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東京学芸大学大学院教育学研究科の入試対策｜出願資格・研究計画書・面接まで【2027年度】
東京学芸大学大学院教育学研究科(修士課程)は、「次世代日本型教育システム研究開発専攻」と「教育支援協働実践開発専攻」の2専攻・3プログラムで構成される大学院で、出願資格を満たせば大学新卒者から現職教員・社会人まで6つの選抜区分のいずれかで受験できます。東京学芸大学の大学院というと教員養成のイメージが強いかもしれませんが、教育学研究科(修士課程)には教員免許の取得を前提としない専攻・プログラムもあり、教育AIや臨床心理学、教育支援協働といった分野を専門的に学べる点が特徴です。
教育学研究科とは、東京学芸大学の大学院に置かれた研究科の名称で、教員養成に特化した専門職学位課程の「教職大学院」と、研究者・高度専門職業人の養成を目的とする「修士課程」という2つの課程から成ります。本記事で扱うのは後者の修士課程です。教職大学院を検討している方は、選抜区分や出願書類が大きく異なるため注意してください。
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本記事では、東京学芸大学が公表している令和9年度(2027年度)大学院教育学研究科(修士課程)学生募集要項に基づき、出願資格・選抜区分・出願書類・専門科目・面接試問・諸経費までを整理しました。「研究計画書」という名称の書類は実は存在しないなど、独学で準備を進めると見落としやすいポイントも一次情報で確認していきます。
特にこれから出願を検討する人が迷いやすいのは、「教職大学院」と「教育学研究科(修士課程)」のどちらが自分の志望に合うのかという入口の判断と、「研究計画書は何を書けばよいのか」という出願書類の判断の2点です。この2つの疑問を最初に解消してから、出願資格・選抜区分・専門科目・面接試問という順に読み進めていただくと、準備の全体像をつかみやすくなります。
倍率や合格者数など大学が公式に発表していない数値は、本記事では扱いません。年度によって変わりうる情報は「最新の募集要項でご確認ください」と明記していますので、出願前には必ず東京学芸大学の公式サイトで最新版を確認してください。
目次
東京学芸大学大学院教育学研究科(修士課程)とは｜2専攻3プログラムの全体像
東京学芸大学大学院教育学研究科(修士課程)のアドミッション・ポリシーでは、「豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通じて、高度な知識と技能を修め、21世紀の知識基盤社会を担う『有為の教育者』を養成すること」が目的として掲げられています。修士課程は2専攻で構成され、志願者はいずれか1つのプログラムに限って出願できます。
教育学研究科の位置づけ(教職大学院との関係)
東京学芸大学の大学院組織は、教職大学院(専門職学位課程)・修士課程・連合学校教育学研究科(博士課程、千葉大学・埼玉大学・横浜国立大学との共同設置)の3系統に分かれています。このうち教職大学院と修士課程をあわせて「教育学研究科」と呼びます。教職大学院は現職教員のキャリアアップや高度専門職業人としての教員養成に特化した課程で、修士課程とは選抜区分・出願書類・専門科目の内容がまったく異なります。教職大学院(学校組織マネジメントコース等)の「冬入試」の傾向と対策については、東京学芸大学大学院教職大学院(学校組織マネジメント)「冬入試」の傾向と対策で別途詳しく解説していますので、教職大学院を検討している方はあわせて確認してください。
次世代日本型教育システム研究開発専攻の特徴
次世代日本型教育システム研究開発専攻は、入学定員20名の専攻です。アドミッション・ポリシーでは、日本型教育システムの研究開発に取り組む意欲があり、学士課程で学んだ専門分野の基礎知識と、日本の教育の特長・課題に関する基礎知識を有し、研究成果を国内外に発信するコミュニケーション能力・語学力を持つ人材を求めるとされています。専門科目は「地域研究」「比較教育・教育史」「日本語教育」「次世代教育」の4領域に分かれており、志望する領域を1つ選んで出願・受験する仕組みです。
教育支援協働実践開発専攻(教育AI・臨床心理学・教育協働研究)の3プログラム
教育支援協働実践開発専攻は入学定員89名で、教育の高度情報化・心理支援・連携協働化という3つのテーマに対応する3プログラムで構成されます。教育AI研究プログラムは定員35名で、AIサービスを活用した教育の研究開発に関心がある人を対象とします。臨床心理学プログラムは定員20名で、スクールカウンセラーや教育相談員として学校教育を支援したい人を想定しており、公認心理師・臨床心理士の資格取得が可能なコースです。教育協働研究プログラムは定員34名で、生涯学習や地域連携など教育支援協働の幅広い分野を扱います。
| 専攻 | プログラム | 入学定員 |
|---|---|---|
| 次世代日本型教育システム研究開発専攻 | (プログラム区分なし) | 20名 |
| 教育支援協働実践開発専攻(計89名) | 教育AI研究プログラム | 35名 |
| 臨床心理学プログラム | 20名 | |
| 教育協働研究プログラム | 34名 |
なお、臨床心理学プログラムで公認心理師・臨床心理士の資格取得を希望する場合は、後述する6つの選抜区分のうち「一般選抜」でのみ出願を受け付けている点に注意が必要です。現職教員選抜や社会人選抜では、この資格取得ルートを利用できません。独学での情報収集に不安がある場合、志望する専攻・プログラムに強い大学院入試の個別指導コースを活用して出願戦略を早期に固める方法もあります。
研究領域・担当教員の調べ方
募集要項には、各専攻・プログラムの研究領域や担当教員の一覧そのものは掲載されておらず、大学の修士課程ウェブサイト内「教育組織・教員紹介」ページを確認するよう案内されています。志望する専攻・プログラムを決めたら、まずこのページで自分の研究関心に近い教員を探し、研究業績書や面接試問で語る内容と結びつけておくと、出願書類全体に一貫性を持たせやすくなります。派遣教員選抜で出願する場合は、この段階で指導を希望する教員への事前相談も必要になるため、専攻選びと教員探しは早めに並行して進めておくのが安全です。
3プログラムのうちどれを選ぶかの判断軸
教育支援協働実践開発専攻の3プログラムは、名称だけでは違いがわかりにくいところがあります。教育AI研究プログラムは高度情報化やAIサービスの教育活用に関心がある人、臨床心理学プログラムはスクールカウンセラー等の専門職を見据えて臨床心理学を深めたい人、教育協働研究プログラムは生涯学習や地域連携など学校内外の協働支援に関心がある人、というように修了後にどの立場で教育に関わりたいかで選ぶのが基本的な判断軸になります。3プログラムのうち志望できるのは1つのみで、併願はできない点にも注意してください。
教員養成系総合大学院としての特徴
東京学芸大学は教員養成を出発点とする大学ですが、教育学研究科(修士課程)のアドミッション・ポリシーを見ると、教育AI・臨床心理学・教育協働研究といった学際的なテーマにも専攻・プログラムを広げていることがわかります。次世代日本型教育システム研究開発専攻の4領域(地域研究・比較教育・教育史・日本語教育・次世代教育)とあわせると、教員養成の枠を超えた教育系総合大学院としての性格を持っている点が、他の教育系大学院と比較したときの特徴といえます。志望理由を書く際にも、単に「教育に関心がある」ではなく、どの専攻・プログラムのどのテーマに、なぜ東京学芸大学で取り組みたいのかを具体的に言語化しておくことが重要です。
教職大学院との違い｜自分に合うのはどちらか
東京学芸大学の大学院を調べていると、「教育学研究科」「教職大学院」「修士課程」という似た言葉が並び、どれが自分の志望先なのか混乱しやすいところです。結論として、教員として現場に立ちながら専門職学位(教職修士)を取得したい人は教職大学院、教育研究者や教育支援の専門職を目指し研究活動に軸足を置きたい人は教育学研究科(修士課程)が候補になります。
教職大学院が向いている人
教職大学院は、学校現場における実践力の育成に重点を置いた専門職学位課程です。現職教員が経験を理論化しながらマネジメント力を高めたい場合や、教員としてのキャリアを積みながら大学院で学び直したい場合に適しています。教職大学院の冬入試の傾向・対策の詳細は、既存記事の教職大学院(学校組織マネジメント)「冬入試」の傾向と対策を参照してください。
教育学研究科(修士課程)が向いている人
一方、教育学研究科(修士課程)は、次世代日本型教育システム研究開発専攻・教育支援協働実践開発専攻のいずれも、研究活動を通じて専門性を高めることに重点があります。教員免許の取得や現職経験は出願の必須条件ではありません。大学新卒者や、教育とは異なる業種で働く社会人が、教育AI・臨床心理学・教育協働研究といった分野を専門的に学び直したい場合に選ばれる課程です。
非教職系の大学院を幅広く比較したい場合
東京学芸大学に限らず、教職を前提としない教育学研究科を幅広く比較検討したい場合は、教育学研究科(非教職)の大学院予備校比較｜教育学研究科の入試対策で、予備校の選び方や対策の考え方を整理しています。志望校を1校に絞り込む前の情報収集として役立ちます。教職大学院と教育学研究科(修士課程)のどちらを選ぶか迷う場合は、指導を希望する教員や研究テーマとの相性、修了後にどのような立場で教育に関わりたいかという観点から検討するとよいでしょう。
迷ったときに確認したい3つの観点
教職大学院と教育学研究科(修士課程)のどちらに出願するか判断に迷う場合、次の3つの観点で自分の状況を整理すると選びやすくなります。1つ目は現在の立場で、すでに教員として現場に立っているか、これから教育分野を学び直したい立場かという点です。2つ目は修了後のキャリアで、学校現場でのマネジメント・実践力を高めたいのか、教育AIや臨床心理学のような専門分野を深めたいのかという点です。3つ目は取得したい資格や免許で、公認心理師・臨床心理士の受験資格が目的なら、教育学研究科(修士課程)の臨床心理学プログラムかつ一般選抜という組み合わせが条件になります。
- 現職の教員として実践力・マネジメント力を伸ばしたい人は教職大学院を軸に検討する
- 教育AI・臨床心理学・教育協働研究などの専門分野を研究したい人は教育学研究科(修士課程)を軸に検討する
- 公認心理師・臨床心理士の受験資格を目指す人は、臨床心理学プログラムの一般選抜という条件を必ず確認する
どちらの課程も出願資格・選抜区分・専門科目の内容が独立して定められているため、両方の募集要項を見比べたうえで、自分の状況に合う方を選ぶことが遠回りに見えて最も確実な進め方です。
出願資格と6つの選抜区分(一般・現職教員・派遣教員・社会人・教育支援人材・外国人留学生等)
教育学研究科(修士課程)の出願資格は、全ての選抜区分に共通する①から⑨の要件のいずれかに該当することです。代表的なものは、日本の大学を卒業した者(令和9年3月までの卒業見込みを含む)、学校教育法に基づき学士の学位を授与された者、外国で16年の学校教育課程を修了した者などです。短期大学・高等専門学校・専修学校の卒業者等は個別の入学資格審査(出願資格⑨)の対象となる場合があります。
個別の入学資格審査(出願資格⑨)の申請期間
短大・高専・各種学校の卒業者などで、大学卒業者と同等以上の学力があると認められる必要がある場合、個別の入学資格審査を申請します。令和9年度入試では、申請期間が令和8年6月30日(火)から7月3日(金)までと定められており、審査結果は8月上旬(予定)に文書で通知されます。この審査に通らなければ通常の出願手続きに進めないため、該当する可能性がある人は早めに大学の入試課に問い合わせておくことをおすすめします。
6つの選抜区分とそれぞれの対象者
教育学研究科(修士課程)には、一般選抜・現職教員選抜・派遣教員選抜・社会人選抜・教育支援人材特別選抜・外国人留学生等選抜の6つの選抜区分があります。現職教員選抜と社会人選抜は、入学時点で通算3年以上の勤務経験(非常勤の場合は週12時間以上の勤務)が出願要件です。教育支援人材特別選抜は、教育支援協働実践開発専攻の教育協働研究プログラムのみが対象で、教育支援人材としての資格認証を受け、1年以上の活動経験がある人が対象になります。
| 選抜区分 | 主な対象者 | 追加の出願要件 |
|---|---|---|
| 一般選抜 | 大学新卒者・一般社会人等 | なし |
| 現職教員選抜 | 学校・教育研究諸機関の教員 | 入学時点で通算3年以上の在職経験 |
| 派遣教員選抜 | 教育委員会等からの派遣教員 | 1年以上の派遣研修命令または承諾推薦 |
| 社会人選抜 | 3年以上の社会人経験者 | 入学時点で通算3年以上の在職経験 |
| 教育支援人材特別選抜 | 教育支援人材の資格認証を受けた者 | 1年以上の教育支援活動従事経験(教育協働研究プログラムのみ対象) |
| 外国人留学生等選抜 | 外国人留学生・外国で教育を受けた者 | 留学目的での入国等の条件 |
いずれの区分で出願するにせよ、まずは自分がどの区分に該当するのかを募集要項の該当ページで確認することが最初の一歩です。区分によって学力検査の科目や配点が大きく異なるため、選抜区分の判断を誤ると対策の方向性そのものがずれてしまいます。
教育支援人材特別選抜の対象となる資格
教育支援人材特別選抜は、教育支援協働実践開発専攻の教育協働研究プログラムのみを対象とする選抜区分です。ここでいう「教育支援人材の資格認証」とは、大学等が主体となって資格認証を行っている団体の資格を指し、募集要項では一般社団法人教育支援人材認証協会が認証する「こどもパートナー」「こどもサポーター」が具体例として挙げられています。こうした資格の認証を受け、1年以上教育支援活動に従事した経験がある人が対象となるため、教員免許を持たない立場から教育支援の専門性を大学院で深めたい人にとって有力な選択肢になります。
現職教員選抜・社会人選抜の経験年数の数え方
現職教員選抜・社会人選抜で求められる「通算3年以上の勤務経験」は、入学時点(令和9年4月1日現在)を基準に、常勤またはそれと同等の非常勤の職にあった期間を通算して算出します。1か月に満たない期間がある場合は1か月に切り上げて計算し、休職していた期間はこの通算から除かれます。非常勤の場合は出願時点で週12時間以上の勤務があることが条件で、勤務先が複数ある場合は合算して12時間以上あればよいとされています。転職や休職の経験がある人は、自分の勤務経験が本当に3年に達しているかを、この計算方法にあわせて事前に確認しておくと安心です。
派遣教員選抜を検討する際の注意点
派遣教員選抜は、都道府県教育委員会・指定都市等教育委員会から大学院派遣研修として1年以上勤務を離れる命令を受けた人、または承諾を得て推薦された人が対象です。ここで注意したいのは、修士課程には1年間で修了できる特例措置が用意されていないという点です。標準修業年限は他の選抜区分と同じ2年のため、派遣研修の期間と修業年限の整合性を、出願前に志望する専攻・プログラムの教員との事前相談で必ず確認しておく必要があります。
外国人留学生等選抜の対象範囲
外国人留学生等選抜は、日本の大学に留学する目的で入国した外国人留学生に加えて、外国において中等教育以降大学等卒業までの全期間をその国の教育制度に基づいて教育を受けた日本国籍者・定住者・永住者も対象に含まれます。ただし、在留資格が「定住」または「永住」の人は「留学目的で入国した者」とは認められないため、別の要件で該当するかを確認する必要があります。また、日本人学校など日本の学校教育法に準拠した教育を海外で受けていた人は、この選抜区分の対象から除かれます。該当するかどうか判断に迷う場合は、出願前に入試課へ問い合わせておくと安心です。
受験上の配慮が必要な場合の事前相談
障がいがある等の理由で受験上・修学上の配慮を必要とする人、または不安を感じる人は、出願に先立って事前相談申し出書(診断書等の関係書類を添付)を提出し、大学と事前に相談したうえで出願する仕組みが用意されています。相談締切日は個別の入学資格審査と同じ令和8年7月3日(金)です。障がい等のある志願者が選抜の際に不利に扱われることはないと募集要項に明記されているため、配慮が必要だと感じている場合は早めに入試課へ相談することをおすすめします。
2027年度(令和9年度)の入試日程・募集人員・出願書類
令和9年度入試のスケジュールは、インターネット出願登録・検定料支払い期間が令和8年8月21日(金)9時から8月28日(金)15時まで、出願書類提出期限は令和8年9月1日(火)必着(書留速達のみ受理)です。学力検査・面接試問の試験日は令和8年10月17日(土)・18日(日)、合格発表は令和8年10月30日(金)午前10時に予定されています。
出願手続きは2段階
出願手続きは「インターネット出願登録」と「出願書類等の郵送」の2段階です。どちらか一方でも期限内に不備があると出願は受理されません。証明書類は発行に時間がかかることが多いため、出願期間が始まる前から準備を進めておく必要があります。受験票はインターネット出願サイト上で令和8年9月24日(木)10時頃に発行される予定です。
専攻・プログラム共通で必要な出願書類
出願書類は選抜区分によって提出物が異なりますが、共通して必要なのは出願書類等提出明細票・入学志願票・卒業(見込)証明書・成績証明書・面接調査書・研究業績書です。臨床心理学プログラムの志願者はさらに「心理支援に関する活動報告書」の提出が求められます。現職教員選抜・社会人選抜等では在職(期間)証明書、派遣教員選抜では推薦書も必要です。出願書類全般の準備の進め方は、大学院入試の出願書類、準備完全ガイド｜研究計画書以外の必要書類でも一般的な注意点を解説しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出願登録・検定料支払い | 令和8年8月21日(金)9時〜8月28日(金)15時 |
| 出願書類提出期限 | 令和8年9月1日(火)必着(書留速達のみ) |
| 受験票発行 | 令和8年9月24日(木)10時頃 |
| 学力検査・面接試問 | 令和8年10月17日(土)・18日(日) |
| 合格発表 | 令和8年10月30日(金)午前10時 |
個別の入学資格審査が必要な人は、この出願期間よりも前の6月30日から7月3日の間に申請を済ませておく必要があります。派遣教員選抜で出願する場合も、志望する専攻・プログラムの教員への事前相談を7月10日(金)までにメールで行うことが求められているため、出願期間だけを見て準備を始めると間に合わない可能性があります。年間を通じたスケジュールを早めに把握しておくことが重要です。
検定料の支払い方法
検定料30,000円の支払いは、インターネット出願サイト上でクレジットカード・ネットバンキング・コンビニエンスストア・ペイジー対応銀行ATMのいずれかを選んで行います。検定料の支払いを完了すると、出願登録内容の変更や取り下げはできなくなるため、志望する専攻・プログラムや選抜区分に迷いがある場合は、支払い前に必ず確定させておく必要があります。出願書類が受理されなかった場合など一部の例外を除き、一度納入した検定料は返還されません。
所定様式は大学ウェブサイトからダウンロード
面接調査書・在職(期間)証明書・研究業績書など、「本学所定の用紙」とされている書類は、東京学芸大学のウェブサイトからダウンロードして印刷し、必要事項を記入したうえで提出する形式です。2枚にわたる様式は両面で印刷するよう指定されているものもあるため、印刷段階での不備を防ぐには、募集要項の該当ページの注記まで確認してから印刷することが重要です。証明書類とあわせて、この所定様式のダウンロード・記入も出願書類提出期限から逆算して早めに終わらせておきましょう。
欠員補充第2次募集の可能性
入学定員に不足が生じた場合、東京学芸大学は欠員補充のための第2次募集を実施することがあります。実施する場合は12月中旬以降に大学ウェブサイトへ募集要項等が掲載される予定です。第1次の出願期間に間に合わなかった場合でも、志望する専攻・プログラムで欠員補充第2次募集が行われる可能性はあるため、結果を待つ間も大学の入試情報ページを定期的に確認しておくとよいでしょう。ただし実施の有無は年度・専攻によって異なるため、第2次募集を前提に準備を後ろ倒しにすることは避けてください。
書き上げた研究計画書、そのまま出して大丈夫ですか？
研究職キャリアを持つ講師が、テーマ設定・先行研究の位置づけ・研究方法まで、出願レベルに届いているかを個別に確認します。
- 研究職の講師が研究計画書を添削し、改善点を明確化
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「研究計画書」に相当する研究業績書・研究応用計画書の書き方
他大学の大学院入試でよく求められる「研究計画書」という名称の書類は、実は東京学芸大学大学院教育学研究科(修士課程)の出願書類には存在しません。その代わりに提出するのが「研究業績書」と、一部の志願者のみが対象となる「研究応用計画書」です。名称だけを見て他大学と同じ形式を想定してしまうと、準備の方向性を誤ってしまうため注意してください。
全員提出の「研究業績書」
研究業績書は、選抜区分にかかわらずほぼ全ての志願者が提出する書類です。大学所定の様式に必要事項を記入し、志望する専攻・プログラムから見て該当すると思われる研究業績(著書・論文・研究報告書の原本または写し)、あるいはそれに相当するポートフォリオを添付します。学部段階で本格的な研究業績がない場合でも、卒業論文やゼミでの調査、実習・活動経験などを教育研究歴・活動歴・学習歴として整理し、志望専攻とのつながりを説明できるようにしておくことが実質的な対策になります。
一部の志願者のみ提出する「研究応用計画書」
研究応用計画書は、教育支援協働実践開発専攻の教育協働研究プログラムに現職教員選抜で出願する志願者のみが提出する書類です。修了後の研究応用計画をA4判・和文2,000字程度でワープロソフト等を用いてまとめます。修士課程で学んだ内容を修了後にどう現場や社会に応用するのかという視点で構成する必要があり、単なる研究テーマの説明にとどまらない実践志向の内容が求められます。
書類作成で押さえておきたい視点
研究業績書・研究応用計画書のいずれも、専攻・プログラムのアドミッション・ポリシーに書かれている「求める人物像」との整合性を意識して作成することが重要です。たとえば教育AI研究プログラムであれば高度情報化に対応した教育への関心と基礎知識、臨床心理学プログラムであれば学校教育や教育臨床における基礎的な知識と活動経験というように、プログラムごとに評価の観点が異なります。志望理由や自己アピールの書き方に共通する考え方は、教職大学院の事例ではありますが教職大学院の志望理由書の書き方でも整理していますので、文章構成の参考にできます。
選抜区分ごとに異なる提出書類
教育学研究科(修士課程)の出願書類は、選抜区分によって提出が必要かどうかが変わります。全選抜区分で共通して提出するのは、入学志願票・卒業(見込)証明書・成績証明書・面接調査書・研究業績書の5点です。これに加えて、現職教員選抜・社会人選抜等では在職(期間)証明書、派遣教員選抜では推薦書、臨床心理学プログラム志願者は心理支援に関する活動報告書、教育支援人材特別選抜では教育支援人材資格証明書・教育支援活動従事証明書、外国籍の志願者は住民票が必要になるなど、条件に応じて追加書類が発生します。
| 書類名 | 提出が必要な人 |
|---|---|
| 入学志願票・卒業(見込)証明書・成績証明書・面接調査書・研究業績書 | 全志願者共通 |
| 研究応用計画書 | 教育協働研究プログラムの現職教員選抜志願者のみ |
| 心理支援に関する活動報告書 | 臨床心理学プログラム志願者 |
| 在職(期間)証明書 | 現職教員選抜・社会人選抜等、在職中に出願する人 |
| 推薦書 | 派遣教員選抜志願者 |
| 教育支援人材資格証明書・教育支援活動従事証明書 | 教育支援人材特別選抜志願者 |
| 住民票 | 外国籍の志願者 |
書類の中には出身大学や勤務先に作成を依頼する必要があるものも多く、発行までに数週間かかるケースもあります。研究業績書の内容を練る作業と並行して、証明書類の依頼だけは出願期間が始まる前から動かしておくと、直前になって慌てずに済みます。
研究業績が少ない場合の対応
学部を卒業して間もない志願者の場合、著書や査読付き論文のような本格的な研究業績を持っていないことは珍しくありません。研究業績書は「志望する専攻・プログラムからみて該当すると思われる」業績やポートフォリオを添付する書類のため、卒業論文や授業での調査・実践報告、ゼミでの発表、実習を通じた学びなども対象に含めて整理できます。本格的な論文や著書がない場合でも、これまでの学びや経験を志望専攻・プログラムのテーマとどう結びつけられるかという視点で棚卸ししておくと、書類の説得力を高めやすくなります。
学力検査(外国語・専門科目)と過去問の対策方法
教育学研究科(修士課程)の選抜方法は、学力検査(外国語科目・専門科目)、面接試問、出願書類の3つを総合して判定する仕組みです。ただし、選抜区分によって免除される科目が異なります。現職教員選抜・社会人選抜・教育支援人材特別選抜・外国人留学生等選抜は外国語科目(英語)が免除され、専門科目と面接試問・出願書類で判定されます。派遣教員選抜にいたっては学力検査そのものが全て免除され、面接試問と出願書類のみで選抜が行われます。
専攻・プログラムごとに異なる専門科目
専門科目の内容は専攻・プログラムによって大きく異なります。次世代日本型教育システム研究開発専攻では、「地域研究」「比較教育・教育史」「日本語教育」「次世代教育」の4領域から志望する1領域を選び、その領域の問題に解答します。教育AI研究プログラムでは、基盤領域(AIとその利活用・高度情報化社会)と第1〜3領域(情報科学・教育心理学・教科教育学等)から大問1で5題を選択解答し、大問2では3領域から1問を選んで論述します。臨床心理学プログラムは「臨床心理専門」または「臨床心理に関する論述」、教育協働研究プログラムは生涯学習・文化遺産教育・ソーシャルワーク・生涯スポーツ・多文化共生教育など8領域から構成される論述問題が出題されます。
| 専攻・プログラム | 専門科目の内容 |
|---|---|
| 次世代日本型教育システム研究開発専攻 | 地域研究/比較教育・教育史/日本語教育/次世代教育の4領域から1領域選択 |
| 教育AI研究プログラム | 基盤領域+第1〜3領域から大問1(5題選択)・大問2(論述1問選択) |
| 臨床心理学プログラム | 臨床心理専門または臨床心理に関する論述 |
| 教育協働研究プログラム | 生涯学習・文化遺産教育等8領域からの論述問題 |
教育協働研究プログラムの専門科目対策
教育協働研究プログラムの専門科目は、生涯学習・文化遺産教育・ソーシャルワーク・生涯スポーツ・多文化共生教育・表現教育・アート・デザイン・教育行政という8つの領域から構成される論述問題として出題されます。範囲が広く見えますが、実際には自分がこれまで関わってきた分野や研究業績書で取り上げるテーマに近い領域を軸に、関連する周辺領域の基礎知識を広げていく学習方法が現実的です。過去問で実際にどの領域からどのような切り口で出題されているかを確認し、出題頻度の高い領域から優先的に対策すると効率的です。
過去問の入手方法
過去問対策は東京学芸大学が公式に用意している経路を使うのが最も確実です。過去5年間のうち志願者があった専攻・プログラムの入学試験問題・解答例は東京学芸大学附属図書館で閲覧できます。さらに直近3年分については、外部サイト「サイバーカレッジ(大学過去問題専門サイト)」からオンラインで閲覧・ダウンロードすることも可能です。過去問を入手したら、まず出題領域の傾向を把握したうえで、志望領域の基礎知識を教科書・専門書で固め、論述問題は時間を計って書く練習を重ねる、という順序で進めると効率的です。
合否判定基準の考え方
教育学研究科(修士課程)の合否判定は、学力検査・面接試問・出願書類の結果を基に総合的に行われますが、受験科目の成績が1科目でも研究科の定めた得点基準に達していない場合は、総合点にかかわらず不合格となる仕組みです。つまり、専門科目の得点が高くても、外国語科目や面接試問のいずれかが著しく基準を下回っていると、総合点でカバーすることはできません。特定の科目だけに偏った対策ではなく、受験する科目・面接試問のすべてで一定水準を満たすことを意識して準備を進める必要があります。
外国語科目の対策
一般選抜で外国語科目を受験する場合、試験時間は9時から10時の1時間で、一般的な語学辞書の持ち込みが認められています(専門用語辞典・電子辞書は不可)。教育学分野の英語論文や国際的な教育政策に関する英文に日頃から触れておくと、限られた時間内で正確に読解する力を養いやすくなります。専門科目の試験は10時30分から12時までの1時間30分で実施され、外国語科目の直後に控えているため、辞書を引く時間の配分も含めて時間感覚を事前に体で覚えておくことが実戦的な対策になります。
不合格だった場合の得点開示
令和9年度入学者選抜試験の不合格者は、本人の請求に基づき各受験科目の得点(科目を構成する種類ごとの得点は除く)の開示を受けられます。請求期間は令和9年3月1日(月)から3月31日(水)までで、開示請求書と受験票を郵送(3月31日消印有効)して申請する仕組みです。仮に一度不合格になった場合でも、自分がどの科目でどの程度の得点だったのかを把握できれば、再挑戦する際の対策の優先順位を具体的に立てやすくなります。
対策を進める順序の目安
限られた準備期間で成果を出すには、対策の順序を意識することが有効です。まず自分の選抜区分と志望領域(または志望プログラム)を確定させ、次に過去問で出題傾向を把握し、そのうえで基礎知識のインプットと論述・記述の演習を並行して進める、という流れが無理のない進め方です。専門科目の対策は志望領域を確定させてから始めることで、学習範囲を絞り込みやすくなります。
- 出願資格・選抜区分を確認し、自分がどの区分・専門科目で受験するかを確定する
- サイバーカレッジや図書館で過去問を入手し、出題形式・頻出テーマを把握する
- 志望領域の基礎知識を教科書・専門書・論文でインプットする
- 過去問や想定問題で論述・記述の演習を重ね、時間内に書き切る練習をする
- 研究業績書の内容と専門科目の学習内容を結びつけ、面接試問の想定問答を準備する
面接試問で問われること・対策のポイント
教育学研究科(修士課程)の選抜では、学力検査の点数だけでなく、面接試問と出願書類も含めて総合的に合否が判定されます。一般選抜では外国語科目100点・専門科目100点に対して面接試問・出願書類の配点が200点と、学力検査の合計と同等以上のウエイトが置かれている点は見落とせません。現職教員選抜・社会人選抜等では専門科目200点、面接試問・出願書類200点となり、派遣教員選抜では面接試問・出願書類のみで400点満点となります。
面接試問で確認されやすい観点
面接試問では、提出した研究業績書や(該当する場合は)研究応用計画書の内容をもとに、志望専攻・プログラムで何を学び、修了後にどう活かしたいのかを深掘りされることが多くなります。各専攻・プログラムのアドミッション・ポリシーに立ち返ると、次世代日本型教育システム研究開発専攻では日本型教育システムへの研究開発意欲、教育AI研究プログラムでは高度情報化への関心と基礎知識、臨床心理学プログラムでは学校教育や教育臨床における基礎的な知識と活動経験、教育協働研究プログラムでは教育支援協働の経験を理論化する意欲が、それぞれ重視される観点として明記されています。
選抜区分による面接試問のウエイトの違い
面接試問・出願書類の配点は、一般選抜で200点(外国語100点・専門科目100点との合計400点中)、現職教員選抜・社会人選抜・教育支援人材特別選抜・外国人留学生等選抜では専門科目200点に対して面接試問・出願書類も同じく200点、そして派遣教員選抜では学力検査が全て免除されるため面接試問・出願書類のみで400点満点となります。学力検査の負担が軽くなる選抜区分ほど、面接試問と出願書類にかかる比重が相対的に大きくなる構造になっている点を理解しておくと、どこに準備の時間を割くべきかが見えやすくなります。
面接対策として準備しておきたいこと
面接試問の対策としては、まず研究業績書に書いた内容を自分の言葉で口頭説明できるようにしておくことが基本です。そのうえで、志望する専攻・プログラムの担当教員や研究領域を大学のウェブサイトで確認し、自分の関心とどう接続するのかを整理しておくと、質問にぶれずに答えやすくなります。現職教員選抜・社会人選抜では、これまでの実務経験と大学院での学びをどう結びつけるかを具体的に語れるよう準備しておくと、出願書類との一貫性が伝わりやすくなります。
派遣教員選抜特有の事前相談
派遣教員選抜で出願する場合は、面接試問を受ける前段階として、指導を希望する教員(決まっていない場合は志望する専攻・プログラム)への事前相談が必須です。氏名・勤務先・希望する専攻またはプログラム・研究テーマなどを記載したメールを、出願期間よりかなり前の令和8年7月10日(金)までに入試課宛に送る必要があります。この事前相談を経ずに出願することはできないため、派遣教員選抜を検討している場合はスケジュールを逆算して早めに動き出してください。
面接試問当日の流れを把握しておく
面接試問は試験2日目の午後、13時30分から専攻・プログラムごとに実施されます。試験室等は試験前日の午前10時に大学の掲示板とウェブサイトで公開されますが、試験室そのものには前日入室できないため、当日の移動時間には余裕を持たせておく必要があります。試験会場は東京学芸大学(東京都小金井市)で、JR中央線「武蔵小金井駅」またはJR中央線・西武線「国分寺駅」からバスまたは徒歩でのアクセスになります。慣れない会場で緊張しないよう、可能であれば事前に最寄り駅からのルートを確認しておくと安心です。
諸経費・奨学金と合格後の学生生活
教育学研究科(修士課程)の出願・入学にかかる費用は、検定料30,000円(振込手数料は別途加算)、入学料282,000円、授業料が年額535,800円(春学期分267,900円)です。これらの金額は令和8年度時点のもので、改定される可能性があると募集要項にも明記されているため、出願時には必ず最新の金額を確認してください。大学院全般の学費の考え方や免除制度との比較については、大学院の入学金・受験料・学費まとめ｜国公立と私立の違い・免除制度・総額シミュレーションで詳しく解説しています。
| 費用項目 | 金額(令和8年度時点) |
|---|---|
| 検定料 | 30,000円(振込手数料別途) |
| 入学料 | 282,000円 |
| 授業料(年額) | 535,800円(春学期分267,900円) |
入学料・授業料は改定されることがあり、改定が行われた場合は改定時点から新しい金額が適用されると案内されています。出願時期と入学時期で金額が変わる可能性もゼロではないため、出願年度の最新募集要項に記載された金額を基準に資金計画を立ててください。
標準修業年限と長期履修制度
標準修業年限は2年です。ただし、仕事等の事情で標準修業年限を超えて計画的に履修したい場合は、3年または4年で修了する「長期履修学生」制度を利用できます。この制度を使う場合、1年間に納める授業料は標準修業年限分の授業料を計画的な履修年数で割った額になります。臨床心理学プログラムで公認心理師・臨床心理士の資格取得を希望する場合は、この長期履修制度を利用できません。仕事を続けながら通学したいと考えている場合は、志望プログラムがこの制度を使えるかどうかを出願前に確認しておく必要があります。
入学料・授業料の免除制度
経済的な理由で入学料または授業料の納付が困難で、かつ学業優秀と認められる場合は、申請により選考のうえで免除される制度があります。手続きの詳細は大学ウェブサイトの学生生活・キャリア支援ページ、または入学手続案内に同封される書類で確認できます。
検定料の免除制度
地震・台風等の激甚災害に指定された災害で被災した志願者に対しては、検定料の免除措置が用意されています。詳細は大学ウェブサイトの案内ページで確認できます。該当する可能性がある場合は、出願手続を始める前に免除の対象条件と申請方法を確認しておくと、検定料の支払いでつまずかずに済みます。
日本学生支援機構奨学金の予約採用
日本学生支援機構奨学金には、出願・入学前から申請できる「予約採用」制度があります。令和9年度入学者向けの予約採用は、書類配布が令和8年9月中旬から、申込が10月中旬、結果通知が令和9年1月下旬に予定されています。入学後の経済計画を早めに立てるためにも、出願を決めた時点で予約採用の申請スケジュールをあわせて確認しておくとよいでしょう。なお、外国人留学生はこの予約採用の対象外です。
入学手続と授業料返還の考え方
合格発表後の入学手続は、郵送の場合は令和8年11月16日(月)必着、来学の場合も同日の受付のみとなっています。期間内に入学手続を完了しない場合は入学辞退として扱われるため、合格後のスケジュールもあらかじめ把握しておく必要があります。一度納入した入学料は返還されませんが、授業料については、入学手続を行った人が令和9年3月31日までに入学を辞退した場合、申し出により納入した授業料相当額が返還される仕組みになっています。進学するかどうかを最終的に迷っている場合でも、この返還条件を知っておくと資金計画を立てやすくなります。
よくある質問(FAQ)
東京学芸大学大学院教育学研究科(修士課程)は誰でも出願できますか。
出願資格①〜⑨のいずれかに該当していれば出願できます。代表的なのは日本の大学を卒業した者(卒業見込みを含む)や学士の学位を持つ者で、短大・高専・専修学校卒業者等は個別の入学資格審査を受けたうえで出願する形になります。個別の入学資格審査が必要な場合は申請期間が6月30日〜7月3日と早い時期に設定されているため、該当する可能性がある人はまず自分がどの出願資格に該当するかを募集要項で確認してください。
教職大学院と教育学研究科(修士課程)は何が違いますか。
どちらも東京学芸大学の教育学研究科に含まれますが、教職大学院は現職教員のキャリアアップや高度専門職業人としての教員養成に特化した専門職学位課程です。一方、修士課程(次世代日本型教育システム研究開発専攻・教育支援協働実践開発専攻)は研究活動に軸足を置いた課程で、教員免許の取得や現職経験は出願の必須条件ではありません。選抜区分や出願書類、専門科目の内容もそれぞれ独自に定められているため、両方の募集要項を見比べて自分の目的に合う方を選ぶ必要があります。
研究計画書は提出する必要がありますか。
「研究計画書」という名称の書類は求められていません。代わりに、志望専攻・プログラムに関連する研究業績やポートフォリオをまとめた「研究業績書」を全員が提出し、教育協働研究プログラムの現職教員選抜志願者のみ「研究応用計画書」(和文2,000字程度)を追加で提出します。
社会人でも受験できますか。
受験できます。社会人選抜では、出願時において教育研究諸機関・官公庁・企業等に在職し、入学時点で通算3年以上の勤務経験(非常勤の場合は週12時間以上)があることが出願要件です。社会人選抜では外国語科目が免除され、専門科目と面接試問・出願書類で判定されます。経験年数は入学時点を基準に通算で計算され、1か月未満の端数は1か月に切り上げて算出します。
外国語科目(英語)は必ず受験しなければなりませんか。
一般選抜では外国語科目(英語)の受験が必要です。ただし現職教員選抜・社会人選抜・教育支援人材特別選抜・外国人留学生等選抜では外国語科目が免除され、派遣教員選抜では外国語科目・専門科目とも免除されます。自分の選抜区分でどの科目が免除されるかを事前に確認しておきましょう。
過去問はどこで入手できますか。
過去5年間のうち志願者があった専攻・プログラムの入学試験問題・解答例は東京学芸大学附属図書館で閲覧できます。直近3年分については、外部サイト「サイバーカレッジ」からオンラインで無料閲覧・ダウンロードすることも可能です。志願者がいなかった専攻・プログラムの年度は掲載されていないことがあるため、志望領域の過去問がどの年度まで遡って公開されているかを最初に確認しておくと効率よく対策を進められます。
倍率はどのくらいですか。
東京学芸大学は教育学研究科(修士課程)の専攻・プログラム別の実質倍率や合格者数を募集要項上では公表していません。年度や専攻・プログラムによって応募状況は変動するため、断定的な数値をもとに対策の優先度を決めるのではなく、出願資格・専門科目・研究業績書の準備を早めに進めておくことをおすすめします。合否判定は1科目でも得点基準に達していなければ総合点にかかわらず不合格になる仕組みのため、倍率の高低よりも各科目で基準点を下回らないことを優先した対策が結果的に近道になります。
面接試問ではどのようなことを聞かれますか。
提出した研究業績書(該当する場合は研究応用計画書)の内容をもとに、志望専攻・プログラムで学びたい理由や修了後の展望を問われることが多くなります。各専攻・プログラムのアドミッション・ポリシーに書かれている「求める人物像」と自分の経験・関心をどう結びつけて説明できるかが、準備の軸になります。面接試問・出願書類の配点は選抜区分によって学力検査と同等かそれ以上に大きいため、書類の内容を口頭で一貫して説明できるように準備しておくことが欠かせません。
まとめ｜教育学研究科(修士課程)の合格を逆算する
東京学芸大学大学院教育学研究科(修士課程)の入試対策は、まず自分がどの専攻・プログラム、どの選抜区分に該当するのかを正確に把握するところから始まります。教職大学院との違い、6つの選抜区分、研究業績書・研究応用計画書という独自の出願書類、専攻・プログラムごとに異なる専門科目という4つのポイントを押さえておけば、対策の優先順位を立てやすくなります。ここまで確認してきた内容を整理すると、次のとおりです。
- 教育学研究科は教職大学院と修士課程の2課程から成り、本記事の対象は研究活動に軸足を置く修士課程
- 修士課程は次世代日本型教育システム研究開発専攻(20名)と教育支援協働実践開発専攻(教育AI研究35名・臨床心理学20名・教育協働研究34名)の2専攻3プログラム
- 選抜区分は一般・現職教員・派遣教員・社会人・教育支援人材特別・外国人留学生等の6区分
- 「研究計画書」ではなく「研究業績書」(全員)と「研究応用計画書」(教育協働研究プログラムの現職教員選抜志願者のみ)を提出する
- 専門科目は専攻・プログラムごとに内容が異なり、過去問は図書館とサイバーカレッジで入手できる
- 面接試問・出願書類の配点は学力検査と同等以上に大きい
- 倍率は非公表のため、数値に頼らず出願資格・書類・専門科目の準備を早期に進めることが対策の中心になる
出願期間は令和8年8月21日から9月1日必着、試験日は令和8年10月17日・18日と、実際に動き出せる期間は限られています。個別の入学資格審査や派遣教員選抜の事前相談は、出願期間よりかなり前の6〜7月に締め切られるため、早めにスケジュールを逆算しておくことが欠かせません。特に、志望する専攻・プログラムの決定、研究業績書に書く内容の整理、専門科目の過去問収集という3つは、出願書類提出期限の直前ではなく、夏が始まる前の時期から並行して手をつけておくと、直前期に慌てず面接試問の準備にも十分な時間を割けます。
研究業績書の構成や面接試問での受け答えなど、独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。
書き上げた研究計画書、そのまま出して大丈夫ですか？
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