青山学院大学大学院国際政治経済学研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策まで

2026年6月6日

青山学院大学大学院国際政治経済学研究科の外部院試を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

青山学院大学大学院国際政治経済学研究科は、国際政治学専攻・国際経済学専攻・国際コミュニケーション専攻の3専攻からなる、渋谷キャンパスで学ぶ大学院研究科です。外部院試とは、青山学院大学の学部に在籍していない出願者が、一般入試や社会人入試などの区分を通じてこの3専攻のいずれかに出願するルートを指します。1986年に5年一貫制博士課程「国際政治学専攻」「国際経済学専攻」として設置され、1996年に「国際コミュニケーション専攻」修士課程が加わった経緯を持つ研究科で、現在は昼夜開講制の修士課程と博士後期課程を置いています。

本記事は、青山学院大学が2026年6月に公開した「2027年度学生募集要項国際政治経済学研究科(修士課程・一般入試および社会人入試)」と、公式サイト「入学者の選抜に関する情報」で専攻別PDFとして公開されている2026年度入試の過去問・出題意図、日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレートの学生データを突き合わせ、国際政治学専攻・国際経済学専攻・国際コミュニケーション専攻という3専攻の募集人員・出願資格・試験科目・研究計画書の扱いを整理したものです。募集要項に記載のない倍率の内訳や研究室訪問の可否など、学務部教務課国際政治経済学研究科担当への確認が必要な事項は断定せず、その旨を明記します。募集要項の内容は年度によって更新されるため、出願前には必ず研究科公式サイトで最新版のPDFを確認してください。

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青山学院大学大学院国際政治経済学研究科・3専攻の概要と外部院試

国際政治経済学研究科は、国際政治学専攻・国際経済学専攻・国際コミュニケーション専攻という3つの専攻で構成され、修士課程はいずれも昼夜開講制です。国際政治学専攻は安全保障コースとグローバルガバナンスコース、国際経済学専攻は国際経済コース、国際コミュニケーション専攻は国際コミュニケーションコースという内訳を持ち、修了時にはそれぞれ修士(国際政治学)・修士(国際経済学)・修士(国際コミュニケーション)の学位が授与されます。専攻ごとに試験科目・語学要件・出願書類が大きく異なるため、志望専攻を早い段階で一つに絞り込むことが、外部院試対策の出発点になります。

アドミッションポリシーでは、3専攻に共通して「大学卒業レベルの知識および語学力」を土台に、主体的に思考・判断・表現できる能力と、各分野の専門的な学術研究を志す意欲が求められています。職業経験を有する社会人については、自らの職業経験を学問的に捉え返してスキルの向上を目指す姿勢が、知識・技能とは別の観点として明記されており、実務経験そのものよりも、それを研究にどう接続するかが問われる設計です。合否判定は、この知識・技能、思考力・判断力・表現力、意欲・関心・態度を多面的・総合的に評価する方法で行われるとされています。

授業は青山キャンパスで実施され、昼夜開講制の時間割は第1時限9時から第6時限20時までの6コマ構成です。第6時限は18時30分から20時までに設定されており、平日日中に働く社会人でも通学しやすい時間帯に授業が組まれています。土曜日は第1時限から第5時限までの開講です。研究科では「省庁(官公庁)からのキャリア・アップのための入学を歓迎する」と募集要項に明記されており、社会人入試の対象を公務員にも広く想定していることがうかがえます。

教員組織を見ると、国際政治学専攻には国際関係論・比較政治学・国際法・現代アメリカ政治論などを専門とする教授・准教授が、国際経済学専攻には応用ミクロ経済学・貿易論・国際金融・開発経済学などを専門とする教員が、国際コミュニケーション専攻には社会言語学・異文化コミュニケーション・比較文化論などを専門とする教員が、それぞれ在籍しています。志望する研究テーマがどの教員の専門分野と近いかは、研究計画書を書く段階で公式サイトの教員紹介ページを確認しておく価値があります。2027年度予定の教員組織は、国際政治学専攻が教授9名・准教授4名、国際経済学専攻が教授12名・准教授2名、国際コミュニケーション専攻が教授9名・准教授5名という規模で公表されており、専攻ごとの教員数にも一定の差があります。

専攻	コース	取得できる学位(修士課程)
国際政治学専攻	安全保障コース/グローバルガバナンスコース	修士(国際政治学)
国際経済学専攻	国際経済コース	修士(国際経済学)
国際コミュニケーション専攻	国際コミュニケーションコース	修士(国際コミュニケーション)

実施研究科・募集人員・出願資格(語学スコア含む)

募集人員

2027年度学生募集要項によると、修士課程の募集人員は国際政治学専攻20名(安全保障コース・グローバルガバナンスコース合計)、国際経済学専攻15名(国際経済コース)、国際コミュニケーション専攻20名(国際コミュニケーションコース)の合計55名です。この人数は一般入試＜秋＞＜春＞と社会人入試＜秋＞＜春＞を合わせた年間の募集人員で、入試区分ごとの内訳は要項に示されていません。学内進学者選抜など、外部受験者が出願しない区分は別枠で実施されます。

専攻	募集人員(年間合計)	入試区分
国際政治学専攻	20名	一般入試＜秋＞＜春＞/社会人入試＜秋＞＜春＞
国際経済学専攻	15名	一般入試＜秋＞＜春＞/社会人入試＜秋＞＜春＞
国際コミュニケーション専攻	20名	一般入試＜秋＞＜春＞/社会人入試＜秋＞＜春＞
3専攻合計	55名	–

出願資格Ⅰ・Ⅱの内容

一般入試の出願資格は、募集要項4ページに定める出願資格Ⅰと出願資格Ⅱの両方を満たすことが条件です。出願資格Ⅰは、2027年3月卒業(見込み)の大学卒業者、大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された(2027年3月までに授与見込みの)者、外国の学校教育で16年の課程を修了した者及び修了見込みの者など、学校教育法にもとづく1から8までの8パターンに加え、修業年限4年以上の専修学校専門課程で文部科学大臣が指定するものを、文部科学大臣が定める日以後に修了した者を含む計9パターンで規定されています。9番目の区分は、国際政治経済学研究科が個別に行う入学資格審査により大学卒業者と同等以上の学力があると認めた、入学時に22歳に達した者が対象で、この区分で出願を希望する場合は出願期間の1か月前までに学務部教務課国際政治経済学研究科担当への相談が必須です。

社会人入試の出願資格Ⅰは、一般入試と同じ9パターンのうち1から8のいずれかに該当してから3年以上経過した者、もしくは経過年数が3年未満でも出願時に企業等組織に勤務している者が対象です。経過年数は入学時点で判定されます。個別審査による9番目の区分に該当する場合は、一般入試と同じく22歳以上であることが条件です。出願資格に不安がある場合は、自己判断で進めず、学務部教務課国際政治経済学研究科担当に事前に確認することを募集要項も勧めています。

語学スコア(TOEIC等)の扱い

出願資格Ⅱの語学要件は専攻ごとに個別に設定されており、3専攻で扱いがまったく異なります。国際政治学専攻は、TOEIC730点以上、TOEFL iBT79点以上、IELTS(Academic Module)オーバーオール・バンド・スコア6.0以上、英検準1級以上の合格またはCSEスコア2300点以上という4つの基準のいずれかを満たす必要があります。国際コミュニケーション専攻もTOEIC730点以上という基準は政治学専攻と共通ですが、TOEFL iBTは72点以上、IELTSは5.5以上でよく、政治学専攻よりTOEFL・IELTSの基準がやや低く設定されています。国際経済学専攻には、この出願資格Ⅱとしての語学スコア基準そのものが存在しません。

専攻	TOEIC	TOEFL iBT	IELTS(Academic)	英検
国際政治学専攻	730点以上	79点以上	6.0以上	準1級合格またはCSE2300以上
国際コミュニケーション専攻	730点以上	72点以上	5.5以上	準1級合格またはCSE2300以上
国際経済学専攻	出願資格としての基準なし(参考資料として提出は必須)	同左	同左	同左

TOEIC・TOEFL・IELTSはいずれも過去3年以内に取得したスコアのみが有効で、TOEICのIPテスト・TOEFLのITPテストは出願資格の対象外とされています。国際経済学専攻の志願者も、語学スコアは出願資格の基準としては使われないものの、参考資料として同じスコアカードの提出が必須で、有効期限や対象外テストの扱いは他の2専攻と共通のルールが適用されます。大学院入試のTOEICスコアは何点必要かでは、研究科別のスコア目安を横断的に整理しているので、あわせて確認しておくと、他大学院と比較した基準の位置づけがつかみやすくなります。

一般入試と社会人入試の出願資格の違い

一般入試と社会人入試は、出願資格Ⅰの経過年数要件と提出書類の一部が異なるだけで、出願資格Ⅱ(語学スコア)の基準は共通です。志望する入試種別・専攻・コースの併願はできないと募集要項に明記されているため、同じ受験期間の中で一般入試と社会人入試の両方に出願したり、複数専攻に同時出願したりすることはできません。卒業から3年以上経過していて実務経験を積んでいる場合でも、経過年数の条件を満たさなければ一般入試の区分で出願することになります。

出願書類の観点では、社会人入試は在職証明や職歴・実務歴報告書といった追加書類が求められる一方、研究計画書の分量(A4判2枚2400字程度)や語学スコアの扱いは一般入試と共通です。卒業後の経過年数が3年未満で出願時に企業等組織に勤務している者は、公印のある在職証明書、または社員証か健康保険組合員証のコピーの提出が必要です。どちらの区分で出願するか迷う場合は、自分の卒業年次と現在の勤務状況を照らし合わせて確認してください。

出願資格や専攻選択に迷う場合、募集要項には「学務部教務課国際政治経済学研究科担当」への事前相談を促す記載が複数箇所にあります。個別の入学資格審査を希望する場合は出願期間の1か月前までに相談する必要があるため、22歳以上で大学卒業に相当する学力があるかどうかの審査を検討している場合は、出願期間を確認したうえで早めに動き出すことが重要です。専攻・コースを決めきれていない段階でも、募集要項に記載の問い合わせ先へ相談すること自体は可能です。

試験科目(専門・英語・研究計画書・口述)

国際政治経済学研究科の試験科目は、専攻によって構成そのものが大きく異なります。国際政治学専攻と国際コミュニケーション専攻は専門科目の筆記試験と口述試問の2段階、国際経済学専攻は口述試問のみという違いがあり、志望専攻を決める段階でこの違いを理解しておくことが対策の効率を左右します。

国際政治学専攻・国際コミュニケーション専攻の試験科目

国際政治学専攻と国際コミュニケーション専攻は、第一次審査(専門科目)と第二次審査(口述試問、書類審査を含む)の2段階選抜です。第一次審査は10時30分から11時30分までの60分間で実施され、辞書の使用は認められていません。第一次審査に合格した者だけが、第二次審査の口述試問に進みます。国際政治学専攻の専門科目は「政治学(国際政治学を含む)」1科目、国際コミュニケーション専攻は「言語学」「異文化コミュニケーション」「比較文化論」の3科目から1科目を選択する形式です。

専攻	第一次審査科目	試験時間	第二次審査
国際政治学専攻	政治学(国際政治学を含む)	10:30〜11:30(60分)	口述試問(書類審査を含む)
国際コミュニケーション専攻	言語学/異文化コミュニケーション/比較文化論から1科目選択	10:30〜11:30(60分)	口述試問(書類審査を含む)

国際経済学専攻は口述試問のみ

国際経済学専攻は、一般入試・社会人入試のいずれも筆記の専門科目試験がなく、口述試問(書類審査を含む)のみで選考が行われます。その代わり出願書類として、日本経済学教育協会実施の経済学検定試験「ERE」の成績証明書原本、もしくはGRE(Economics)のスコア提出が必須とされています。筆記試験がない分、口述試問と提出書類全体の完成度が選考の比重を相対的に高めていると考えられます。

国際経済学専攻には出願資格Ⅱとしての語学スコア基準がありませんが、TOEIC・TOEFL・IELTS等のスコアカードは参考資料として提出が必須で、出願資格Ⅱの注①②(過去3年以内の有効期限、IP/ITPテスト対象外)という同じルールが同専攻にも適用されます。専門科目の筆記がないからといって準備が軽くなるわけではなく、ERE・GREという他専攻にはない外部試験の準備が必要になる点が国際経済学専攻の特徴です。募集要項では、TOEIC730点や英検準1級のような他2専攻の語学基準とは異なり、ERE・GREについて具体的な合格基準点やスコアの下限が明記されておらず、成績証明書またはスコアの提出義務のみが規定されています。基準点の有無を含め、詳細は研究科への確認が確実です。

出願書類と提出方法の注意点

一般入試の共通出願書類は、入学志願票(NO.1、NO.2)、受験票・写真票、カラー写真2枚、出身大学の卒業(見込)証明書及び成績証明書、学位取得証明書、英語試験のスコアを証明するもの、研究計画書(A4判2枚2400字程度)、宛名ラベル用紙、入学検定料の収納証明書貼付用紙です。TOEFLはTest Taker Score Report(PDF)を印刷して提出するのに加え、本学DIコード「G314」を用いたスコアの直送が必要で、TOEIC・IELTS・英検はスコアカードの原本提出(コピー不可、インターネットからダウンロードしたスコアは不可)が求められます。社会人入試ではこれに加えて、在職証明書(該当者のみ)と職歴・実務歴報告書または自己アピール書が必要です。

入学志願票NO.1・NO.2(本学所定用紙)、受験票・写真票
出身大学の卒業(見込)証明書・成績証明書、学位取得証明書
英語試験のスコアを証明するもの(TOEIC/IELTS/英検は原本、TOEFLはDIコードG314で直送)
研究計画書(A4判2枚2400字程度、本学所定の表紙を付ける)
外国籍者は住民票またはパスポート・在留カードの写し
宛名ラベル用紙、入学検定料の収納証明書貼付用紙
国際経済学専攻のみ、ERE成績証明書原本またはGRE(Economics)スコアが必須
社会人入試のみ、在職証明書(3年未満勤務者)、職歴・実務歴報告書または自己アピール書

2027年度募集要項には「出願書類は、志願者自身が作成した文章で提出してください。人工知能等が自動生成した文章や他者が作成した文章の使用を禁じます」という一文が明記されています。研究計画書や自己アピール書をAIツールに下書きさせてそのまま提出する行為は、この規定に抵触する可能性があるため、下書きの参考にとどめ、最終的な文章は自分の言葉で仕上げる必要があります。出願は郵送のみで、簡易書留・速達扱いで送付し、入学検定料は35,000円です。

研究計画書・研究室訪問

研究計画書に書くべき内容

研究計画書は、A4判2枚・2400字程度で「本専攻出願動機及び入学後の研究テーマと研究計画」をまとめる書類です。本学所定の表紙を付ける形式で、表紙には志望する専攻・コースを丸囲みする欄が設けられており、国際政治学専攻(安全保障コース/グローバルガバナンスコース)、国際経済学専攻(国際経済コース)、国際コミュニケーション専攻(国際コミュニケーションコース)のいずれかを選んで丸で囲み、研究テーマを記入する欄が続きます。入学志願票NO.1にも「研究計画テーマ、要点」という記入欄があり、志願票と研究計画書のテーマ表記を揃えておくことが、書類全体の一貫性につながります。

2400字程度という分量は、他大学院の研究計画書と比べても短めです。限られた字数の中で、問題意識・先行研究の位置づけ・研究方法・入学後の見通しという要素を過不足なく盛り込むには、書きたいことを詰め込みすぎず、専攻のアドミッションポリシーが重視する知識・技能、思考力・判断力・表現力、意欲・関心・態度のどれを示す記述かを意識しながら取捨選択する書き方が実務的です。研究計画書は第二次審査(口述試問)の書類審査の対象にもなるため、口述試問での質問を想定しながら仕上げることになります。

専攻・コースと研究計画書の接続

国際政治学専攻を志望する場合、安全保障コースとグローバルガバナンスコースのどちらに近いテーマかを研究計画書の中で明確にしておくと、口述試問での質疑がかみ合いやすくなります。過去問(2026年度)で出題された集団的自衛権、NGOと多数国間条約、外交戦術といったテーマは、いずれも安全保障コース・グローバルガバナンスコースの双方にまたがる領域です。国際コミュニケーション専攻を志望する場合は、専門科目の選択肢である言語学・異文化コミュニケーション・比較文化論のどの立場から研究テーマにアプローチするのかを、研究計画書と専門科目の選択で揃えておくと、書類と筆記試験の整合性が取りやすくなります。

国際経済学専攻は筆記試験がない分、研究計画書とERE・GREのスコア、成績証明書という書類全体の完成度が口述試問での評価材料になります。ミクロ経済学・マクロ経済学・計量経済学のどの分野を土台に研究を進めたいのかを、研究計画書の中で具体的に示しておくことが、口述試問で専門知識を問われた際の受け答えにもつながります。教員紹介ページで公開されている専門分野(応用ミクロ経済学、貿易論、国際金融、開発経済学、労働経済学など)と、自分の研究テーマがどう重なるかを確認しておくと、研究計画書に説得力を持たせやすくなります。

研究計画書の表紙には、志望専攻・コースを丸で囲む欄のほかに、氏名・受験番号・研究テーマを記入する欄が設けられています。受験番号欄は出願時点では空欄のまま提出することになっており、記入例を確認したい場合は募集要項末尾の様式ページで実際のレイアウトを確認しておくと、記入漏れを防ぎやすくなります。研究計画書は本学所定の表紙とセットで1つの書類として扱われるため、表紙を付け忘れると書類不備として扱われる可能性がある点にも注意してください。

研究室訪問・事前コンタクトの要否

2027年度学生募集要項には、研究室訪問や事前の教員コンタクトを出願資格や必須手続きとする記載はなく、訪問を義務づける文言も確認できません。合否判定はアドミッションポリシーに定める知識・技能、思考力・判断力・表現力、意欲・関心・態度を多面的・総合的に評価する方法で行われるとされており、研究室訪問の有無そのものが評価対象になるとは明記されていません。事前訪問の可否や進め方について不明な点がある場合は、学務部教務課国際政治経済学研究科担当(電話03-3409-9523、e-mail:in-kokusai@aoyamagakuin.jp)に個別に問い合わせることをおすすめします。

研究室訪問の要否が明記されていないからといって、教員の研究内容を調べずに研究計画書を書くことは避けたいところです。教員紹介ページやシラバス、公開されている論文・著書を確認し、自分の研究テーマに近い専門分野を持つ教員が研究科内にいるかどうかを、出願前に把握しておくと、研究計画書の説得力と口述試問での受け答えの両方に反映させやすくなります。教員へのメールでの問い合わせ方法や文面例を確認したい場合は、研究室訪問のメール例文集も参考にしてください。専門的な研究計画書の添削や試験対策を個別に相談したい場合は、志望専攻・コースに合わせた準備を個別に相談する方法もあります。

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スプリング・オンライン家庭教師のプロ講師が、現在の学力・志望校・残り期間に合わせて、必要な対策を個別に整理します。

大学院入試のプロ講師が最適な受験戦略を提案
今後の大学院入試の勝ち筋が見える。
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（費用は一切かかりません）

日程・スケジュール

国際政治経済学研究科の2027年度入試は、一般入試＜秋＞・一般入試＜春＞・社会人入試＜秋＞・社会人入試＜春＞の4区分で実施されます。出願受付はすべて郵送のみで、オンライン出願の仕組みは用意されていません。出願用封筒表紙(本学所定用紙)を市販の封筒(A4判角形2号)に貼付したうえで簡易書留・速達扱いにより郵送する方式のため、Web出願に慣れた受験者ほど郵送の締切逆算を後回しにしがちな点に注意が必要です。以下の日程・入試内容は変更される場合があるため、出願前には必ず研究科公式サイトの最新情報で再確認してください。

一般入試＜秋＞・社会人入試＜秋＞の日程

項目	国際政治学専攻・国際コミュニケーション専攻	国際経済学専攻・社会人入試(3専攻共通)
出願期間	2026年8月17日(月)〜8月20日(木)	2026年8月17日(月)〜8月20日(木)
第一次審査(専門科目)	2026年9月19日(土)10:30〜11:30	–
第一次審査合格発表	2026年9月25日(金)13:00	–
試験日(口述試問)	2026年10月10日(土)	2026年10月10日(土)
合格発表	2026年10月16日(金)13:00	2026年10月16日(金)13:00
入学手続締切	第一次11月5日(木)/第二次2027年3月1日(月)	第一次11月5日(木)/第二次2027年3月1日(月)

秋入試は、一般入試(国際政治学専攻・国際コミュニケーション専攻)の入学手続が第一次・第二次の2回に分かれている点が特徴です。第一次入学手続では入学申込金のみを納入し、残額は第二次入学手続時に納入する仕組みで、一旦納入された入学申込金は返還されません。国際経済学専攻と社会人入試も、入学手続の締切日自体は同じ日程が設定されています。

一般入試＜春＞・社会人入試＜春＞の日程

項目	国際政治学専攻・国際コミュニケーション専攻(一般入試)	国際経済学専攻(一般入試)	社会人入試(3専攻共通)
出願期間	2027年1月5日(火)〜1月7日(木)	2027年1月5日(火)〜1月7日(木)	2027年1月5日(火)〜1月7日(木)
第一次審査(専門科目)	2027年1月23日(土)10:30〜11:30	–	–
第一次審査合格発表	2027年1月29日(金)13:00	–	–
試験日(口述試問)	2027年2月6日(土)	2027年1月23日(土)	2027年2月6日(土)
合格発表	2027年2月15日(月)13:00	2027年1月29日(金)13:00	2027年2月15日(月)13:00
入学手続締切	2027年3月1日(月)	2027年3月1日(月)	2027年3月1日(月)

春入試は、一般入試・社会人入試とも入学手続が1回のみで、入学手続時には入学時納入金合計を一括で納入します。国際経済学専攻の一般入試＜春＞は、口述試問の実施日が2027年1月23日と、他2専攻の第一次審査と同日に設定されており、合格発表も1月29日と他2専攻の第一次審査合格発表と同日です。一方、社会人入試＜春＞は3専攻共通で試験日が2月6日、合格発表が2月15日と、一般入試よりおよそ2週間遅い日程で実施されるため、国際経済学専攻の志望者は一般入試と社会人入試のどちらで出願するかによって実質的な試験時期が変わる点に注意してください。

学費・修了要件

入学検定料は35,000円で、コンビニエンスストアまたはクレジットカードのいずれかで支払う方式です。後期分学費等を含まない入学時納入金合計は672,500円、初年度納入金合計は1,055,000円(後期分学費等382,500円を含む)で、これは国際政治経済学研究科に限らず本学大学院共通の学費体系にもとづく金額です。本学学部卒業者(見込みを含む)及び本学大学院博士前期(修士)課程修了者(見込みを含む)は入学金が全額免除され、本学出身者は校友会費の納入も不要という扱いです。国による大学院修士段階の「授業料後払い制度」を利用したい場合は、出願期間中に申請手続を行う必要があり、在留資格が「留学」の外国人留学生は対象外とされています。

項目	金額	備考
入学検定料	35,000円	コンビニまたはクレジットカードで支払い
入学時納入金合計	672,500円	後期分学費等を含まず
初年度納入金合計	1,055,000円	後期分学費等382,500円を含む

修士課程の修了要件は、2年以上在学し、所定の単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、1外国語認定試験に合格し、修士論文または課題研究の審査及び最終試験に合格することです。入学時期はすべて4月で、卒業(学士学位取得)見込で出願していた者が2027年3月末日までに卒業できなかった場合は、入学資格を満たせず、入学手続を完了していても入学できない扱いになります。問い合わせ先は学務部教務課国際政治経済学研究科担当(〒150-8366東京都渋谷区渋谷4-4-25、電話03-3409-9523)で、合否に関する問い合わせには応じないことも明記されています。

一般的注意事項として、本大学院では既に他の大学院で修得した単位を本学の単位として認定する制度があり、希望者は入学年度の4月初頭に限り申し出ることができます。他大学大学院や本学の他研究科・他専攻との重複在学は認められておらず、本学学生は他大学及び本学の学部と併せて在学することもできません。他大学大学院を修了または修了見込みの者は、成績証明書及び修了証明書または修了見込証明書の提出が必須です。障がいや疾病、けが等により受験及び修学上の合理的配慮が必要な場合は、出願期間前に学務部教務課国際政治経済学研究科担当へ問い合わせる案内もあります。

入学検定料の支払い方法は、コンビニエンスストアでの支払いとクレジットカードでの支払いの2通りです。コンビニエンスストアまたはクレジットカード決済で発行される「取扱明細書」または「取扱明細書兼領収書」の「収納証明書」部分を切り取り、収納証明書貼付用紙(本学所定用紙)にはがれないよう全面のり付けして提出します。出願受付後は入学検定料を返還しない扱いのため、振り込んだが結局出願しなかった場合は、学務部教務課で別途返金の手続きをする必要があります。

倍率・難易度

2027年度学生募集要項には、専攻別・入試区分別の志願者数、合格者数、倍率のいずれも掲載されていません。大学ポートレート(日本私立学校振興・共済事業団が運営する公的データベース)の「入試・学生情報」でも、志願者数や合格者数ではなく入学者数のみが公表されており、倍率を直接算出できる数値は確認できませんでした。倍率について具体的な数値が必要な場合は、研究科の窓口に直接問い合わせるか、最新の公式発表を確認してください。本記事では、公表されている入学者数と収容定員から読み取れる範囲の情報にとどめます。

大学ポートレートによると、国際政治経済学研究科修士課程全体(3専攻合計)の収容定員は2023〜2025年度いずれも110名で、これは2年分の在学者を合わせた人数にあたります。実際の入学者数は2023年度31名、2024年度36名、2025年度24名と、年間の募集人員55名(政治20名・経済15名・コミュニケーション20名)に対して少ない水準で推移しています。この差は、募集人員が上限の目安であること、複数の入試区分(一般・社会人・外国人留学生・学内推薦等)を合算した数値であることなどが背景にあると考えられます。

年度	入学者数	収容定員(2年分)
2023年度	31名	110名
2024年度	36名	110名
2025年度	24名	110名

収容定員110名(2年分、年間募集55名相当)を基準にすると、2025年度の入学者24名は定員のおよそ4割強にとどまります。定員に満たない水準で入学者数が推移していること自体は、専攻ごとの倍率が低いことを直接示すものではありませんが、募集人員をそのまま「合格の難しさ」の指標として読み替えることはできないという点は押さえておく必要があります。年度によって入学者数の増減幅も大きく、2023年度から2024年度にかけては31名から36名へ増加した一方、2025年度は24名まで減少しており、単年度の数値だけで難易度を判断することは避けたいところです。

2025年度の入学者24名を出身校別にみると、自大学(青山学院大学)出身は2名にとどまり、他大学(国立1名・私立8名)、外国の大学卒業者12名、その他1名という内訳です。入学者の大半が青山学院大学以外の出身者で占められている点は、外部から国際政治経済学研究科を志望する受験者にとって参考になる情報です。同年度の入学者のうち社会人は11名、留学生は13名で、社会人入試や外国人留学生入試を通じた入学も一定数を占めています。これらはいずれも大学ポートレートが公表する入学者数の内訳であり、志願者数や倍率そのものではない点に注意してください。

専攻別の内訳(入学者数ベース)は大学ポートレートでは公表されておらず、国際政治学専攻・国際経済学専攻・国際コミュニケーション専攻のどの専攻に入学者が偏っているかは確認できませんでした。専攻別の実質倍率を知りたい場合は、学務部教務課国際政治経済学研究科担当に直接問い合わせることが、最も確実な確認方法になります。募集人員の多さ(政治20名・コミュニケーション20名に対し経済15名)だけを根拠に、どの専攻が入りやすいかを判断することは避けてください。

過去問分析・出題予測、面接(口述試問)対策

過去問の公開状況

青山学院大学は、公式サイト「入学者の選抜に関する情報」ページで、研究科・専攻・科目ごとに分かれたPDFファイルとして、2026年度入試で出題された試験問題・解答又は解答例・出題意図を公開しています。国際政治学専攻の「政治学」と国際コミュニケーション専攻の専門科目(言語学・異文化コミュニケーション・比較文化論)について、一般入試＜秋＞・一般入試＜春＞の2回分の過去問・出題意図がそれぞれ専攻別PDFで公開されており、国際経済学専攻は筆記試験そのものがないため過去問に相当する資料の公開はありません。同ページには「本Webサイトに公開している内容を複製・転載またはインターネット上で公開する行為や加工・改変・編集等を行うことは禁止いたします」と明記されているため、本記事では原文をそのまま引用せず、出題テーマと解答のポイントの要点を要約する形にとどめています。実際の設問文・解答例を確認したい場合は、必ず公式サイトで該当専攻のPDFを直接ダウンロードして参照してください。

国際政治学専攻の出題テーマ(2026年度)

2026年度一般入試＜秋＞の「政治学(国際政治学を含む)」は、問Ⅰ・問Ⅱの2問構成で、それぞれ2つの設問から1つを選んで解答する形式でした。問Ⅰでは集団的自衛権の意義と課題、またはNGOが多数国間条約の成立に果たした役割、問Ⅱでは国際政治における「アイデンティティ」の役割、または国際政治で用いられる外交戦術とその効果条件が問われています。一般入試＜春＞では、問Ⅰで同盟が国際秩序維持に果たす役割、または米中間の「覇権戦争」の可能性、問Ⅱで民主主義国と戦争の関わりやすさ、または内戦の発生要因と停止要因が出題されました。

公開されている出題意図には「国際政治学における基礎概念や理論をしっかり理解しているか、そうした概念や理論などをもとに具体的な事象をとらえることができるか、概念や理論および具体的事象や政策について批判的・論理的に評価する能力があるか」を評価すると明記されています。解答のポイントでも、概念の的確な説明、具体的な事例を用いた論述、論理的な構成の3点が共通して重視されており、安全保障論・国際関係理論・比較政治学といった基礎理論を、具体的な国際政治の事象と結びつけて論じる力が求められていることがわかります。60分間で2問に解答するため、時間配分を意識した論述練習が欠かせません。

回	問Ⅰのテーマ(選択式)	問Ⅱのテーマ(選択式)
2026年度＜秋＞	集団的自衛権/NGOと多数国間条約	国際政治とアイデンティティ/外交戦術
2026年度＜春＞	同盟と国際秩序/米中の覇権戦争	民主主義国と戦争/内戦の発生・停止要因

国際コミュニケーション専攻の出題テーマ(2026年度)

国際コミュニケーション専攻の専門科目は、言語学・異文化コミュニケーション・比較文化論の3科目から1科目を選択する形式です。2026年度一般入試＜秋＞の出題意図から確認できる範囲では、言語学は人間言語の離散無限性という中核的特徴を問う出題で、異文化コミュニケーションは「文化相対主義」の意義と限界、比較文化論はグローバル化と文化の関係というテーマが扱われています。一般入試＜春＞では、言語学が言語分析の方法論(構造分析・コーパス分析・談話分析等)、異文化コミュニケーションが異文化コミュニケーションの理論・概念を用いた事象分析、比較文化論が異文化理解における主体と客体の関係というテーマでした。

解答のポイントに共通しているのは、概念の的確な定義と、具体例を挙げながら論理的に説明する構成、そして「自身の研究テーマとの関連について、論理的かつ具体的な事例を挙げて説明できていること」という観点です。単に概念を暗記するだけでなく、選んだ科目の理論的枠組みを、自分が研究計画書に書いた研究テーマの分析にどう応用できるかまで説明できる準備をしておくことが、他の受験者との差になりやすいポイントといえます。

回	言語学	異文化コミュニケーション	比較文化論
2026年度＜秋＞	言語の離散無限性	文化相対主義の意義と限界	グローバル化と文化の関係
2026年度＜春＞	言語分析の方法論	理論・概念による事象分析	異文化理解の主体と客体

国際経済学専攻は口述試問が唯一の選考機会

国際経済学専攻は筆記試験の過去問が存在しないため、対策の中心は口述試問と提出書類になります。出願書類として提出するERE(経済学検定試験)またはGRE(Economics)のスコア、研究計画書、成績証明書の内容を踏まえて質問される可能性が高いと考えられますが、これは募集要項の記載から推測できる範囲にとどまり、実際の口述内容を保証するものではありません。ミクロ経済学・マクロ経済学・計量経済学といった基礎理論を、口頭で簡潔に説明できるレベルまで整理しておくことが、筆記試験がない分、相対的に重要になります。

募集要項・過去問から見た出題予測

ここで示す出題予測は、公開されている2026年度の過去問2回分の傾向を手がかりにした推測にすぎず、次回以降の入試で同じ形式・テーマが出題されると確約するものではありません。国際政治学専攻は、集団的自衛権やNGOと多数国間条約(安全保障・国際法寄りのテーマ)、アイデンティティや外交戦術(国際関係理論寄りのテーマ)、同盟と覇権戦争、民主主義と戦争(国際関係理論・比較政治学の交差領域)というように、2回とも安全保障論・国際関係理論・比較政治学の複数領域にまたがる出題が続いています。特定の理論やテーマに絞り込みすぎず、複数領域の基礎概念を横断的に押さえておく準備が有効と考えられ、教員組織にある国際関係論・比較政治学・国際法・現代アメリカ政治論といった専門分野を手がかりに、関連する基礎文献を専攻ごとに当たっておくとよいでしょう。国際コミュニケーション専攻は言語学・異文化コミュニケーション・比較文化論の3科目から1科目を選ぶ形式のため、得意分野を早めに決め、その分野の理論・概念を研究計画書のテーマと結びつけて説明できるように準備を進める方が、直前期の負担を抑えやすくなります。

口述試問(面接)対策

口述試問の具体的な質問内容は公開されていませんが、アドミッションポリシーに示された評価軸(知識・技能、思考力・判断力・表現力、意欲・関心・態度)を踏まえると、研究計画書に書いた研究テーマと志望専攻・コースとの接続を、口頭で一貫して説明できるかどうかが中心的な評価対象になると考えられます。社会人入試の場合はこれに加えて、職務経験をどのように学問的な問題意識へ捉え返しているかを説明できるようにしておくことが重要です。国際経済学専攻の志願者は、ERE・GREのスコアと研究計画書の内容に食い違いがないよう、事前に見直しておくことをおすすめします。

第一次審査(筆記試験)は開始から20分以上、口述試問は集合時間から20分以上遅刻すると欠席(受験資格を失う)扱いになる点も、当日の注意事項として募集要項に明記されています。試験当日は受験票を必ず持参し、試験場は受験票発送の際に案内されるため、青山キャンパスへのアクセス経路と所要時間は事前に確認しておくと安心です。

併願・内部リンク

併願候補として検討したい大学院

国際政治経済学研究科は、募集要項の出願時の注意事項に「志望する入試種別・専攻・コースの併願はできません」と明記されているため、国際政治学専攻と国際コミュニケーション専攻を同じ受験期間に併願することはできません。他大学の国際政治・政治経済分野の研究科と併願する場合は、出願期間や試験日が重複しないかを早い段階で確認する必要があります。国際政治学専攻・国際コミュニケーション専攻の一般入試＜秋＞は第一次審査(専門科目)が9月19日、社会人入試＜秋＞を含む口述試問は10月10日、一般入試＜春＞は第一次審査が1月23日、口述試問が2月6日という日程のため、他大学の秋入試・春入試いずれと併願する場合も、出願締切と試験日の両方が重ならないかをまず確認してください。

同じ国際政治・国際関係分野を扱う研究科としては、早稲田大学大学院政治学研究科や明治大学大学院政治経済学研究科なども併願候補として名前が挙がりやすい研究科です。国際経済学専攻の志望者であれば、経済学系の研究科を主軸に併願先を検討する方法もあり、ERE・GREスコアの準備状況によって出願先の優先順位が変わってきます。他大学の募集人員・試験科目・出願資格は大学ごとに個別に確認してください。

比較の観点	青山学院大学大学院国際政治経済学研究科	併願検討時の確認ポイント
試験構成	政治学・コミュニケーション専攻は筆記+口述、経済学専攻は口述のみ	併願先の筆記試験有無・科目名を要項で確認
語学スコア	政治学・コミュニケーション専攻はTOEIC等必須、経済学専攻は参考資料	基準点・有効期限(過去何年以内か)を確認
研究計画書	A4判2枚2400字程度	併願先の指定枚数・字数と使い回せる分量か確認
出願方法	郵送のみ(簡易書留・速達)	併願先がオンライン出願か郵送のみかで準備期間が変わる

青山学院大学の他研究科を検討している場合は、青山学院大学大学院文学研究科の外部院試を徹底解説もあわせて確認すると、同じ大学内での試験制度の違いが把握しやすくなります。研究科によって専門科目の有無や語学スコアの基準が異なるため、青山学院大学を第一志望としつつ複数の研究科を比較検討する場合は、専攻ごとの出願資格を横並びで確認しておくことをおすすめします。同一大学内であっても、出願書類の様式や検定料の支払い方法まで共通とは限らないため、志望する研究科ごとに募集要項を個別に取り寄せて確認してください。

よくある質問(FAQ)

青山学院大学大学院国際政治経済学研究科は、青山学院大学の学部出身でなくても受験できますか。

はい。国際政治学専攻・国際経済学専攻・国際コミュニケーション専攻のいずれも、出願資格Ⅰ(大学卒業見込みなど)と出願資格Ⅱ(専攻ごとの語学スコア等)を満たせば、青山学院大学の学部出身でなくても一般入試や社会人入試の区分で出願できます。専攻によって語学スコアの基準や試験科目が異なるため、志望専攻の募集要項で出願資格を個別に確認してください。

TOEICなどの語学スコアはどの専攻でも必要ですか。

国際政治学専攻と国際コミュニケーション専攻は、TOEIC・TOEFL iBT・IELTS・英検のいずれかで所定のスコアを取得していることが出願資格Ⅱとして必須です。国際経済学専攻には出願資格としての語学スコア基準はありませんが、参考資料としてスコアカードの提出は必須とされています。基準点は専攻ごとに異なるため、募集要項の一覧で確認してください。

国際経済学専攻に語学スコアの基準がないのはなぜですか。

募集要項にはその理由までは明記されていません。ただし国際経済学専攻は試験科目自体も他の2専攻と異なり、筆記の専門科目試験がなく口述試問のみで選考される点、代わりにERE(経済学検定試験)またはGRE(Economics)のスコア提出が必須とされている点が特徴です。専門性の評価軸を語学スコアではなく経済学の専門試験スコアに置く設計と考えられますが、これは推測であり、詳細は研究科に確認してください。

研究計画書はどのくらいの分量で書けばよいですか。

A4判2枚、2400字程度が目安として募集要項に明記されています。本学所定の表紙を付け、本専攻出願動機及び入学後の研究テーマと研究計画をまとめる形式です。出願書類はAI等が自動生成した文章や他者が作成した文章の使用が禁止されており、志願者自身が作成した文章で提出する必要があります。

過去問は公開されていますか。

国際政治学専攻(政治学)と国際コミュニケーション専攻(専門科目)は、大学公式サイトの「入学者の選抜に関する情報」ページで、2026年度入試の一般入試＜秋＞＜春＞分の試験問題・解答例・出題意図が公開されています。国際経済学専攻は筆記試験自体がないため、過去問の公開はありません。公開されている資料は複製・転載が禁止されているため、内容の確認は必ず公式サイトの該当PDFで行ってください。

社会人入試と一般入試はどちらを選ぶべきですか。

卒業からの経過年数と現在の勤務状況で判断します。卒業から3年以上経過している場合、または経過年数が3年未満でも出願時に企業等組織に勤務している場合は社会人入試の出願資格Ⅰを満たします。それ以外の場合は一般入試での出願になります。試験科目・語学スコアの基準は両区分で共通ですが、社会人入試は在職証明書や職歴・実務歴報告書などの追加書類が必要です。

倍率はどのくらいですか。

国際政治経済学研究科の2027年度学生募集要項および大学ポートレートのいずれにも、専攻別・入試区分別の志願者数・合格者数・倍率は公表されていません。大学ポートレートで確認できるのは入学者数のみで、2023年度31名・2024年度36名・2025年度24名(3専攻合計、収容定員110名・年間募集人員55名)という推移で、2025年度の入学者24名のうち社会人が11名、留学生が13名を占めています。専攻別の倍率について正確な数値が必要な場合は、学務部教務課国際政治経済学研究科担当に直接問い合わせてください。

併願はできますか。

国際政治経済学研究科の中では、志望する入試種別・専攻・コースの併願はできないと募集要項に明記されています。他大学の国際政治・国際関係分野の研究科との併願は制度上可能ですが、出願期間・試験日が重複しないかを事前に確認する必要があります。

まとめ

青山学院大学大学院国際政治経済学研究科の外部院試は、国際政治学専攻・国際経済学専攻・国際コミュニケーション専攻という3つの専攻で、募集人員・出願資格・試験科目がそれぞれ独立して定められています。国際政治学専攻・国際コミュニケーション専攻は専門科目の筆記試験と口述試問の2段階、国際経済学専攻は口述試問のみという違いは、志望専攻を決める最初の段階で押さえておきたい前提です。

TOEIC730点・TOEFL79/72点・IELTS6.0/5.5点のように語学スコアの基準が専攻ごとに異なる点、研究計画書がA4判2枚2400字程度という共通の分量で求められる点、そして倍率のように募集要項に明記されていない情報については、大学ポートレートなど一次情報の裏付けを取り、非公表の数値をこちらで憶測して埋めない姿勢が、出願準備の精度を高めます。この記事で示した2027年度入試の内容も、出願時には必ず研究科公式サイトで最新版の募集要項PDFを再確認したうえで、志望専攻の試験科目と提出書類の準備を進めてください。研究室訪問についても募集要項に必須の記載はなく、不明点があれば学務部教務課国際政治経済学研究科担当(電話03-3409-9523)に個別に確認するという姿勢が、専攻・コースを問わず共通して有効な準備の進め方です。

過去問が公開されている国際政治学専攻・国際コミュニケーション専攻は、出題意図と解答のポイントを手がかりに、基礎概念を具体的な事例と結びつけて論じる練習を重ねることが対策の中心になります。国際経済学専攻は、ERE・GREのスコアと研究計画書、口述試問という3つの要素を並行して準備する必要があり、筆記試験がない分、書類全体の一貫性がより重要になります。

出願期間はいずれの回も4日間前後(秋入試は2026年8月17日〜20日、春入試は2027年1月5日〜7日)と短く、卒業(見込)証明書や成績証明書の取り寄せ、語学スコアの取得、A4判2枚2400字程度の研究計画書の作成には一定の時間がかかります。志望専攻とコースを決めた時点から逆算して証明書の準備と研究計画書の下書きを並行させておくと、出願直前に慌てて対応が雑になるという事態を回避しやすくなります。

特にTOEIC・TOEFL・IELTS・英検のスコアは、国際政治学専攻と国際コミュニケーション専攻では出願資格Ⅱとして必須であり、過去3年以内に取得したスコアしか有効になりません。出願期間の直前になってスコアが足りないことに気づくと、次の受験回まで待たざるを得ないため、志望専攻を決めた段階で、現時点のスコアが基準を満たしているかをまず確認することをおすすめします。国際経済学専攻を志望する場合も、ERE・GREのスコア取得には申込みから結果通知まで一定の期間がかかるため、逆算したスケジュール管理が欠かせません。

専攻ごとに試験構成・語学要件・出願書類が異なる国際政治経済学研究科の外部院試は、志望専攻を早期に一つに絞り込み、その専攻の募集要項を基準に準備を進めることが遠回りを避ける近道です。本記事で整理した2027年度の情報は出願時点で必ず最新版と照合し、不明点は学務部教務課国際政治経済学研究科担当に直接確認しながら、出願書類と試験対策を計画的に進めてください。