甲南大学大学院社会科学研究科・経済学専攻の入試対策｜出願資格・研究計画書・面接まで【2027年度】

2026年9月5日

「甲南大学大学院経済学研究科」と検索してこのページに来た方に、先に結論をお伝えします。甲南大学の大学院に、経済学研究科という名称の独立した研究科は存在しません。経済学は、人文科学研究科・自然科学研究科・フロンティアサイエンス研究科と並ぶ「社会科学研究科」の中の一専攻として設置されており、正式名称は社会科学研究科経済学専攻です。他大学に多い「経済学研究科」という組織単位を前提に募集要項を探すと、甲南大学の公式サイト内でそのページが見つからず戸惑う受験生や社会人が少なくありません。実際、大学公式サイトの入試情報も研究科紹介も、一貫して「社会科学研究科」という単位でまとめられています。

経済学専攻には、研究コース・税理コース・社会人コースの3コースがあり、コースによって出願資格・試験科目・修了要件が大きく異なります。さらに、社会科学研究科で博士後期課程が設置されているのは経営学専攻のみで、経済学専攻は修士課程だけという点も見落とされがちな一次情報です。研究者志望で博士後期課程まで見据えている場合、この違いを知らずに出願準備を進めてしまうと、後で計画の立て直しが必要になります。逆に、税理士を目指す社会人や、実務経験を活かして修士号を取得したい社会人にとっては、経済学専攻の3コース構成はむしろ選択肢が豊富だとも言えます。

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本記事では、甲南大学が公開している2027年度大学院入学試験要項(修士課程・博士後期課程)と学生募集要項(学内推薦)をもとに、経済学専攻の出願資格・出願スケジュール・試験科目・検定料をコース別に整理します。そのうえで、研究計画書の書き方、口頭試問(面接)で聞かれやすい質問、過去問の入手方法、学費と卒業後の進路まで、外部の大学から出願する社会人・大学卒業者を主な読者として解説します。甲南大学の卒業見込み者向けの学内推薦制度についても、一般・社会人入試との違いを整理して触れます。

入試要項は年度によって出願資格・試験科目・日程が変更されることがあります。本記事に掲載する数値・日程は2027年度(令和9年度)入試のものであり、出願前には必ず甲南大学公式サイトの最新の学生募集要項で確認してください。特に研究コース・社会人コースは、出願前に希望する演習テーマ(担当科目)が開講されているかどうかの事前確認が必須とされている点に注意が必要です。専門の指導を受けながら出願準備を進めたい場合は、大学院入試対策のオンライン家庭教師コースのような伴走支援を検討する方法もあります。

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甲南大学大学院に「経済学研究科」はない|社会科学研究科・経済学専攻の位置づけ

甲南大学の大学院は、人文科学研究科・自然科学研究科・社会科学研究科・フロンティアサイエンス研究科の4研究科で構成されています。経済学は、経営学と合わせて社会科学研究科の中に置かれており、社会科学研究科は経済学部と経営学部を基盤として、経済学専攻(修士課程)と経営学専攻(修士課程・博士後期課程)の2専攻で成り立っています。つまり「経済学研究科」は正式な組織名ではなく、検索する側が便宜的に使っている呼び方に過ぎません。募集要項や出願書類でも一貫して「社会科学研究科経済学専攻」の表記が使われるため、出願書類を作成する際はこの正式名称で統一しておくと迷いません。同じ甲南大学の他研究科を志望する場合も同様の名称の違いがあり得るため、志望先を検索する際は必ず公式サイトの研究科一覧から正式名称を確認する習慣をつけておくと安心です。

社会科学研究科の全体像(経済学専攻・経営学専攻)

社会科学研究科の2専攻は、募集区分も試験内容も別立てです。経済学専攻は研究コース・税理コース・社会人コースの3コース、経営学専攻は経営学コース(一般)とビジネスコース(社会人)の2コースを持ちます。経営学専攻を「一般」で出願すると経営学コースに、「社会人」で出願するとビジネスコースになる仕組みも、経済学専攻とは異なる点です。両専攻とも少人数体制での研究指導を特徴としており、指導教員1人あたりの院生数を絞ることで専門分野に踏み込んだ議論ができる環境を整えています。修了者の進路は、研究職・公務員・専門職(公認会計士・税理士)まで幅広く、経済学専攻と経営学専攻のどちらを選ぶかは、志望する進路と学びたい領域の両面から判断する必要があります。

専攻	コース	設置課程
経済学専攻	研究コース	修士課程
経済学専攻	税理コース	修士課程
経済学専攻	社会人コース	修士課程
経営学専攻	経営学コース	修士課程・博士後期課程
経営学専攻	ビジネスコース	修士課程(社会人)

経済学専攻の研究分野

経済学専攻には、社会保障財政、都市政策論、ファイナンス論、計量経済学、国際経済学、租税法など、基礎理論から応用分野まで17の主要研究領域があり、それぞれに専任教員が配置されています。研究テーマを先に決めてから、それを指導できる教員が在籍しているかを確認するのが、志望動機を具体化する近道です。教員一覧は公式サイトの研究者情報から検索できるため、興味のある分野のキーワードで教員を探し、その教員の近年の論文タイトルに目を通しておくと、後述する研究計画書の完成度が上がります。基礎的なミクロ経済学・マクロ経済学から、健康経済学・地域経済学のような応用的・学際的な領域まで幅が広いことも、経済学専攻の特徴のひとつです。

博士後期課程は経済学専攻に設置されていない

2027年度の募集要項を見る限り、社会科学研究科で博士後期課程が設置されているのは経営学専攻のみです。経済学専攻は研究コース・税理コース・社会人コースのいずれも修士課程で完結し、博士後期課程への内部進学ルートはありません。経済学の研究を博士後期課程まで続けたい場合は、経営学専攻への転向か、他大学の経済学研究科を検討する必要があります。関西圏であれば、たとえば関西大学大学院経済学研究科の入試対策のように、博士後期課程まで設置している経済学研究科も存在します。修士課程修了後にどこまでの学位取得を目指すかは、出願前の段階で決めておくべき論点です。なお、同じ甲南大学の中では、甲南大学大学院人文科学研究科の入試対策のように、研究科ごとに出願資格や試験科目の構成が大きく異なるため、併願を検討する場合は専攻ごとに個別の要項を確認する必要があります。

他大学の「経済学研究科」との名称の違い

大阪公立大学や関西大学、龍谷大学、京都産業大学のように、独立した「経済学研究科」を設置している大学は関西圏にも複数あります。大学によって経済学の大学院組織の呼び方が異なるため、志望校を比較検討する際は、まず各大学の研究科一覧で正式名称を確認することが出発点になります。甲南大学のように社会科学系の学問分野を1つの研究科にまとめる大学もあれば、経済学だけで独立した研究科を持つ大学もあり、どちらの体制が優れているというものではありません。少人数の専攻の中で経営学専攻の学生とも交流しながら学びたいのか、経済学単独の研究科でより専門性の高い環境を求めるのかは、志望校選びの軸のひとつになります。

経済学専攻の3コース(研究・税理・社会人)を徹底比較

経済学専攻の出願を検討する際にまず迷うのが、研究コース・税理コース・社会人コースのどれを選ぶかという点です。3コースは入試科目こそ一部重なりますが、対象とする受験生や修了後の進路がはっきり異なります。コース選びを間違えると、出願資格を満たせず出願自体ができないケースもあるため、最初に自分がどのコースの対象者に該当するかを確認しましょう。募集人員は研究コースと税理コースを合わせて10名(1次・2次募集の合計)とされており、社会人コースの募集人員は各コースの人数に含まれる若干名という扱いです。

研究コースと税理コースの違い

研究コースは、高度な学術研究に取り組みたい人、将来的に研究者や教員を志望する人を想定したコースです。所定の単位を修得すると、中学校・高等学校教諭の専修免許状の取得にもつながります。修了要件は修士論文の作成と審査です。一方、税理コースは税理士を目指す人向けに設計されており、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法といった税法科目を、基礎から判例研究まで段階的に学べるカリキュラムが組まれています。担当教員には現役の税理士も含まれ、税理士試験科目免除の申請実績がある点が特色です。税理コースに出願するには、日本商工会議所簿記検定3級以上の取得が出願資格として求められます。研究コース・税理コースのいずれも講義は平日中心で、夜間・土日の講義は設けられていません。

社会人コースの位置づけ

社会人コースは、夜間・土曜日開講を基本とした社会人向けのコースです。修士論文ではなく課題研究によって修士号の取得を目指せるため、仕事を続けながら大学院に通いたい人に向いています。出願資格は、入学時までに1年以上の社会人経験(家事従事等を含む)を有し、かつ大学卒業(見込み)などの学歴要件を満たすことです。研究コース・税理コースが基本的に「所属学部専任教員の推薦」「大学院指導予定教員の内諾」といった学内手続きを前提とするのに対し、社会人コースは外部の大学を卒業した社会人でも比較的挑戦しやすい設計になっています。仕事の分野と研究テーマを結びつけやすいこともあり、実務経験を学術的に整理し直したい社会人には検討価値のある選択肢です。

項目	研究コース	税理コース	社会人コース
主な対象	研究者・教員志望者	税理士志望者	社会人経験者
開講形態	平日中心	平日のみ(夜間・土日講義なし)	夜間・土曜中心
修了方法	修士論文	修士論文	課題研究(レポート)
特色	中高専修免許状取得が可能	税理士試験科目免除に対応	実務との両立を想定した時間割

コースの併願・変更はできるか

募集要項を見る限り、経済学専攻の出願はコースごとに区分されており、1回の出願で複数コースを同時に併願できる仕組みではありません。研究コースと税理コースのどちらを本命にするか、出願段階で決めておく必要があるため、両方に興味がある場合は、指導予定教員への相談や事前面談の機会を使って、自分の目的により合致するコースを早めに絞り込んでおくことが大切です。入学後にコースを変更できるかどうかは個別の事情によって扱いが異なる可能性があるため、迷いがある場合は出願前に経済学専攻の窓口へ直接相談することをおすすめします。

出願前に必須の事前確認

どのコースを選ぶ場合でも、出願前に希望する演習テーマ(担当科目)が実際に開講されているかどうかを、経済学専攻の窓口へ問い合わせることが必須とされています。税理コースの場合は、これに加えて研究指導予定教員との事前面談についても確認が必要です。事前面談は合否に影響しないとされていますが、入学後のミスマッチを避ける意味でも活用しておきたい機会です。演習テーマの開講確認を怠ると、志望する分野の指導自体が受けられないおそれがあるため、出願書類の準備よりも先にこの確認を済ませておくことをおすすめします。

2027年度出願資格を課程別・コース別に解説

経済学専攻の出願資格は、コースによって条件が細かく分かれています。一般的な大学卒業(見込み)要件に加えて、学部の在籍条件や成績順位といった追加要件が課される点が特徴です。ここでは2027年度(修士課程・一般)の出願資格を、募集区分ごとに整理します。

研究コース・税理コースの出願資格

研究コース・税理コースの出願資格は、1次募集と2次募集で対象学部が異なります。1次募集では、研究コースは経済学部在籍者、税理コースは経済・法・経営・マネジメント創造学部の在籍者に限定されます。2次募集になると、対象は全学部在籍者に広がります。いずれの募集区分でも、2027年3月末日までに卒業見込みであること、所属学部専任教員の推薦および大学院指導予定教員の内諾を得ていること、卒業に必要な外国語科目の単位をすでに修得していること、そして3年次までの所属学部の成績順位が上位5分の1以内であること(母数は3年次終了時点の在籍者数)が共通の条件です。成績順位の要件があるため、出願を検討し始めたら早い段階で自分の順位を学務窓口等で確認しておくことをおすすめします。

科目等履修生からの出願ルート

やや特殊なルートとして、2027年3月末日までに卒業見込みで、かつ甲南大学社会科学研究科経済学専攻の科目等履修生である者を対象とした出願資格も設けられています。この場合は、所属学部専任教員の推薦は不要な代わりに、大学院指導予定教員の内諾と、3年次までの所属学部の成績順位が上位5分の1以内であることが条件になります。このルートは1次募集・2次募集のいずれにも出願できますが、出願できるのは研究コースのみという制約があります。科目等履修生として先に経済学専攻の授業を体験してから進学を判断したい人にとっては、選択肢のひとつになります。

社会人コースの出願資格

社会人コースは、入学時までに1年以上の社会人経験(家事従事等を含む)を有し、出願時点で大学を卒業した者、または大学卒業と同等以上の学力があると認められた者などが対象です。研究コース・税理コースのような学部在籍・成績順位の要件はなく、外部の大学を卒業した社会人が経済学専攻を目指す場合、実質的にこの社会人コースが主な入口になります。ただし出願前には、希望する演習テーマの開講状況を経済学専攻(078-435-2758)へ必ず確認するよう案内されています。標準的な出願資格を満たさない場合でも、個別の入学資格審査によって大学卒業者と同等以上の学力があると認められれば、22歳に達した者を対象に出願が認められる制度も用意されています。

税理コース特有の追加要件

税理コースに出願する場合は、上記の要件に加えて日本商工会議所簿記検定3級以上を有することが求められます。税法科目を学ぶ前提として簿記の基礎知識が必要とされているためで、出願資格を満たしていないと出願自体が受け付けられません。簿記の学習が未着手の場合は、出願期間の前までに検定に合格しておく必要があります。個別の入学資格審査によって出願資格の認定を希望する場合は、アドミッションセンターを通じて審査に必要な書類を出願開始日の1箇月前まで(社会科学研究科は2箇月前まで)に提出する必要がある点にも注意してください。

「成績上位5分の1」をどう捉えるか

研究コース・税理コースの出願資格にある「3年次までの所属学部の成績順位が上位5分の1以内」という条件は、学年やクラスの成績上位20%以内にいることを意味します。母数は3年次終了時点の在籍者数であるため、留年者・休学者の状況によって毎年順位の分布が変わり得る点は理解しておきましょう。自分の順位が要件を満たしているかどうかは大学の成績証明書や学務窓口で確認できます。要件をわずかに満たさない場合でも、2次募集(全学部在籍者対象)や社会人コースなど、別の出願ルートが使えないかを併せて検討する価値があります。

経済学部以外の学部から出願する場合の注意点

2次募集では全学部在籍者が研究コース・税理コースへの出願対象になりますが、経済学部以外の出身者は、専門科目(経済理論・経済史・経済政策)の基礎を独学で補う必要があります。法学部・経営学部・マネジメント創造学部などから経済学専攻を目指す場合は、ミクロ経済学・マクロ経済学の入門レベルからの学び直しが前提になると考えておきましょう。特に税理コースは、1次募集の段階から経済・法・経営・マネジメント創造学部の在籍者が対象に含まれているため、法学部・経営学部出身者にとっては比較的挑戦しやすい設計になっています。いずれの学部出身であっても、所属学部専任教員の推薦と大学院指導予定教員の内諾が必要になる点は共通のハードルです。早い段階で経済学専攻の教員に相談し、指導可能なテーマかどうかを確認しておくことが、出願準備を無駄にしないための第一歩になります。

募集区分	対象学部(研究コース/税理コース)	主な追加要件
1次募集	経済学部在籍者 / 経済・法・経営・マネジメント創造学部在籍者	学部専任教員の推薦・指導予定教員の内諾・成績上位5分の1以内
2次募集	全学部在籍者	同上
科目等履修生ルート	研究コースのみ	指導予定教員の内諾・成績上位5分の1以内(推薦不要)
社会人コース	学部不問(社会人経験1年以上)	大学卒業(見込み)等の学歴要件

出願スケジュールと検定料|学内推薦・一般・社会人の違い

経済学専攻の入試には、甲南大学の在学生を対象とした「学内推薦」と、外部からも出願できる「一般・社会人」の2系統があります。外部の大学からの出願者が対象になるのは一般・社会人入試のみで、学内推薦は所属学部専任教員の推薦や大学院指導予定教員の内諾を前提とするため、甲南大学以外の大学に在籍している場合は対象外です。この違いを理解しないまま日程だけを見てしまうと、対象外の制度に向けて準備を進めてしまう恐れがあります。

一般・社会人入試の出願期間・試験日

2027年度の修士課程(一般・社会人)は、1次募集と2次募集の2回のチャンスがあります。1次募集は出願期間が7月23日(木)から7月30日(木)まで(30日消印有効)、試験日は9月5日(土)、合格発表は9月11日(金)です。2次募集は出願期間が2027年1月11日(月)から1月18日(月)まで(18日消印有効)、試験日は2月21日(日)、合格発表は2月26日(金)となっています。試験会場は甲南大学岡本キャンパスです。2次募集は1次募集の結果次第で実施されない場合があるため、1次募集での合格を前提に準備を進めるのが安全です。

学内推薦の日程

甲南大学在学生を対象とした学内推薦は、一般・社会人入試とは別の日程で実施されます。経済学専攻の1次募集は、出願期間が5月30日(土)から6月5日(金)まで(5日消印有効)、試験日は6月21日(日)、合格発表は6月26日(金)です。2次募集は、出願期間が9月18日(金)から9月25日(金)まで(25日消印有効)、試験日は10月10日(土)、合格発表は10月16日(金)となっています。学内推薦は所属学部専任教員の推薦および大学院指導予定教員の内諾が前提条件であり、外部からの出願者はこの制度を利用できません。

制度・募集区分	出願期間	試験日	合格発表
学内推薦 1次募集	5月30日〜6月5日	6月21日(日)	6月26日(金)
学内推薦 2次募集	9月18日〜9月25日	10月10日(土)	10月16日(金)
一般・社会人 1次募集	7月23日〜7月30日	9月5日(土)	9月11日(金)
一般・社会人 2次募集	2027年1月11日〜1月18日	2月21日(日)	2月26日(金)

入学検定料と出願方法

入学検定料は35,000円で、学内推薦・一般・社会人のいずれの制度でも共通です。一度納入した検定料は原則として返還されません。出願は、受験生ポータルサイト「UCARO」への会員登録、インターネット出願サイトでの出願登録・検定料納入、そして本学指定の出願書類の郵送によって完了します。出願書類は角形2号の封筒に入れ、出願期間内に簡易書留速達で郵送する必要があり、消印有効日を過ぎた書類は受け付けられません。郵送物の不備は出願そのものを無効にしてしまうため、余裕を持って準備しましょう。

出願書類の基本一覧

経済学専攻の出願で共通して必要になる主な書類は、顔写真、成績証明書、卒業(見込)証明書、専攻分野および受験科目調査票、推薦書、研究計画書です。研究コース・社会人コースはこれに課題レポートが加わります。顔写真はインターネット出願サイトへのアップロードで提出が完了し、郵送は不要です。証明書の氏名表記が現在の氏名と異なる場合は、同一人物であることを確認できる公的書類を添付する必要があるため、旧姓や表記ゆれがある人は早めに確認しておきましょう。

顔写真(出願前3箇月以内に撮影、正面・上半身・脱帽・無背景)
成績証明書・卒業(見込)証明書(いずれも原本)
専攻分野および受験科目調査票(本学所定用紙)
推薦書(本学所定用紙)
研究計画書(本学所定用紙)
課題レポート(研究コース・社会人コースのみ、4,000字程度)

大学院説明会・個別相談の活用

甲南大学は資料請求・閲覧の窓口やアドミッションセンターへの問い合わせ対応を用意しており、経済学専攻についても電話・メールでの相談が可能です。募集要項の文面だけでは分かりにくい演習テーマの実施状況や指導教員の空き状況は、直接問い合わせて確認するのが確実です。特に研究コース・税理コースは出願前の推薦・内諾が前提となるため、志望が固まった段階で早めに窓口へ連絡し、指導予定教員とのやり取りを開始しておくと、出願直前になって慌てずに済みます。オープンキャンパスや大学院説明会が開催される場合は、在学生や教員から直接話を聞ける貴重な機会になるため、日程が公開され次第、積極的に活用しましょう。

1次募集から逆算した準備スケジュールの考え方

1次募集の出願は7月下旬に締め切られるため、実質的な準備期間は年明けから夏までの半年程度になります。まず年明けから春にかけて希望する演習テーマの開講確認と指導予定教員への相談を済ませ、春から初夏にかけて研究計画書・課題レポートの骨子を固めます。出願書類の作成は試験日の2〜3週間前までに一度完成させ、口頭試問の準備期間を確保するのが現実的な進め方です。税理コースを志望する場合は、これと並行して簿記検定3級以上の取得状況も早めに確認しておきましょう。

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試験科目を徹底解説|専門科目・外国語・口頭試問の対策

経済学専攻の試験科目は、コースごとに大きく異なります。研究コースは専門科目と外国語の筆記試験があるのに対し、社会人コースは口頭試問のみで選考される点が特徴です。まずは自分が受験するコースの科目構成を正確に把握し、対策の優先順位を決めましょう。専門科目対策の進め方全般については、大学院入試の専門科目対策完全ガイドで解説している過去問の使い方・得点戦略も参考になります。

コース	専門	外国語	口頭試問
研究コース	経済理論・経済史・経済政策から出願時に1科目選択	英語	あり
税理コース	租税法	英語・財政学・小論文(租税法)から1科目	あり
社会人コース	ー	ー	口頭試問のみ(専攻しようとする科目・課題レポート等について)

研究コースの専門科目対策

研究コースの専門科目は、経済理論・経済史・経済政策の3分野から出願時に1科目を選んで受験します。試験時間は9時30分から10時30分の1時間で、続けて11時から12時まで外国語(英語)、13時30分から口頭試問という流れです。出願後の受験科目の変更は認められていないため、出願書類の「専攻分野および受験科目調査票」に記入する段階で、志望する分野の過去問レベルを一度確認しておくことが重要です。学部レベルの経済学の教科書を土台に、選択する分野の基本概念・理論の系譜・政策の歴史的経緯を、自分の言葉で説明できるところまで仕上げておくと安心です。経済理論を選ぶ場合はミクロ経済学・マクロ経済学の標準的な教科書を、経済史を選ぶ場合は近現代の経済発展史を、経済政策を選ぶ場合は財政・金融政策の基本的な枠組みを中心に復習しておくと効率的です。

税理コースの専門科目対策

税理コースの専門科目は租税法です。これに加えて、外国語(英語)・専門(財政学)・専門(租税法に関する小論文)のいずれか1科目を選択します。財政学を選ぶ場合は、財政一般に関する問題か租税論に関する問題のいずれかが出題されます。税理士試験と重なる科目もあるため、税理士試験の学習教材を併用しながら租税法の体系を整理しておくと効率的です。辞書(英和)は試験当日に貸与されるため、外国語を選択する場合でも辞書の持ち込みを心配する必要はありません。租税法に関する小論文を選ぶ場合は、条文の暗記だけでなく、時事的な税制改正のトピックについて自分の意見を論理的に述べる練習もしておくと安心です。

外国語・口頭試問の位置づけ

外国語試験は基本的に英語で実施され、専門書や論文を読み解く基礎力が問われます。口頭試問は「専攻しようとする科目および分野などに関して行う」とされており、単なる学力確認ではなく、研究計画書の内容を踏まえた質疑応答が中心になります。社会人コースの場合、筆記試験がなく口頭試問のみで合否が決まるため、口頭試問の準備がそのまま合否を左右すると考えて差し支えありません。口頭試問対策については、後述する章で具体的な想定質問を紹介します。

専門科目の学習教材の選び方

経済理論・経済史・経済政策のいずれを選ぶ場合も、まずは学部教養レベルの標準的な教科書を1冊仕上げ、そのうえで甲南大学経済学部のシラバス(開講科目・使用教材の情報)を参考に、専攻の教員が重視している論点を確認するという順序が効率的です。独学だけで対策すると、出題範囲の優先順位づけが難しく学習効率が落ちやすいため、大学院入試の専門科目対策に詳しい第三者から範囲の優先順位についてアドバイスをもらうのも有効な手段です。租税法・財政学を選択する税理コース志望者は、税理士試験の受験対策予備校が提供する教材との重複範囲を把握しておくと、学習の二度手間を防げます。

試験当日の時間配分の考え方

研究コースは専門(9:30〜10:30)、外国語(11:00〜12:00)、口頭試問(13:30〜)と、午前中に筆記試験が集中し、昼休みを挟んで口頭試問という流れになります。専門科目60分・外国語60分という試験時間は決して長くないため、過去問演習の段階から時間を計って解答する練習をしておくことが有効です。特に経済理論・経済史・経済政策のいずれを選んでも、設問数に対して時間が限られている前提で、要点を先に書いてから肉付けする答案構成に慣れておくと、本番でも時間切れを防ぎやすくなります。

研究計画書の書き方|経済学専攻で評価されるポイント

経済学専攻の出願書類には、本学所定用紙の研究計画書が含まれます。研究コースと社会人コースでは、これに加えて課題レポート(4,000字程度、専攻しようとする科目・演習テーマに関するもの、自由書式・A4)の提出も求められます。研究計画書と課題レポートは、内容が矛盾しないように一体で設計する必要があります。

アドミッションポリシーから逆算する

経済学専攻のアドミッションポリシーは、経済・社会問題や税務問題への興味関心と、それらを的確に捉える基礎的な知識・学力を持つ人材を求めるという内容です。ディプロマポリシーでは、問題を的確に捉える能力、論理的かつ体系的に整理・思考する能力、自らの力で現実問題への解決策を示す能力の3点が掲げられています。研究計画書は、この3つの能力を入学前の段階でどこまで持っているかを示す書類だと捉えると、書くべき内容が具体化しやすくなります。抽象的な問題意識だけを述べるのではなく、「何を、なぜ、どのように明らかにするのか」を一貫した流れで説明することが評価につながります。

演習テーマ(担当科目)との整合性

経済学専攻に出願する前提として、希望する演習テーマ(担当科目)が実際に開講されているかどうかの確認が必須とされています。この確認を怠ると、研究計画書に書いた内容を指導できる教員が実際には存在しない、という事態になりかねません。研究計画書を書き始める前に、担当科目一覧と教員一覧を照らし合わせ、指導を希望する教員の専門分野を確認しておく必要があります。可能であれば、事前に指導予定教員へ相談し、研究テーマの方向性についてすり合わせをしておくと、書類と面接の内容に一貫性が生まれます。税理コースを志望する場合は、この段階で研究指導予定教員との事前面談も済ませておくと、その後の書類作成がスムーズになります。

研究計画書に盛り込むべき要素

研究計画書には、一般的に次の要素を盛り込みます。第一に研究の背景と問題意識、第二に先行研究の整理と自分の研究の位置づけ、第三に具体的な研究方法(データの種類、分析手法、対象期間など)、第四に想定される研究スケジュールです。税理コースの場合は、租税法や財政学の中でどのテーマに取り組みたいかを、実務上の課題と結びつけて説明すると説得力が増します。社会人コースの場合は、自身の職務経験と研究テーマの関連性を明示すると、社会人経験を活かした研究計画として評価されやすくなります。先行研究の整理は「誰が何を明らかにし、何が未解明か」を簡潔に示すことがポイントで、単なる論文リストの羅列にならないよう注意してください。

研究の背景と問題意識(なぜこのテーマに取り組むのか)
先行研究の整理(何がすでに明らかで、何が未解明か)
研究方法(使用するデータ・分析手法・検証の手順)
研究スケジュール(修士課程2年間でどこまで進めるか)
指導を希望する教員の専門分野との整合性

研究計画書は一度書いたら終わりではなく、指導予定教員への相談や模擬面接を通じて何度も書き直すものです。初稿の段階では完璧を目指さず、まず一通り書き切ってから精度を上げていくという進め方の方が、結果的に完成度の高い研究計画書に仕上がります。

本学所定用紙で書く際のポイント

経済学専攻の研究計画書は自由書式ではなく、本学所定用紙での提出が求められます。記入欄のスペースに対して文章量を調整する必要があるため、内容を詰め込みすぎて読みにくくなるよりも、要点を絞って端的にまとめる方が評価されやすい傾向にあります。所定用紙は大学院入試情報ページからダウンロードできるため、実際の記入欄のレイアウトを早めに確認し、見出しごとにどの程度の分量を割けるかを把握したうえで下書きを始めると、清書の段階で書き直しに追われずに済みます。

よくある研究計画書の失敗パターン

研究計画書でよく見られる失敗のひとつが、問題意識が壮大すぎて、修士課程2年間では検証しきれないテーマを設定してしまうことです。「日本経済の課題を解明する」のような大きすぎる問いは、口頭試問で「具体的に何をどう明らかにするのか」と問われた際に答えに窮しやすくなります。修士課程で扱えるテーマの範囲まで問いを絞り込んでおくことが、研究計画書の説得力を高める第一歩です。もうひとつの失敗パターンは、先行研究への言及がなく、自分の研究の独自性が伝わらないケースです。既存の研究を踏まえたうえで、自分がどこに新しい視点を加えるのかを明示するようにしましょう。税理コースの課題レポートでも同様に、税制の解説だけで終わらせず、自分なりの問題意識や論点を盛り込むことが評価につながります。

口頭試問(面接)対策|よく聞かれる質問と準備の仕方

経済学専攻の口頭試問は、「専攻しようとする科目および分野などに関して行う」と説明されています。試験時間は13時30分からで、研究コース・税理コースは専門科目・外国語の筆記試験の後に実施されます。社会人コースは筆記試験がなく、口頭試問のみで合否が決まるため、特に入念な準備が必要です。

研究計画書・課題レポートの内容を深掘りされる

口頭試問では、提出した研究計画書や課題レポートの内容について、なぜそのテーマを選んだのか、先行研究との違いは何か、どのようなデータや方法で検証するのかといった質問が想定されます。研究計画書に書いた内容は、一言一句説明できる状態にしておくことが基本です。想定問答を作る際は、「その研究にどんな意義があるのか」「なぜ甲南大学の、この教員の指導でなければならないのか」という2つの問いに、自分の言葉で答えられるかを確認してください。

専門分野の基礎知識を問われる

研究コースであれば選択した専門科目(経済理論・経済史・経済政策)、税理コースであれば租税法に関連する基礎概念について、口頭で説明を求められることがあります。筆記試験の答案をなぞるだけでなく、関連する周辺知識まで含めて口頭で説明できるように準備しておくと、質問の角度が変わっても対応しやすくなります。専門用語を使う際は、定義を自分の言葉で言い換えられるようにしておくと安心です。丸暗記した説明をそのまま話すのではなく、質問の意図に合わせて説明の切り口を変えられるようにしておくと、想定外の質問にも落ち着いて対応しやすくなります。

入学後の学修計画・将来像を問われる

修士課程2年間(または長期履修)でどこまで研究を進める計画か、修了後に研究職・専門職・実務のいずれを志望するかといった、入学後を見据えた質問も定番です。税理コースであれば税理士としてのキャリアビジョン、社会人コースであれば現在の職務との関連や、大学院で得た知見をどう仕事に還元するかを具体的に語れるように準備しておきましょう。口頭試問は対面またはオンライン形式で実施される場合があるため、出願書類の「専攻分野および受験科目調査票」で選択した実施方法に応じた準備(通信環境の確認等)も忘れずに行ってください。

模擬面接で仕上げる

研究計画書の内容について第三者から質問を受け、答えに詰まる箇所を洗い出す模擬面接は、口頭試問対策として効果的です。大学の指導教員やゼミの仲間、専門の指導者に協力してもらい、想定質問への回答を声に出して練習しておくと、当日の緊張下でも落ち着いて話しやすくなります。回答は結論から述べ、その後に理由や具体例を続ける構成にしておくと、限られた試験時間の中でも要点が伝わりやすくなります。友人や家族に協力してもらう場合は、専門知識がない相手にも研究テーマの意義が伝わるかどうかを確認してもらうのも有効です。

税理コース・社会人コースそれぞれの面接での注意点

税理コースの口頭試問では、租税法や財政学の知識だけでなく、なぜ税理士を志すのか、甲南大学の税理コースでなければならない理由を問われることがあります。現役税理士が指導にあたるという特色を踏まえ、実務家の視点からの学びに期待する姿勢を具体的に述べると説得力が増します。社会人コースの口頭試問では、職務経歴と研究テーマのつながりに加え、仕事と学業をどう両立させる計画かという質問も想定されます。夜間・土曜開講という制度の特性上、通学の継続性についても具体的に説明できるようにしておくと安心です。

過去問の入手方法と学費・卒業後の進路

試験対策の最終段階では、過去問と学費、そして修了後の進路イメージを合わせて確認しておくと、出願準備から入学後の生活設計までを一貫して描けます。

過去問の入手方法

甲南大学の過去の入学試験問題は、大学院入試情報ページで、著作権法上問題のないものに限り直近3年分が公開されています。全ての年度・全ての科目が公開されているわけではない点には注意が必要です。公開されている過去問は、出題形式や時間配分を把握する目的で早めに目を通し、公開されていない分野については、学部レベルの標準的な教科書・問題集で基礎を固める方針に切り替えるのが現実的です。過去問の入手可否は年度によって変わる可能性があるため、出願を検討し始めた時点で公式サイトの最新の公開状況を確認してください。

過去問が手元に揃ったら、まず時間を計らずに一度通しで解き、出題の傾向と自分の弱点分野を洗い出すところから始めるとよいでしょう。2周目以降は本番同様に時間を計って解答し、答案の構成や時間配分を試験形式に合わせて調整していくという進め方が、限られた過去問の年度数でも効果を最大化するコツです。公開年度が少ないコースの場合は、学部の定期試験や他大学の類似分野の過去問を補助教材として活用するのも一案です。

学費の目安と入学金免除制度

社会科学研究科の年間授業料は617,000円で、春(5月31日締切)と秋(10月31日締切)の2期に分けて納入します。このほかに入学金が別途必要になりますが、金額や入学金免除制度の対象範囲は年度によって変わる可能性があるため、出願前に大学院入試情報ページの最新の学費案内で確認してください。甲南大学には大学院入学金免除制度が用意されているため、対象条件に該当する可能性がある場合は、出願書類と合わせて所定のチェックシートを確認しておくとよいでしょう。長期履修制度を利用して標準修業年限(修士課程2年)を超えて学ぶことを希望する場合は、出願前に志望する専攻へ相談する必要があります。

項目	金額・内容
入学検定料	35,000円
年間授業料(社会科学研究科)	617,000円(春・秋の2期分納)
入学金	金額は最新の学費案内で要確認(免除制度あり)

修了後の進路

研究コース修了者は、研究者・教員(専修免許状の活用を含む)や、専門知識を活かした企業・団体での勤務が主な進路です。税理コース修了者は、税理士試験の科目免除を活用しながら税理士・会計事務所へ進む人が多く見られます。社会人コース修了者は、在職中に得た知見を体系化し、現在の職務に還元する形で活躍するケースが中心です。コースによって修了後のキャリアの方向性が大きく異なるため、出願前にどのコースが自分の将来像に合っているかを見極めておくことが、入学後のミスマッチを防ぐ最も確実な方法です。修士課程修了後にさらに研究を深めたい場合は、前述のとおり経済学専攻には博士後期課程がないため、進学先の選択肢もあらかじめ視野に入れておきましょう。

コース	修了要件	主な進路のイメージ
研究コース	修士論文	研究者・教員、専門職、企業・団体での高度専門業務
税理コース	修士論文	税理士・会計事務所(税理士試験科目免除を活用)
社会人コース	課題研究	現職でのキャリアアップ、専門知識の体系化

いずれのコースも、修了後の具体的な進路は個人の選択やその時点の労働市場の状況によって変わります。在学中から修了後を見据えたキャリア相談を活用すると、研究テーマの選定や履修計画により具体性を持たせやすくなります。特に税理コースは税理士試験の科目免除制度と密接に関わるため、出願前に自分が免除を希望する科目と、経済学専攻で履修可能な科目の対応関係を確認しておくと、入学後の履修計画がスムーズになります。

よくある質問

甲南大学大学院に「経済学研究科」という名称の研究科はありますか?

いいえ、存在しません。経済学は、社会科学研究科の中の一専攻(経済学専攻)として設置されています。社会科学研究科には経済学専攻と経営学専攻の2専攻があり、募集要項や出願書類でも「社会科学研究科経済学専攻」の表記が使われます。出願書類や問い合わせの際は、この正式名称で統一しておくと、大学の窓口とのやり取りもスムーズになります。

経済学専攻の研究コース・税理コース・社会人コースはどう選べばよいですか?

研究者・教員を志望するなら研究コース、税理士を志望するなら税理コース、仕事を続けながら学びたい社会人なら社会人コースが基本の選び方です。税理コースは日本商工会議所簿記検定3級以上が出願資格に含まれる点、社会人コースは修士論文ではなく課題研究で修了できる点も、選択の判断材料になります。迷う場合は、出願前に経済学専攻の窓口へ問い合わせ、自分の希望する研究テーマや職務経歴に合ったコースを一緒に確認してもらうとよいでしょう。

経済学専攻に出願するには甲南大学の卒業生・在学生である必要がありますか?

研究コース・税理コースの1次募集は甲南大学の在籍学部が限定されますが、2次募集は全学部在籍者が対象になります。また、社会人コースは大学卒業(見込み)などの学歴要件と1年以上の社会人経験を満たせば、外部の大学出身者でも出願可能です。学内推薦のみ、甲南大学在学生で学部専任教員の推薦を得た人に限定されます。

経済学専攻の入試の倍率はどのくらいですか?

2027年度の公式な倍率は、大学の入学試験結果ページで公表されるまで確定しません。募集人員は研究コース・税理コースを合わせて1次・2次募集の合計で10名とされていますが、コース別の内訳や実際の倍率は年度により変動するため、大学が公開する入学試験結果で最新の情報を確認してください。社会人コースの募集人員も各コースの人数に含まれる若干名という扱いのため、コース別に希望者が集中した年度は実質倍率が変わる可能性があります。

研究計画書はどのくらいの分量・内容で書けばよいですか?

研究計画書は本学所定用紙での提出です。研究コース・社会人コースでは、これとは別に課題レポート(4,000字程度、専攻しようとする科目・演習テーマに関するもの)の提出も求められます。研究の背景・先行研究の整理・研究方法・研究スケジュールを一貫した流れで説明し、アドミッションポリシーが求める「問題を的確に捉える力」「論理的な思考力」「解決策を示す力」が伝わる内容にすることが重要です。

口頭試問(面接)ではどのような質問をされますか?

研究計画書・課題レポートの内容についての深掘り、専門分野の基礎知識、入学後の学修計画や修了後の将来像についての質問が中心です。社会人コースは口頭試問のみで合否が決まるため、特に丁寧な準備が求められます。実施方法は対面またはオンラインを選択できる場合があり、出願書類の調査票で選んだ方法に応じて準備してください。

税理コースに出願する場合、簿記の資格は必須ですか?

はい。税理コースに出願するには、日本商工会議所簿記検定3級以上を有することが出願資格として明記されています。取得していない場合は、出願期間の前までに検定に合格しておく必要があります。

経済学専攻に博士後期課程はありますか?

2027年度の募集要項では、社会科学研究科で博士後期課程が設置されているのは経営学専攻のみで、経済学専攻には博士後期課程がありません。経済学の研究を博士後期課程まで続けたい場合は、経営学専攻への転向や、他大学の経済学研究科への進学を検討する必要があります。研究テーマによっては経営学専攻の研究領域と重なる場合もあるため、博士後期課程まで見据えている人は、早い段階で経営学専攻の教員の研究分野も併せて確認しておくとよいでしょう。

まとめ|甲南大学大学院社会科学研究科・経済学専攻の入試対策

甲南大学の大学院に「経済学研究科」という独立した組織はなく、経済学は社会科学研究科経済学専攻として設置されています。この一次情報を出発点に、研究コース・税理コース・社会人コースという3つの選択肢の違いを理解したうえで、出願資格・試験科目・研究計画書・口頭試問の準備を進めることが、遠回りをしない対策の鍵になります。

「経済学研究科」ではなく「社会科学研究科経済学専攻」が正式名称
研究コース・税理コース・社会人コースで対象者・修了方法・出願資格が異なる
博士後期課程は経営学専攻のみに設置され、経済学専攻は修士課程のみ
2027年度の一般・社会人入試は1次(9月試験)・2次(2月試験)の2回
研究コース・税理コースは学部在籍条件・成績順位・教員の推薦や内諾が必要
税理コースの出願には日本商工会議所簿記検定3級以上が必要
研究計画書はアドミッションポリシーが求める3つの能力を意識して設計する
出願前に希望する演習テーマの開講状況を経済学専攻の窓口へ必ず確認する

甲南大学大学院社会科学研究科・経済学専攻は、研究コース・税理コース・社会人コースという性格の異なる3つの入口を持つ専攻です。自分がどのコースの対象者で、どの学部在籍条件に当てはまるかを最初に見極めることが、出願資格の見落としを防ぐ最短ルートになります。そのうえで、演習テーマの開講確認、研究計画書・課題レポートの作成、専門科目と外国語の対策、口頭試問の準備という順序で進めれば、限られた準備期間でも計画的に対策できます。

出願資格や日程は年度によって変わるため、出願前には必ず甲南大学公式サイトの最新の学生募集要項で確認してください。研究計画書の設計や口頭試問の想定問答づくりは、一人で進めると独りよがりな内容になりやすい分野でもあります。独学での対策に不安がある場合は、大学院入試に詳しい専門の指導を活用するのも一つの方法です。