北海道大学大学院法学研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策まで

2026年6月6日

北海道大学大学院法学研究科の外部院試を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

北海道大学大学院法学研究科の外部院試とは、法学部・法学研究科以外の大学に在籍する学生や、社会人・既卒者が、北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻(研究大学院)修士課程の入学者選考を受験することを指します。同研究科には一般入試と社会経験を有する者の入試という2つの区分があり、募集要項・出願資格・試験科目・選考方法がそれぞれ異なります。本記事では、北海道大学法学研究科・法学部が公表している学生募集要項(令和7年度・令和9年度)と入試情報ページの一次情報にもとづき、法学政治学専攻修士課程の外部院試について、出願資格から試験科目、研究計画書の扱い、日程、倍率の考え方、過去問の分析、併願戦略までを整理します。数値や日程は年度によって変更されるため、出願前には必ず公式の最新募集要項をご確認ください。

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北海道大学大学院法学研究科・法学政治学専攻の概要と外部院試

北海道大学大学院法学研究科は、法学政治学専攻(研究大学院)の修士課程・博士後期課程と、法曹養成を目的とする法科大学院(専門職大学院)から構成されています。本記事で扱う「外部院試」は、このうち法学政治学専攻(研究大学院)修士課程の一般入試・社会経験を有する者の入試を指し、司法試験合格を目指す法科大学院の入試とは出願資格・試験科目・選考方法がまったく異なります。同じ法学部・法学研究科の建物内に、法曹養成を担う法科大学院、行政官・政策実務家の養成を担う公共政策大学院(北海道大学が設置する別の専門職大学院)が併設されているため、法科大学院の受験を検討している場合や、政策系の専門職大学院を検討している場合は、本記事ではなくそれぞれの入試情報のページを確認する必要があります。

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法学政治学専攻修士課程のアドミッション・ポリシーでは、研究者・教師・マスコミ関係などの知的職業人や高度な専門知識を備えた企業人を志望して法学・政治学の研究を進めたい学生、リカレントを希望して法学・政治学を学び直したい社会人(教師・企業法務職・実務法曹などの専門職に従事する人、生涯教育を求める市民などが例示されています)、日本の法学・政治学を広く学びたい留学生という3つの人材像が明記されています。この人材像に対応する形で、一般入試・外国人留学生入試では筆記試験(専門科目・外国語)と口述試験、社会経験を有する者の入試では志望理由及び研究計画に関するレポートと口述試験という、異なる選考方法が設定されています。自分がどの人材像に近いかを整理してから出願区分を選ぶことが、最初のステップになります。

カリキュラムは「現代法政論」「基礎法政論」「比較法政論」という3つの履修科目群に区分され、一つの分野を軸としながら他分野にもまたがる複眼的な研究を行う設計になっています。1年次に履修が望ましい基礎的科目と、2年次以降に履修が望ましい応用的科目が区分され、主副2人の指導教員による研究指導が行われる点も特徴です。修士課程修了後に博士後期課程へ進学する研究者志望者に対しては、外国語科目と専攻予定分野の科目を選択することが望ましいと募集要項に明記されています。研究者志望の有無は入学願書に記入する欄があり、この記入内容が科目選択や口述試験での質問内容に影響する可能性があります。

研究大学院には、この修士課程の先に博士後期課程も置かれています。博士後期課程のアドミッション・ポリシーは、修士課程で培った複眼的専門知の「深化」を目的に、広がりと深みのある専門研究を完成させ、社会の高度化・グローバル化に対応できる研究者や高度の学術的素養を有する職業人を志す人を求めるとされています。一般入試・外国人留学生入試では外国語文献読解能力を問う筆記試験と口述試験(修士論文または研究論文の審査を含む)、社会経験を有する者の入試では志望理由・研究計画に関するレポートと学力試験(口述試験)によって選考される仕組みで、修士課程の社会経験を有する者の入試と同様に筆記試験は課されません。博士後期課程には社会人向けの制度もあり、実務的知識を活用して執筆された多様な形態の論文を社会人博士論文として認め、課程博士の取得を推奨する運用が募集要項の教育概要に明記されています。本記事は修士課程の一般入試・社会経験を有する者の入試を中心に解説しますが、修士課程修了後に博士後期課程へ進学する可能性がある場合は、選考方法が修士課程とは異なる点もあわせて押さえておくと安心です。博士後期課程の詳細な募集人員・日程は、修士課程とは別冊の博士後期課程学生募集要項で確認してください。

同じ「大学院」でも、3つの課程は選考方法・修了後に得られる資格が異なります。志望先を取り違えないよう、次の整理を出願前に確認しておくことをおすすめします。

課程	主な位置づけ	本記事での扱い
法学政治学専攻(研究大学院)修士課程	学術研究・高度専門職を志す人材の養成。一般入試・社会経験を有する者の入試・外国人留学生入試	本記事の対象
法学政治学専攻(研究大学院)博士後期課程	修士課程修了者が研究をさらに深化させる課程	概要のみ言及(募集要項は別冊)
法科大学院(専門職学位課程)	法曹(弁護士・検察官・裁判官)養成を目的とする専門職大学院	対象外(別途入試情報を確認)

「外部院試」という言葉から、北海道大学法学部出身者以外は不利になるのではと不安になる方もいますが、研究科が公表している入学者データを見ると、令和6年度の修士課程入学者15名のうち、北海道大学出身は4名、他大学出身は7名、外国出身は4名となっており、他大学出身者が最も多い年度もあります。令和5年度の4月入学者14名についても、社会人1名を含む幅広い層が入学しており、学部時代に法学部以外に在籍していた受験者や、社会人として実務経験を積んだ受験者が一定数合格している実態がうかがえます。出身大学や学部にかかわらず、出願資格を満たし、募集要項に沿った準備を積み重ねることが合格への近道です。

学部時代に法学部・政治学系学部に在籍していなかった受験者にとって気になるのは、専門科目の知識量で不利にならないかという点です。受験科目表には憲法・民法・刑法といった基本的な法律科目だけでなく、政治学・行政学・国際政治・政治思想史といった政治学系の科目も並んでおり、法学部出身でなくても政治学・経済学・社会学など隣接分野の学修歴があれば、対応できる科目を見つけやすい構成になっています。自分の学部での学修内容と、受験科目表に列挙された29科目とを照らし合わせ、どの組み合わせなら無理なく2科目を選べるかを早い段階で検討しておくことが重要です。

実施研究科・専攻・募集人員・出願資格

法学政治学専攻修士課程の入試区分は、大きく分けて一般入試・社会経験を有する者の入試・外国人留学生入試の3つです。外国人留学生入試はインターネット出願登録により別途実施されるため、募集要項も別冊で公開されています。日本国内の他大学から受験する社会人以外の外部生の多くは、一般入試を選択することになります。

入試区分	募集人員(法学政治学専攻)	選考方法
一般入試	10名程度	筆記試験(専門科目・外国語)+口述試験
社会経験を有する者の入試	若干名	志望理由及び研究計画に関するレポート+口述試験(筆記試験なし)
外国人留学生入試	別途公表(インターネット出願)	筆記試験+口述試験

いずれの区分も、合格者数によっては翌年1月末に予定されている第2次募集を行わないことがあると明記されています。第1次募集での合格を軸にスケジュールを組み、第2次募集はあくまで補完的な機会として考えておくのが安全です。

一般入試の出願資格は、大学を卒業した者または卒業見込みの者を基本としつつ、次の9つの号にわたって規定されています。

大学を卒業した者、または出願年度の3月までに卒業見込みの者
大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者(見込みを含む)
外国において学校教育における16年の課程を修了した者(見込みを含む)
外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、16年の課程を修了した者
外国の大学の課程に相当する教育施設(文部科学大臣が指定するもの)を修了した者
修業年限3年以上の外国の大学等を修了し、学士相当の学位を授与された者
修了年限4年以上など文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校の専門課程で、大臣が指定するものを修了した者
文部科学大臣の指定した者(旧大学令による大学等の卒業者等)
研究科の個別出願資格審査により大学卒業者と同等以上の学力があると認められ、22歳に達した者(高専・短大・専修学校・各種学校・外国大学日本分校の卒業者などが対象)

このうち9号は大学卒業資格を持たない受験者向けの区分で、研究科の個別出願資格審査を受け、22歳に達していることが条件になります。自分の経歴がどの号に該当するか判断が難しい場合は、募集要項裏表紙の問い合わせ先(法学研究科・法学部学事担当)に確認することが推奨されています。

社会経験を有する者の入試は、一般入試の出願資格(1)〜(8)のいずれかに該当した後、法律・行政・政治に関連する2年以上の社会経験(出願時点)を有する者、または研究科の個別出願資格審査によって大学卒業者と同等以上の学力があり、かつ同様の社会経験を有すると認められた22歳以上の者が対象です。大学卒業後にすぐ受験するのではなく、実務経験を積んでから研究を深めたいと考える社会人に向いた区分といえます。一般入試とあわせて出願することも可能で、その場合の口述試験日程は別途調整されます。

社会経験を有する者の入試の出願資格(1)は、次の①〜⑧のいずれかの学歴要件に該当した「後」に、2年以上の社会経験を積んでいることが条件になります。

①大学を卒業した者
②大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者
③外国において学校教育における16年の課程を修了した者
④外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、16年の課程を修了した者
⑤外国の大学の課程に相当する教育施設(文部科学大臣が指定するもの)を修了した者
⑥修業年限3年以上の外国の大学等を修了し、学士相当の学位を授与された者
⑦文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校の専門課程で、大臣が指定するものを修了した者
⑧文部科学大臣の指定した者(旧大学令による大学等の卒業者等)

この①〜⑧のいずれにも該当しない場合でも、研究科の個別出願資格審査によって大学卒業者と同等以上の学力があり、かつ2年以上の社会経験を有すると認められれば、22歳以上を条件に出願できる区分が別途用意されています。

語学スコアの扱いについても、他大学の大学院入試との違いを押さえておく必要があります。北海道大学大学院法学研究科の一般入試では、TOEICやTOEFLなどの外部英語スコアの提出を求める規定は募集要項に見当たらず、外国語の能力は後述する筆記試験(受験科目としての外国語)そのもので判定される仕組みです。外部スコア提出が必須の大学院を併願する場合、要求される準備がまったく異なる点に注意してください。

個別出願資格審査(9号・2号)のスケジュールと必要書類

大学卒業資格を持たない受験者向けの出願資格審査は、通常の出願期間より早い時期に設定されています。令和9年度の場合、申請期間は令和8年6月8日(月)から6月10日(水)まで(受付時間は8時30分から16時30分の間)で、郵送の場合も期間内必着とされている点が、消印有効の通常の出願期間とは扱いが異なるため注意が必要です。必要に応じて6月16日(火)に口述審査が行われ、結果は6月26日(金)までに郵送で通知されます。この審査に合格して初めて、通常の出願期間内に選考試験の出願手続きを進めることができるため、大学卒業資格を持たない受験者は特に早めの準備が欠かせません。申請時に取り揃える主な書類は、入学願書(資格審査を含む)・履歴書、出願前3か月以内に撮影した上半身・正面・脱帽の写真1葉、成績証明書・卒業証明書、志願理由及び研究計画についてのレポート(2,000字程度、A4判任意様式)、返信用封筒1通(長形3号(12cm×23.5cm)に410円分の切手を貼付したもの)などです。社会経験を有する者の入試区分(2号該当者)で審査を受ける場合は、これらに加えて2年以上の社会経験を証明する書類と、勤務先上司等による推薦書または著書・論文・語学力等の実績を示す資料の提出も認められています。

ここで注意したいのは、出願資格審査の中で行われる口述審査と、出願後の選考本体である口述試験は別のものだという点です。出願資格審査の口述審査は、必要と認められた場合にのみ実施されるもので、大学卒業と同等の学力があるかどうかを確認する手続きです。この審査を通過した後、あらためて通常の出願手続きを行い、一般入試であれば筆記試験と口述試験、社会経験を有する者の入試であれば口述試験という、本来の選考を受ける流れになります。2段階の手続きがあることを理解しておかないと、スケジュールを誤って把握してしまう可能性があります。

試験科目(専門・外国語・研究計画書・口述)

一般入試の筆記試験は、令和9年度の場合、令和8年8月19日(水)から8月20日(木)までの2日間で実施されます。試験時間や受験科目の日ごとの割り振りは受験票発送時に個別通知される仕組みで、募集要項には具体的な時間割までは記載されていません。2日間で2科目を実施する構成になっているため、1日に1科目ずつ受験する可能性のほか、当日の運用によって時間割が組まれる可能性もあり、詳細は受験票が届くまで確定しないという前提で準備を進める必要があります。受験科目は下記の受験科目表から2科目を選択する方式で、外国語を2科目選択することはできません。専修的学修志望・研究者志望を問わず、2科目のうち1科目は専攻しようとする分野の科目を選ぶことが望ましいとされ、博士後期課程への進学を希望する研究者志望者は、外国語科目と専攻予定分野の科目を選択することが望ましいと明記されています。

区分	科目
法律専門科目	憲法、行政法、民法、商法、刑法、国際私法、民事訴訟法、刑事訴訟法、労働法、社会保障法、経済法、知的財産法、国際法、比較法、法哲学、法社会学
政治学系科目	政治学、行政学、現代政治分析、行財政論、比較政治、国際政治、日本政治史、アメリカ政治史、ヨーロッパ政治史、アジア政治史、日本政治思想史、西洋政治思想史
法史学	法史学(試験当日に日本法史・西洋法史から出題を選択)
外国語	英語、独語、仏語、中国語、露語(2科目のうち外国語は1科目まで)

科目の内容には注記があり、行政学は地方自治論を含むものとして出題され、比較法は比較法原論・英米法・大陸法(ヨーロッパ法)・アジア法から、法史学は日本法史・西洋法史から、それぞれ試験当日に出題科目が選択される形式です。比較法や法史学を選ぶ場合、出願時点で細目までは絞り込めないため、当日どちらが出題されても対応できるよう、両分野の基礎を押さえておく必要があります。試験当日は書き込みのない判例なしの法令集(1冊)、国際法選択者は有斐閣刊行『国際条約集』、外国語選択者は該当言語の辞典(1冊)の持参が認められる場合がありますが、電子辞書の使用は認められていません。

一般入試の出願書類は、入学願書・履歴書、写真3葉(出願前3か月以内撮影・上半身正面脱帽のもの)、成績証明書、卒業(見込)証明書または学位授与(見込)証明書等、受験票・写真票・宛名票、返信用封筒2通(長形3号(12cm×23.5cm)に410円分の切手を貼付)、検定料30,000円の払込みを証明する書類一式が基本です。現在北海道大学法学部に在籍している者は卒業(見込)証明書の提出が不要とされるなど、在籍状況によって一部の書類が省略できる例外もあるため、募集要項の該当箇所を必ず確認してください。一般入試と社会経験を有する者の入試とでは、必須となる提出書類が次のように異なります。

提出書類	一般入試	社会経験を有する者の入試
入学願書・履歴書	必須	必須
写真	3葉	3葉
成績証明書	必須	必須
卒業(見込)証明書等	必須(本学法学部在籍者は不要)	必須
志望理由・研究計画レポート(2,000字程度)	提出は任意	必須
社会経験を証明する書類・推薦書等	該当なし	必須(推薦書等は任意)
検定料	30,000円	30,000円

口述試験は筆記試験の結果により研究科が認めた者のみが受験できます。令和9年度の日程では、筆記試験終了の翌日にあたる8月21日(金)午前10時から実施され、受験可否は当日午前9時30分までに法学研究科・法学部事務室前に受験番号が掲示される方式です。つまり口述試験に進めるかどうかは、試験会場での掲示を見るまで確定しません。

一方、社会経験を有する者の入試では筆記試験が課されず、志望理由及び研究計画についてのレポート(2,000字程度、A4判・任意様式)の提出と口述試験のみで合否が判定されます。令和9年度の口述試験は8月20日(木)・21日(金)の午前10時から実施される予定です。筆記試験がない分、レポートと口述試験でこれまでの実務経験と研究テーマの接続を明確に説明できるかが、選考の中心になります。

研究計画書の任意提出という新しい選択肢

令和9年度の一般入試募集要項では、出願書類の「その他」の項目に「研究計画書の提出を希望する場合は、A4判の用紙を用い任意様式で作成した上で、出願書類と共に提出すること」という一文が新たに加えられています。令和7年度の募集要項にはこの規定がなく、一般入試の出願者に対する研究計画書の取り扱いが変更された可能性がある年度です。義務ではないため未提出でも出願は可能ですが、口述試験で研究テーマや志望理由を口頭のみで説明するより、事前に文章化しておいたほうが一貫性を保ちやすくなります。最新の要項でこの規定が維持されているかは、出願年度の募集要項で必ず確認してください。

研究計画書・研究室訪問

研究計画書や志望理由書に関するレポートの要否は、出願区分によって明確に異なります。この違いを理解せずに準備を進めると、提出物の過不足が生じかねません。

出願区分	志望理由・研究計画レポートの扱い
一般入試(通常の出願資格1〜8号)	必須の提出書類ではないが、任意様式での研究計画書提出が可能
一般入試・出願資格審査(9号該当者)	志願理由及び研究計画についてのレポート(2,000字程度)が必須
社会経験を有する者の入試	志望理由及び研究計画についてのレポート(2,000字程度)が必須

大学卒業見込み・卒業者として通常の出願資格で一般入試に出願する場合は、レポートの提出義務がありません。しかし口述試験では志望理由・受験科目・研究テーマの一貫性が問われるため、任意提出が認められている研究計画書を実際に作成し、口述試験の受け答えの土台にしておくことをおすすめします。逆に、出願資格審査(9号)や社会経験を有する者の入試で出願する場合は、2,000字程度のレポートが選考書類そのものになるため、志望理由・問題意識・これまでの学習歴や実務経験・研究方法・北海道大学法学政治学専攻で学ぶ理由・修了後の展望までを、指定の字数内で構成する必要があります。

研究計画書に整理しておきたい項目としては、次のようなものが挙げられます。

研究テーマ:何を対象に、何を明らかにしたいのかを一文で説明できる状態にしておく
問題意識:なぜそのテーマに取り組む必要があるのか、既存の議論の何が不十分だと考えているのか
研究方法:文献研究・比較法的検討・実証分析・制度比較など、どのような方法で研究を進めるのか
専攻との接続:現代法政論・基礎法政論・比較法政論のどの科目群と関連するか、指導を希望する教員の研究内容とどう重なるか
入学後の見通し:1年次に基礎的科目、2年次以降に応用的科目という履修ガイドラインを踏まえ、どのような順序で研究を進める計画か

研究計画書の内容を組み立てる際は、法学政治学専攻のカリキュラムが「現代法政論」「基礎法政論」「比較法政論」という3つの科目群に区分されていることを踏まえ、自分の研究テーマがどの科目群と結びつくのかを意識すると説得力が増します。比較法や外国法制度に関心がある場合は比較法政論、現代的な法的課題(デジタルプラットフォームの規制やAIと著作権など)に関心がある場合は現代法政論、というように、研究科が公開している教員一覧の専攻分野・研究内容と自分の関心を照らし合わせる作業が有効です。

研究科が公表している大学院指導教員一覧(令和8年4月1日現在)には、民法・商法・民事訴訟法・国際私法・知的財産法・憲法・行政法・国際法・刑法・刑事訴訟法・労働法・社会保障法・経済法・法史学・比較法(英米法・アジア法)・法社会学・政治学・比較政治・国際政治・行政学・日本政治史・アメリカ政治史・ヨーロッパ政治史・アジア政治史・日本政治思想史・西洋政治思想史という、受験科目表とほぼ対応する幅広い専攻分野の教授・准教授が名を連ねています。教員ごとに研究内容が具体的に記載されているため、自分の研究テーマと重なる教員を複数ピックアップし、研究計画書の中でその接続を説明できるようにしておくとよいでしょう。なお、受験科目表にある法史学は水野浩二教授・桑原朝子教授の2名、比較法は英米法を会沢恒教授、アジア法を徐行教授が担当しており、法哲学は令和8年4月1日現在の教員一覧に該当する専攻分野の記載が見当たらないため、この科目を選ぶ場合は担当教員の在籍状況を学事担当へ事前に確認しておくと安心です。

教員一覧に記載されている研究内容は、たとえば契約法分野では国際商取引における共通私法(ウィーン売買条約など)の比較研究、行政法分野では警察行政法や行政裁量論、知的財産法分野では特許法の政策形成プロセスや実証的分析、経済法分野ではデジタルプラットフォームによる排除行為への関心など、現代的な論点を扱う教員が複数在籍していることが具体的に読み取れます。研究計画書を書く前に、自分の関心に近い分野の教員が実際にどのようなテーマを研究しているかを一通り確認しておくと、志望理由の説得力が高まります。

指導教員の選択については、注意すべき制度上の制約があります。大学院指導教員一覧には、法科大学院専任教員(＊印)と北海道大学公共政策大学院専任教員(◇印)が示されており、これらのうち兼専教員に指定されていない教員は、専門職大学院設置基準により修士課程学生の指導教員になることができません。募集要項には「特に法科大学院もしくは公共政策大学院の必置教員(兼専教員に指定されていない者)の研究領域を専攻しようと考えている出願者は、指導希望教員の選択に先立って、法学研究科・法学部学事担当にご相談ください」と明記されています。募集要項はさらに、令和9年度についてはこれら必置教員の入れ替えが生じる可能性があるほか、退職や大学間の異動等により本研究科所属教員の構成自体が変更される可能性があるとも付記しており、研究計画書に指導を希望する教員名を書き込む前に、この制約に該当しないか、また当該教員が出願年度時点で在籍しているかを確認しておく必要があります。

なお、研究室訪問や指導教員への事前連絡を出願の必須条件とする記載は、公開されている募集要項には見当たりません。これは指導教員への事前アポイントが暗黙の前提になっている大学院もある中で、北海道大学法学政治学専攻の募集要項上は必須事項として明文化されていないという意味です。ただし、指導を希望する分野や教員によって対応が異なる可能性があるため、不明点は出願前に学事担当へ問い合わせておくと安心です。指導教員へのメールの書き方に迷う場合は、研究室訪問のメール例文集|依頼から御礼まで・失礼にならない書き方を徹底解説を参考にしてください。

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日程・スケジュール

令和9(2027)年度の第1次募集の日程は、次のとおり公表されています。年度によって日程は前後するため、実際に出願する年度の募集要項を必ず確認してください。

項目	令和9年度第1次募集の日程
出願資格審査申請期間(9号・2号該当者)	令和8年6月8日(月)〜6月10日(水)
出願資格審査口述審査	令和8年6月16日(火)午前10時
出願資格審査結果通知	令和8年6月26日(金)まで(郵送)
出願期間	令和8年6月29日(月)〜7月2日(木)【当日消印有効・必ず郵送】
筆記試験(一般入試)	令和8年8月19日(水)〜8月20日(木)
口述試験(一般入試)	令和8年8月21日(金)午前10時
口述試験(社会経験を有する者の入試)	令和8年8月20日(木)・21日(金)午前10時
合格者発表	令和8年9月4日(金)午前10時(掲示+郵送)

出願書類は、速達の書留扱いで郵送する必要があり、窓口への直接持参は受理されません。郵送先は〒060-0809 札幌市北区北9条西7丁目北海道大学法学研究科・法学部学事担当で、封筒表面には「大学院(修士課程)入学願書在中」と朱書きすることが求められています。検定料は30,000円で、郵便局(ゆうちょ銀行)または銀行の窓口で払い込む方式のみが認められており、ATMでの振込は使用できません。払込取扱票の「振替払込請求書兼受領書(D票)」と「検定料受付証明書(E票)」を受け取る際は、日付印の押印を必ず確認する必要があります。日付印のない検定料受付証明書は出願書類として受理されません。検定料は普通為替や現金でも受理されないため、必ず郵便局(ゆうちょ銀行)または銀行の窓口で振込みの手続きをする必要があり、受け取った検定料受付証明書(E票)は「検定料受付証明書台紙」に貼り付けたうえで、他の出願書類とあわせて提出します。

入学検定料は、出願書類を受理した後は原則として返還されません。例外的に返還が認められるのは、検定料を払い込んだものの出願書類を提出しなかった場合や何らかの理由で出願書類が受理されなかった場合、検定料を誤って二重に払い込んだ場合の2つに限られ、所定の検定料払戻請求書を提出のうえで手続きする必要があります。身体に障害があり受験に際して配慮を必要とする場合は、令和9年度の日程では出願期間よりも前の6月15日(月)までに問い合わせ先へ申し出るよう案内されており、配慮内容は個別に相談のうえで決定されます。

合格発表は北海道大学法学研究科・法学部事務室前への掲示と、受験者への郵送通知の両方で行われます。電話による合否問い合わせには応じておらず、発表からちょうど1週間後にあたる9月11日(金)以降になっても通知が届かない場合に限り、問い合わせに応じるという運用です。合格後は、標準修業年限2年に対して優れた業績を上げた場合の短縮修了制度(1年での修了は確約ではない)や、職業を持つ社会人などが利用できる長期履修制度(在学年限は4年以内)も用意されています。長期履修制度の対象となる事情としては、次のようなケースが募集要項に例示されています。

官公庁・企業等に在籍し、給与の支給を受け職務を免除されていない者、または自ら事業を行っている者など、フルタイムの職業に就いている場合
アルバイト・パートタイムの職業に就いており、その負担により修学に重大な影響があると認められた場合
育児・親族の介護等の負担により、修学に重大な影響があると認められた場合
視覚障害・聴覚障害・肢体不自由その他の障害により、長期にわたり修学に重大な影響があると認められた場合

社会経験を有する者の入試での入学者は、この長期履修制度と組み合わせて学習計画を立てられる可能性があります。入学料・授業料については募集要項では北海道大学の該当ページを参照するよう案内されているため、具体的な金額は必ず出願時点の公式サイトで確認してください。

倍率・難易度

北海道大学大学院法学研究科は、修士課程の志願者数・合格者数・倍率といった選抜結果の数値そのものは公式サイト上で公表していません。したがって「倍率○倍」という断定的な情報は創作せず、公表されている募集人員と入学者データから難易度を読み解く必要があります。

年度	修士課程入学者数(内訳)
令和6年度	15名(北海道大学出身4名・他大学出身7名・外国出身4名、うち社会人1名)
令和5年度4月入学	14名(社会人1名を含む、男10名・女4名)
令和5年度10月入学	3名(男2名・女1名)
令和4年度4月入学	20名(社会人1名を含む、男9名・女11名)
令和4年度10月入学	2名(全員女性)

この入学者データが示す最大のポイントは、北海道大学法学部出身者よりも、他大学出身者や外国出身者のほうが多い年度があるという事実です。令和6年度は15名の入学者のうち北海道大学出身が4名にとどまり、他大学出身7名・外国出身4名を合わせると全体の73%を占めています。募集人員(一般入試10名程度+社会経験を有する者の入試若干名)自体は決して大きくありませんが、外部からの合格が例外的な現象ではなく、むしろ入学者の主要な構成要素になっていることがうかがえます。

在学生の年齢構成(令和8年4月1日現在)も公表されており、修士課程1年は25歳以下11名・26〜29歳1名の計12名、修士課程2年は25歳以下13名・26〜29歳5名・30〜34歳2名・35〜39歳1名・45歳以上1名の計22名、博士後期課程は25歳以下3名・26〜29歳11名・30〜34歳5名・45歳以上1名の計20名となっています。修士課程2年・博士後期課程には30歳以上の在籍者が一定数含まれており、大学卒業後すぐに進学した学生だけでなく、時間を置いてから入学した学生・社会人が一定の割合で在籍している構成であることがうかがえます。

令和4年度から令和6年度までの入学者数の推移を見ると、4月入学者だけで20名(令和4年度)、14名(令和5年度)、15名を含む(令和6年度)という幅があり、年度によって入学者数そのものが変動していることも読み取れます。募集人員はあくまで「10名程度」「若干名」という目安であり、実際の入学者数は合格状況によって上下することを踏まえ、特定の年度の数字だけで難易度を判断しないよう注意してください。

難易度を左右する要素	北海道大学法学政治学専攻(修士課程)での確認ポイント
受験科目の負担	専門科目・政治学系科目・法史学・外国語から2科目選択制。1科目は専攻予定分野が望ましいとされる
外国語の扱い	外部スコア提出は不要。英独仏中露の5言語から選択する筆記試験そのもので判定
研究計画書の要否	通常の一般入試では任意、出願資格審査該当者・社会経験を有する者の入試では必須
口述試験の位置づけ	一般入試は筆記合格者のみ、社会経験を有する者の入試は口述試験(と提出書類)のみで合否判定
出身大学の構成	公表データ上、他大学・外国出身者が入学者の過半数を占める年度がある

受験科目を2科目選択できる制度は、得意分野を活かせる一方で、比較法・法史学のように当日にならないと細目が確定しない科目もあるため、事前の過去問分析による出題傾向の把握が難易度の実感を大きく左右します。社会経験を有する者の入試は筆記試験が課されない分、提出するレポートと口述試験の完成度がそのまま合否に直結する選考方式である点も、一般入試とは異なる難易度の構造として押さえておく必要があります。

社会経験を有する者の入試の募集人員が「若干名」と表記されている点も、難易度を考えるうえで押さえておきたいポイントです。「若干名」という表記は具体的な人数を明示しないため、一般入試の「10名程度」と比べて年度ごとの変動が大きい可能性があります。社会人としての実務経験と研究テーマの接続を明確に説明できるかどうかが、少人数の枠の中で評価される選考であることを踏まえ、レポートと口述試験の準備に十分な時間をかけることが重要です。

過去問分析/出題予測・面接(口述試問)対策

北海道大学法学研究科・法学部の公式サイトには「過去の入試問題」ページが設けられており、次の年度・実施時期の過去問がPDFで公開されています。

年度	公開されている実施時期
令和8年度	令和7年8月実施分・令和8年1月実施分
令和7年度	令和6年8月実施分・令和7年1月実施分
令和6年度	令和5年8月実施分・令和6年1月実施分
令和5年度	令和4年8月実施分・令和5年1月実施分
令和4年度	令和3年8月実施分・令和4年1月実施分
令和3年度	令和2年8月実施分・令和3年1月実施分

ページ上には「著作権法の関係で一部科目については非公開とする」旨の注記があり、すべての科目・年度が公開されているわけではありません。修士課程・博士後期課程を明確に区分した掲載にはなっていないため、ダウンロードした際にどちらの課程・どの科目の問題かを自分で確認する作業が必要です。長文の転載は著作権上問題があるため、ここでは公開情報の範囲での要約分析と、募集要項にもとづく出題予測にとどめます。

受験科目表を分析する際にまず押さえておきたいのは、科目群が「法律専門科目(憲法・民法・刑法など16科目)」「政治学系科目(政治学・行政学・国際政治など12科目)」「法史学(当日選択)」「外国語(英独仏中露)」の4系統に整理できるという点です。2科目選択制のもとでは、専門科目同士の組み合わせ、専門科目と外国語の組み合わせ、政治学系科目同士の組み合わせなど、複数のパターンが考えられます。研究者志望者は外国語+専攻分野科目の組み合わせが望ましいとされているため、将来的に博士後期課程への進学を考えている場合は、この組み合わせを軸に過去問演習を積むのが合理的です。

比較法・法史学のように試験当日に出題細目が選択される科目は、募集要項の注記(比較法は比較法原論・英米法・大陸法ヨーロッパ法・アジア法から、法史学は日本法史・西洋法史から出題)を踏まえ、過去問で実際にどちらの細目が出題されてきたかを年度別に記録しておくことが対策の起点になります。行政学は地方自治論を含むと明記されているため、教科書レベルの行政学に加えて地方自治制度の基本も押さえておく必要があります。過去問そのものは著作権の関係で一部非公開の科目があるため、入手できた年度・科目については、出題形式(論述式か、資料読解を伴うかなど)、想定される答案の分量、頻出する法律・政治学上の論点を自分で一覧化し、限られた対策期間の中で優先順位をつけていく作業が欠かせません。

研究テーマ設定の参考として、研究科が公表している修士論文・リサーチペーパー題目一覧(令和7年9月・令和8年3月修了者分)には、次のようなテーマが並んでいます。

警察官による職務質問の任意性と強制の境界(日本と台湾の実務・理論の比較)
地方自治の問題としての多文化共生政策(北海道・宮城県の政策決定過程)
機械学習の追加学習に対する制限(著作権法30条の4を中心に)
フードテックをめぐるリスク評価・リスク管理の政策動向
使用者責任における求償関係に関する日中比較法的考察
行政訴訟における証明責任論再考(ドイツ行政法の史的展開を踏まえて)
憲法訴訟法の制定による台湾違憲審査制の変容と課題
プログラム画面及びその利用に関する著作権法上の問題
人種に基づくアファーマティブ・アクションに対する一考察
戦後フランスにおけるカトリック団体の政治参加(キリスト教労働者青年同盟を中心に)
行政による契約と第三者の法的地位(フランス行政判例における第三者訴訟の形成と展開)
刑事政策と被害性
日本商標法の視点から再検討する無印良品商標紛争
AIと医療と過失犯
著作権侵害におけるプラットフォームの責任認定(侵害主体論からのアプローチ)
人工胚胎をめぐる法的問題の一検討(比較法の視点から)

これらは比較法(日中・日台・日独など)、現代的な法的課題(AI・著作権・デジタルプラットフォーム)、行政学・政治史的な地域研究という、法学政治学専攻の3つの履修科目群を横断する研究が実際に行われていることを示す具体例であり、自分の研究計画書のテーマ設定や、口述試験で「なぜこのテーマを北海道大学で研究したいのか」を説明する際の参考になります。令和7年9月・令和8年3月修了者分だけで16件の題目が公表されており、民法・行政法・刑法・知的財産法・憲法・比較法・政治史という受験科目の広い範囲にわたって具体的な研究蓄積があることが確認できます。

過去問を使う際は、単に問題を解いて終わりにするのではなく、年度ごとに出題科目・形式・持込み可否を一覧表にまとめる作業から始めることをおすすめします。特に2科目選択制のもとでは、自分が選ぼうとしている組み合わせについて、直近数年分でどのような論点が繰り返し出題されているかを把握しておくことが、限られた対策期間を最大限に活かすことにつながります。

過去問と合わせて確認しておきたいのが、大学院指導教員一覧に記載されている各教員の研究内容です。過去問の頻出論点と、現在在籍している教員の専門分野が重なっている場合、その分野は今後も出題される可能性が相対的に高いと考えられます。逆に、過去問で出題されていても、担当していた教員が退職・異動している可能性もあるため、教員一覧の年次(令和8年4月1日現在など)と過去問の実施年度を突き合わせ、現在の教員構成を踏まえた対策を組み立てることをおすすめします。

口述試験対策では、志望理由・これまでの学習歴や実務経験・受験科目として選んだ分野・研究計画・修了後の進路という5つの要素を、一貫した1本のストーリーとして説明できる状態を目指す必要があります。特に社会経験を有する者の入試では、提出したレポートの内容と口頭での説明が矛盾しないよう、職務経験を研究テーマにどう接続するのかを具体的な言葉で準備しておくことが重要です。指導を希望する教員の研究内容を教員一覧で確認し、自分の研究計画がその教員の専門分野とどう重なるのか(あるいは重ならないが、なぜその教員のもとで学びたいのか)を説明できるようにしておくと、口述試験での受け答えに厚みが出ます。

併願・内部リンク

北海道大学大学院法学研究科の外部院試は、2科目選択制の筆記試験と口述試験を軸とする一般入試、レポートと口述試験のみで選考する社会経験を有する者の入試という、性格の異なる2つの区分を持つ点が特徴です。法学系の大学院を併願する場合は、他大学の法学研究科がどのような選考方法を採用しているかをあわせて確認し、研究計画書の要否や試験科目の負担を比較しておくことをおすすめします。たとえば都立大学大学院法学政治学研究科の外部院試については、東京都立大学大学院法学政治学研究科の外部院試を徹底解説で出願資格・試験科目の違いを確認できます。慶應義塾大学大学院法学研究科の外部院試を検討している場合は、慶應義塾大学大学院法学研究科の外部院試を徹底解説もあわせてご覧ください。

併願校を増やす際は、出願時期・試験日・提出書類の重なりに注意が必要です。北海道大学法学政治学専攻の一般入試は出願期間が短く(令和9年度は6月29日から7月2日までの4日間)、必ず郵送での出願が求められるため、他大学の出願準備と時期が重なる場合は、証明書の発行依頼や検定料の振込を早めに済ませておく必要があります。研究計画書やレポートを複数校に流用する場合も、志望先ごとにカリキュラムや指導教員の専門分野との接続を書き分けることが求められます。北海道大学のように筆記試験と研究計画書の要否が入試区分によって異なる大学院を併願先に含める場合は、それぞれの募集要項を一覧表にまとめて比較しておくと、準備の抜け漏れを防ぎやすくなります。併願を組む際に最低限確認しておきたい項目は、次のとおりです。

出願期間と必着日(郵送必須かどうか、消印有効か必着かの違い)
筆記試験・口述試験の実施日が重複していないか
研究計画書・志望理由書の必須提出の有無と、指定字数・様式
証明書(成績証明書・卒業証明書等)の発行に必要な日数
検定料の支払い方法(窓口振込のみか、クレジットカード等が使えるか)

北海道大学の一般入試は出願期間が短く郵送必須という制約があるため、併願先すべての出願期間を早い段階で一覧化し、証明書発行や検定料振込のスケジュールを逆算しておくことが、出願そのものに失敗しないための基本になります。

独学での準備が難しいと感じる場合は、専門の指導を受けることも選択肢の一つです。大学院入試対策コースでは、出願資格の確認から受験科目の選定、研究計画書やレポートの添削、口述試験の想定問答まで、志望先の募集要項に沿った個別の対策を進めることができます。詳しくは大学院入試対策コースをご確認ください。大学院入試全体のスケジュールや科目別対策の基本を先に押さえておきたい方は、大学院入試対策の完全ガイド|院試の全体像・スケジュール・科目別対策を徹底解説もあわせて参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻の募集人員は何名ですか。

令和9年度の学生募集要項によると、一般入試は法学政治学専攻10名程度、社会経験を有する者の入試は若干名です。合格者数によっては、翌年1月末に予定されている第2次募集を行わない場合があると明記されています。最新の募集人員は、出願する年度の公式募集要項で確認してください。

一般入試と社会経験を有する者の入試は、どちらを選べばよいですか。

大学卒業後すぐに受験する場合や、法律・行政・政治に関連する2年以上の社会経験がない場合は、一般入試が対象になります。大学卒業(または各出願資格の該当)後、法律・行政・政治に関連する2年以上の社会経験(出願時点)がある場合は、社会経験を有する者の入試の対象になり、こちらは筆記試験がなく、レポートと口述試験のみで選考されます。両方に出願することも可能です。

英語などの外部スコア(TOEIC・TOEFLなど)は必要ですか。

一般入試の募集要項には、外部の語学スコア提出を求める規定は見当たりません。外国語の能力は、受験科目として選択した場合の筆記試験そのもの(英語・独語・仏語・中国語・露語から出題)によって判定される仕組みです。外部スコアの提出が必須の大学院と併願する場合は、それぞれの要求が異なる点に注意してください。

研究計画書は必ず提出しなければなりませんか。

通常の出願資格(1号〜8号)で一般入試に出願する場合、研究計画書は必須の提出書類ではなく、令和9年度の募集要項では任意提出という形で明記されています。一方、出願資格審査(9号)該当者や社会経験を有する者の入試で出願する場合は、志望理由及び研究計画についてのレポート(2,000字程度)の提出が必須です。自分の出願区分でどちらに該当するか、募集要項で必ず確認してください。

社会人でも受験できますか。

社会経験を有する者の入試は、法律・行政・政治に関連する2年以上の社会経験(出願時点)を持つ受験者を対象とした区分で、筆記試験がなく、志望理由及び研究計画のレポートと口述試験によって選考されます。実際に社会人を含む入学者が複数の年度で確認でき、令和6年度・令和5年度・令和4年度のいずれの4月入学者にも社会人1名が含まれています。実務経験と研究テーマの接続を具体的に説明できる準備が重要です。

過去問はどこで確認できますか。

北海道大学法学部・法学研究科の公式サイトに「過去の入試問題」ページがあり、令和3年度から令和8年度まで、8月実施分・1月実施分のPDFが公開されています。著作権法の関係で一部科目は非公開とされているため、すべての科目・年度を確認できるわけではない点に留意してください。

倍率はどれくらいですか。

研究科は志願者数・合格者数・倍率といった数値を公式には公表していません。公表されている情報としては、募集人員(一般入試10名程度、社会経験を有する者の入試若干名)と、修士課程入学者の出身大学別内訳(北海道大学出身・他大学出身・外国出身)があり、年度によっては他大学・外国出身者が入学者の過半数を占めています。この内訳を難易度判断の参考材料として活用してください。

指導教員には出願前に連絡する必要がありますか。

募集要項には、指導教員への事前連絡や研究室訪問を出願の必須条件とする記載はありません。ただし、大学院指導教員一覧のうち、法科大学院専任教員(＊印)・公共政策大学院専任教員(◇印)で兼専教員に指定されていない教員は修士課程の指導教員になれないという制約があり、該当する教員のもとで学びたい場合は、事前に法学研究科・法学部学事担当への相談が求められています。指導希望教員が決まったら、この制約に該当しないか早めに確認してください。

まとめ|北海道大学大学院法学研究科の外部院試は出願区分の見極めが出発点

北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻の外部院試は、専門科目と外国語を含む2科目選択制の筆記試験に口述試験を組み合わせる一般入試と、レポートと口述試験のみで選考する社会経験を有する者の入試という、性格の異なる2つの区分から成り立っています。研究計画書の要否も出願区分によって異なるため、まず自分がどの区分・どの出願資格の号に該当するのかを募集要項で正確に確認することが、対策の出発点になります。

受験科目表・出願期間・検定料・口述試験の位置づけといった制度面の情報は、年度によって変更される可能性があるため、本記事で紹介した令和9年度の日程や金額も、出願時には必ず最新の公式募集要項で再確認してください。入学者データが示すとおり、他大学出身者や社会人が入学者の多くを占める年度もあり、外部からの挑戦は十分に現実的な選択肢です。過去問分析と研究計画書の作成、口述試験での一貫した説明を積み重ね、公式情報にもとづいた準備を進めてください。