公式が明示する合否判定の観点を出発点にする

経営学研究科の合否判定基準では、「書類審査(研究計画書を含む)においては、出願書類に含まれる志望理由書と研究計画書を中心として、修士課程における学修の素養を確認する」と明記されています。加えて口述試験では、「研究計画書に記された研究計画が標準修業年限で達成可能かどうかについて、研究計画の内容、専門分野に関する知識のほか、論理性、発想、問題関心、意欲、態度をはじめとする全般的な学修研究能力の観点から評価する」とされています。研究計画書は書類審査と口述試験の両方で参照される中心資料であり、志望理由書とセットで一貫したストーリーを描く必要があります。

「標準修業年限で達成可能か」を明示する

研究計画書を作成するうえで意識すべきなのは、審査側が問うているのが「面白いテーマかどうか」だけでなく「その研究テーマを標準修業年限(修士課程2年、長期履修希望者は3年)で完了できる計画になっているか」という実現可能性である点です。社会人特例選抜では特に、研究計画書に「修業年限に対応した研究計画を記載すること」という指定があり、在職しながら夜間・土曜日中心で通学する前提での無理のないスケジュールを示すことが求められます。組織経営・組織情報・組織心理のどの分野に軸足を置くのかを冒頭で明確にし、先行研究の整理、リサーチクエスチョン、データ収集・分析の方法、想定されるアウトプット(修士論文の章立ての骨子)までを、限られた在学期間内で実行可能な粒度に落とし込むことがポイントになります。博士(後期)課程の場合は、修士論文からの発展性や、既存の学術的知見に対してどのような新規性を主張するのかを明確に位置づけることが、標準修業年限3年(長期履修5年)での達成可能性を説明するうえで重要になります。

出願前の事前指導は必ず利用する

募集要項には、「研究計画書の作成にあたっては、事前指導を行うので、出願する前に窓口に申し出ること」と明記されています。これは一般選抜・社会人特例選抜のいずれにも共通する案内であり、指導担当予定教員が決まる前の段階でも、研究テーマの方向性について事前に相談できる仕組みが用意されているということです。研究計画書の様式は本学所定の用紙またはExcelファイルで配布されているため、様式の指示(字数・項目)を厳密に守ったうえで、事前相談で得たフィードバックを反映させる進め方が現実的です。最終的な指導教員は、入学後に研究科側が指導体制を勘案して調整する仕組みになっているため、出願段階での「演習指導希望教員名」欄はあくまで第一希望・第二希望として記入します。事前指導の申し出先は経営学部事務室(電話011-841-1161内線2401)で、出願直前ではなく余裕をもって連絡することが、研究計画書の完成度を高めるうえで現実的な進め方といえます。

面接(口述試験)対策|何を評価されているか

口述試験の評価観点は複数の軸に整理できる

公式の合否判定基準を分解すると、口述試験で評価される観点は「研究計画の内容」「専門分野に関する知識」「論理性」「発想」「問題関心」「意欲・態度」という複数の軸に整理できます。単に研究計画書に書いた内容を暗唱するのではなく、想定される質問(なぜこの研究科・このテーマなのか、なぜ2年または3年で完了できると考えるのか、先行研究とどう違うのか)に対して、その場で論理的に答えられる状態を準備しておくことが重要です。外国人留学生選抜では、これに加えて日本語での会話力も評価対象になります。

選抜区分によって口述試験の重みが違う

すでに触れたとおり、口述試験の配点は学内推薦選抜30点・一般選抜30点・社会人特例選抜50点と選抜区分によって差があります。学内推薦選抜は筆記試験がない分、口述試験が唯一の直接評価の機会になるため準備の比重を集中させる必要があります。社会人特例選抜は口述試験の配点比率が相対的に高く、実務経験と研究テーマの結びつきを口頭で説得力をもって語れるかどうかが重要になります。博士(後期)課程の口述試験は面接というより「提出論文・研究計画についてのプレゼンテーション(約30分程度)+質疑応答」という形式であり、修士論文(またはこれに代わる公表論文)の要旨をどう説明し、次の3年間(長期履修希望者は5年間)でどこまで研究を進める計画かを、資料の説明順序まで含めて準備しておく必要があります。

実務経験と研究テーマの接続を言語化する

社会人特例選抜・学内推薦選抜のいずれにおいても、口述試験では「なぜ今、大学院で研究する必要があるのか」という問いへの回答が重視される傾向にあります。自身の職務経験や問題関心と、研究計画書のテーマとの接続を、抽象的なスローガンではなく具体的なエピソードで説明できるよう整理しておくと、口述試験での説得力が高まります。試験時間はいずれの区分も面接形式では数十分程度と限られているため、伝えたい要点を3つ程度に絞り込み、聞かれた質問に端的に答えたうえで補足するという受け答えの型を事前に練習しておくことが有効です。過去問で公開されている筆記試験の出題意図(理論理解・批判的思考・実務的含意を総合的に評価する、という趣旨)は口述試験にも通底する評価軸であるため、筆記対策と面接対策を切り離さずに準備するとよいでしょう。具体的には、研究計画書に書いた先行研究の要約を口頭で1〜2分にまとめて話す練習、想定される反論(なぜその方法か、なぜその対象か)への回答を用意しておく練習、そして志望理由と修了後のキャリア像を1つのストーリーとして語れるようにしておく練習の3つを、事前指導での相談内容とあわせて重ねておくと、当日の口述試験で落ち着いて対応しやすくなります。

過去問から見える出題傾向

過去問の公開状況と入手方法

北海学園大学は、経営学研究科を含む大学院入試の過去問題を公式サイトで年度別に公開しています。経営学研究科については2022年度・2023年度・2024年度・2026年度分が公開されている一方、2025年度は「筆記試験を実施する選抜区分の出願者0名のため、公表していません」として非公開になっています。過去問は模範解答や出題意図、配点の内訳まで公式サイトでそのまま読める形で提供されており、これは他大学の大学院入試と比べても情報量が多い部類に入ります。過去問を確認する際は、単に設問文だけでなく、公式が示す出題意図と模範解答の構成まで読み込むことで、筆記試験の対策方針を具体化できます。

共通専門科目(組織経営分野)の出題テーマの傾向

2026年度修士課程第Ⅰ期の専門科目(共通専門科目・組織経営分野)は、「コンティンジェンシー理論について説明せよ」「所有と経営の分離について説明せよ」という2問のうち1問を選択する形式でした。公式が公開した配点内訳では、各設問100点満点のうち「基本的理解」30点、「意義・応用」35点、「限界・対応」35点という3観点評価が示されています。2024年度は「ポーターが提唱した企業が取るべき3つの基本戦略」「クリステンセンが提唱したイノベーターのジレンマ」「有効性と効率性の違い」から1問、「官僚制組織の環境適応問題」など組織論の応用論述から1問という2パート構成、2022年度は「見えざる出資という考え方」「事業部制組織と職能部門制組織の比較」「ハーツバーグの動機づけ衛生理論とマズローの欲求段階説」という3問から2問を選ぶ形式でした。年度によって出題形式そのものが変わる点は、過去問を確認するうえで見落とされがちな注意点です。

指導希望教授担当科目・博士後期課程の英語試験の傾向

専門科目のもう一方の柱である「指導希望教授担当科目」は、出願時に希望した指導教員によって出題内容が異なります。2024年度・2022年度の公開過去問では「国際経営論」の出題例(実在企業や経営書を題材にしたグローバル経営に関する論述)が確認できますが、これは希望教員ごとに個別に用意される科目であるため、自分が希望する教員の過去の出題傾向を、出願前の事前相談の機会にあわせて確認しておくことが有効な対策になります。博士(後期)課程の英語試験では、2023年度に組織心理分野の受験者向けに教育心理学分野の学術論文の全訳が出題された例が公開されており、選択した研究分野に応じて出典分野が変わることがうかがえます。あわせて、2026年度修士課程第Ⅰ期の出願者・受験者数は一般・社会人特例あわせて2名、第Ⅱ期と博士(後期)課程は0名という公開実績があり、年度・時期によって受験者数が大きく変動する小規模な入試であることも過去問と合わせて押さえておきたい実情です。2026年度の出題意図では、「基礎的な学術力と批判的思考力を確認することを目的とする」「経営学の主要概念・理論を正確に理解し説明できる能力」「理論が誕生した歴史的・制度的背景や問題設定を把握していること」「理論の含意や限界を批判的に整理し、実務的・制度的対応を論理的に示せる能力」の3点を総合的に評価すると公式に明記されており、教科書的な定義の暗記だけでは高得点につながりにくいことが読み取れます。過去問学習の際は、設問に登場する理論の定義を押さえたうえで、その理論が生まれた背景と現代における限界まで自分の言葉で説明できるかを確認する使い方が実践的です。

学費・奨学金と出願者数の実情

内部進学者向けの授業料減額制度

北海学園大学・北海商科大学の卒業生が本学大学院修士課程に入学した場合、授業料(年額)と教育充実費の50%を2年間減額する「内部進学者授業料減額制度」が用意されています(実験実習費は対象外、社会人特例による入学者は対象外)。減額期間は入学から修了までの期間のうち2年間分(授業料納期4期分)で、修了延期や休学などにより標準修業年限を超えて在学する期間は減額の対象外になります。この制度を利用する場合は、北海学園奨学生規程や北海学園大学同窓会奨学支援規程に基づく奨学金を重ねて受給できない点にも注意が必要です。

JASSOの後払い制度と同窓会奨学金

2024年度から導入された日本学生支援機構(JASSO)の「授業料後払い制度」は、大学院修士課程を対象に、私立大学の場合は授業料として年間776,000円を上限にJASSOが立て替え、修了後にJASSOへ返還する仕組みです。最大2年間(最短修業年限)利用でき、制度の詳細は出願時に研究科事務室へ問い合わせる必要があります。また、北海学園大学同窓会奨学支援規程に基づく「同窓会第1種奨学金」は、建学の精神と各研究科の理念の実践者として活躍が期待される大学院生(修士課程)に対し、年額120,000円を給付する制度です。

制度	内容	対象
内部進学者授業料減額制度	授業料+教育充実費の50%を2年間減額	本学・北海商科大学卒業生(社会人特例除く)
JASSO授業料後払い制度	年776,000円上限を立替、修了後返還	大学院修士課程(2024年度導入)
同窓会第1種奨学金	年額120,000円給付	修士課程の大学院生

初年度納入金の具体的な金額表は募集要項内の別紙(学費ページ)に掲載されていますが、年度改定の可能性があるため、学費の金額そのものは必ず最新の募集要項で確認することをおすすめします。入学検定料30,000円のように公開情報として確実に確認できる数値と、年度によって改定されうる学費とを分けて把握しておくと、出願準備のスケジュールが立てやすくなります。あわせて、修士課程第Ⅰ期の出願者・受験者が2名、第Ⅱ期・博士後期課程が0名という年度もあるように、経営学研究科は募集人員に対して出願者数自体が少ない年度がある小規模な入試です。倍率という指標だけでとらえるよりも、募集要項が示す評価基準(書類審査・筆記試験・口述試験の多面的・総合的評価)に沿って着実に準備を進める方が実態に即した対策といえます。

よくある質問

北海学園大学大学院経営学研究科にはどんな選抜区分がありますか。

修士課程には一般選抜・学内推薦選抜・社会人特例選抜・外国人留学生選抜があり、博士(後期)課程には一般選抜・社会人特例選抜があります。学内推薦選抜は北海学園大学経営学部の在籍生専用の制度で、それ以外の受験者は一般選抜または社会人特例選抜のいずれかの出願資格を確認することになります。どの区分に該当するかで試験科目・配点が変わるため、出願前に必ず自分の該当区分を確定させてください。

社会人でも北海学園大学大学院経営学研究科に出願できますか。

出願できます。2027年4月時点で定まった職業(正社員・自営業を含む)を有する者、または定年退職者・主婦・その他豊富な社会経験を有する者を対象とした社会人特例選抜が用意されており、標準修業年限より長い長期履修(修士3年・博士後期5年)を選ぶこともできます。夜間・土曜日中心の開講体制もあわせて確認しておくとよいでしょう。

研究計画書はどのように準備すればよいですか。事前相談は必須ですか。

募集要項には「研究計画書の作成にあたっては事前指導を行うので、出願前に必ず窓口に申し出ること」と明記されています。事前相談を経ずに独自の内容で作成するのではなく、経営学部事務室へ早めに連絡し、指定の様式・分量に沿って研究テーマと標準修業年限内での実行計画を整理する進め方が推奨されます。

学内推薦選抜と一般選抜はどちらが有利ですか。

制度上の対象者が異なるため単純に優劣を比較できるものではありませんが、学内推薦選抜は北海学園大学経営学部に3年以上在学し成績が非常に優秀で指導担当予定教授の推薦を得られる学生に限られ、筆記試験が免除され口述試験のみで判定されます。対象要件を満たす学部生にとっては、専門科目の筆記対策が不要になる分、研究計画書と面接に集中して準備できる制度といえます。

筆記試験ではどのような分野・レベルの専門知識が問われますか。

専門科目は共通専門科目(組織経営・組織情報・組織心理のいずれかから出願時に選択)と指導希望教授担当科目の2本立てです。公開されている過去問では、コンティンジェンシー理論や所有と経営の分離、ポーターの基本戦略、官僚制組織論、動機づけ理論といった経営学の基礎理論について、定義の正確な理解に加え理論的意義と限界を論じる力が問われています。年度によって「1問選択」「2問選択」など出題形式が変わる点も過去問で確認しておきましょう。

過去問はどこで入手できますか。全年度公開されていますか。

北海学園大学公式サイトの大学院入学者選抜過去問題ページで、経営学研究科の過去問がPDF形式で公開されています。ただし全年度が公開されているわけではなく、筆記試験実施区分の出願者が0名だった年度(2025年度など)は非公表とされています。直近で公開されている年度の過去問をまとめて確認し、出題テーマの傾向をつかむのが実務的な使い方です。

博士(後期)課程に出願する場合、修士論文以外の論文でも出願できますか。

修士論文の写しに代えて「これに代わる公表された研究論文」を提出することも可能です。ただしその場合は事前審査が必要で、所定の期日(2027年度入学の場合は2026年12月15日)までに申請し、出願許可を受けたうえで出願する手続きになっています。

学費はどのくらいかかりますか。減額制度はありますか。

初年度納入金の具体的な金額は募集要項内の学費ページで公表されていますが、年度により改定される可能性があるため最新の募集要項での確認が必要です。北海学園大学・北海商科大学卒業生を対象にした授業料減額制度(50%・2年間)、JASSOの授業料後払い制度、同窓会第1種奨学金(年額120,000円)など、負担を軽減する複数の制度が用意されています。

まとめ|北海学園大学大学院経営学研究科の入試対策

北海学園大学大学院経営学研究科の入試は、一般選抜・学内推薦選抜・社会人特例選抜という3つの区分によって出願資格・試験科目・口述試験の配点が異なる点を正しく理解することが対策の第一歩です。募集人員は修士課程7名・博士(後期)課程3名と小規模で、書類審査・筆記試験・口述試験による多面的・総合的評価という選考方針が公式に明示されています。

修士課程は一般選抜・学内推薦選抜・社会人特例選抜・外国人留学生選抜の4区分、博士(後期)課程は一般選抜・社会人特例選抜の2区分
2027年度入学の出願期間は2027年1月8日〜1月14日、試験日は2027年2月13日、合格発表は2027年3月2日
研究計画書は書類審査・口述試験の両方で参照される中心資料で、出願前の事前指導の活用が前提とされている
口述試験の配点は選抜区分により30点〜50点と異なり、社会人特例選抜は口述の比重が特に高い
過去問は2022・2023・2024・2026年度分が公式サイトで公開され、模範解答・出題意図・配点まで確認できる年度もある
内部進学者授業料減額制度・JASSO授業料後払い制度・同窓会奨学金など、学費負担を軽減する制度が複数用意されている

選抜区分ごとの配点差(学内推薦選抜30点・一般選抜30点・社会人特例選抜50点)や、修士課程と博士(後期)課程で試験科目自体が異なる点も、募集要項の細部として見落とさないようにしたいポイントです。出願資格の判定や研究計画書の内容確認は、公式の案内どおり出願前に経営学部事務室へ相談することが最も確実な進め方です。研究計画書の設計や口述試験の想定問答づくりなど、独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。大学院入試対策コースでは、研究計画書の作成支援から面接対策まで、志望研究科の一次情報にもとづいた個別指導を行っています。あわせて、同じ北海学園大学の学部編入を検討している方は北海学園大学の編入試験を徹底解説した記事も参考にしてください。他大学の経営学研究科を併願する場合は東京都立大学大学院経営学研究科の外部院試についての記事、私立大学の経営系研究科全般の対策を比較したい場合は成蹊大学大学院経済経営研究科の入試対策記事もあわせてご覧ください。