広島大学大学院人間社会科学研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策まで

2026年6月6日

広島大学大学院人間社会科学研究科の外部院試を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

広島大学大学院人間社会科学研究科は、人文社会科学専攻・教育科学専攻・教職開発専攻(教職大学院)・実務法学専攻(法科大学院)・国際連携専攻の5専攻からなる、東広島キャンパスを中心とした広島大学最大級の文系総合大学院です。外部院試とは、広島大学以外の出身者が、学内進学者向けとは別枠の一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜・フェニックス特別選抜などの区分で、博士課程前期(修士相当)・博士課程後期・専門職学位課程に出願するルートを指します。

本記事は、広島大学大学院人間社会科学研究科および傘下の各プログラムが公式サイトで公開している学生募集要項・入試情報にもとづき、専攻・プログラムごとの募集人員、出願資格、試験科目、研究計画書と研究室訪問の扱い、出願・試験の日程、過去問の公開状況を整理したものです。人間社会科学研究科は10を超えるプログラムから構成され、日程や試験科目はプログラムごとに大きく異なるため、志望プログラムを早期に絞り込んだうえで該当ページを確認することが対策の出発点になります。年度によって内容は更新されるため、出願前には必ず最新の学生募集要項を大学院公式サイトで確認してください。数値や運用が公式サイトで確認できなかった項目は、断定せず「募集要項でご確認ください」という形で記載しています。

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広島大学大学院人間社会科学研究科の概要と外部院試

人間社会科学研究科は、人文社会科学専攻・教育科学専攻・教職開発専攻・実務法学専攻・国際連携専攻の5専攻で構成されています。人文社会科学専攻は人文学プログラムを中心に計8プログラム(心理学・法学政治学・経済学・マネジメント・国際平和共生・国際経済開発・人間総合科学)が公式サイトで案内されており、これに令和7年度新設のソーシャルデータサイエンスプログラムを加えると9プログラムになります。教育科学専攻は、教師教育デザイン学・教育データサイエンス・教育学・日本語教育学・国際教育開発の5プログラムで構成されています。

令和7年度には、教育科学専攻に教育データサイエンスプログラム(募集人数10人)、人文社会科学専攻にソーシャルデータサイエンスプログラム(募集人数8人)という2つの新学位プログラムが設置され、入学試験は令和7年2月に実施されました。教育データサイエンスプログラムは教育DXに対応した学校教育・生涯学習の制度設計人材を、ソーシャルデータサイエンスプログラムは経済学・経営学の知識を基盤にデータサイエンスを使いこなす即戦力人材を養成すると案内されています。両プログラムは令和7年度が最初の入試であるため、外部からの出願を検討する場合、他プログラムのような過去年度の実績や過去問を参考にすることができない点に注意が必要です。

さらに、2027年4月以降に入学する人向けの入試では、既存の経済学プログラムとマネジメントプログラムが統合され、「経済学・経営学プログラム経済学先端研究コース」という新しい枠組みに再編される予定です。加えて2027(令和9)年度からは、研究科そのものが「教育人文社会科学研究科」へ改組される予定であることが大学公式サイトで案内されています。志望時期によっては、プログラム名や研究科名そのものが本記事執筆時点(2026年7月)と変わっている可能性があるため、出願年度の最新情報を必ず確認してください。

「外部院試」という区分は、広島大学以外の出身者を主な対象とする一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜などを指します。プログラムによっては学内進学者向けの選抜が別枠で設けられている場合もあり、外部出身者がその枠に出願することは想定されていません。人文学プログラムのように、広島大学独自の「フェニックス特別選抜」という区分を一般選抜・社会人特別選抜と並行して設けているプログラムもあるため、志望プログラムの選抜区分一覧を出願前に確認する必要があります。

人間社会科学研究科は、2020年4月に旧文学研究科・教育学研究科・法学研究科・経済学研究科・社会科学研究科・国際協力研究科という6つの研究科を統合して設立された研究科です。「人間と社会のための諸科学の追求と、教育による持続可能で平和な世界の構築」という理念を掲げ、人間・社会についての深い知識に加え、自然科学や生命科学など異分野の専門家と協働して課題解決にあたれる人材の育成を目指すと公式サイトに案内されています。

研究科の規模について、公式サイトの「ようこそ」ページでは「4専攻14学位プログラム」という表記が使われている一方、専攻・学位プログラムの一覧ページでは人文社会科学専攻・教育科学専攻・教職開発専攻・実務法学専攻・国際連携専攻の5専攻という案内も確認できます。国際連携専攻(広島大学・グラーツ大学ジョイント・ディグリー)は、通常の博士課程前期の入試区分とは別建てで運用されている可能性があるため、表記のゆれについては断定を避け、志望する課程が5専攻の枠組みに含まれるか、出願先の入試情報ページで直接確認することをおすすめします。

人間社会科学研究科は、東広島キャンパス・東千田キャンパス・霞キャンパスという複数の地区に施設が分散しています。問い合わせ窓口もプログラム系統ごとに分かれており、人文社会科学系支援室、教育学系総括支援室、国際協力学系支援室、東千田地区支援室、総合科学系支援室など、確認できただけでも複数の支援室が存在します。志望プログラムの問い合わせ先を取り違えると回答までに時間がかかることがあるため、出願前にプログラムごとの正確な連絡先を控えておくことをおすすめします。

外部受験者が現地対策を計画する際は、志望プログラムがどのキャンパスに紐づいているかを先に把握しておくことも実務上のポイントです。人文社会科学専攻・教育科学専攻の大半は東広島キャンパスが拠点である一方、実務法学専攻(法科大学院)とマネジメントプログラムは東千田キャンパスで運営されており、過去問の閲覧場所や問い合わせ窓口も東千田地区支援室・東千田図書館に分かれています。東広島・東千田・霞という3キャンパスに分散する運営体制は、資料閲覧や研究室訪問のために現地を訪れる回数にも影響するため、拠点キャンパスと開館日・受付時間をあわせて確認したうえで訪問計画を立てることをおすすめします。

国際連携専攻は、広島大学とオーストリアのグラーツ大学・ドイツのライプツィヒ大学によるコンソーシアムが運営する「Joint International Master’s Programme in Sustainable Development」というジョイント・ディグリー・プログラムです。出願時に広島大学・相手大学のどちらを「ホーム大学」とするかを選択する仕組みで、広島大学をホーム大学とする学生・相手大学をホーム大学とする学生とも、募集人員はそれぞれ1名です。出願資格は学士号取得者、または180ECTS以上に相当する課程の修了者で、選考はホーム大学が実施する書類審査と口述試験(開発学・国際開発学の基礎知識を確認)によって行われます。出願手続きの詳細はコンソーシアムのウェブサイトで案内されているため、他のプログラムとは別の窓口で情報収集する必要があります。

専攻	主なプログラム	学位課程
人文社会科学専攻	人文学、心理学、法学・政治学、経済学、マネジメント、国際平和共生、国際経済開発、人間総合科学、ソーシャルデータサイエンス	博士課程前期・後期
教育科学専攻	教師教育デザイン学、教育データサイエンス、教育学、日本語教育学、国際教育開発	博士課程前期・後期
教職開発専攻	教職大学院(高度教職実践プログラム)	専門職学位課程
実務法学専攻	法科大学院(未修者コース・既修者コース・法曹コース特別選抜)	専門職学位課程
国際連携専攻	広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ学専攻(ジョイント・ディグリー)	博士課程

本記事では、外部からの出願が多いと想定される人文社会科学専攻・教育科学専攻の博士課程前期を中心に扱い、専門職学位課程である教職開発専攻・実務法学専攻についても、確認できた範囲の固有情報をあわせて扱います。プログラムごとに試験科目・日程・出願資格が独立して定められているため、次章以降は複数のプログラムを横断しながら、それぞれの固有ルールを具体的に整理していきます。

実施専攻・募集人員・出願資格(語学スコア含む)

募集人員の考え方

令和7年度に新設された教育データサイエンスプログラムの募集人数は10人、ソーシャルデータサイエンスプログラムは8人と公式サイトで案内されています。2プログラムとも令和7年度が最初の入試であるため、過去の実施年度における募集人員の推移や志願実績は存在しません。他のプログラムの募集人員については、プログラムごとの学生募集要項に人数または「若干名」として明記されているため、志望プログラムの最新版を確認してください。

実務法学専攻(法科大学院)は、毎年おおむね20名前後の募集で、未修者コース・既修者コースに加え、法曹コース特別選抜(5年一貫型・開放型)という区分が設けられています。未修者コース・既修者コース・特別選抜の内訳は年度によって公表資料間で異同があるため、正確な人数配分は出願年度の学生募集要項で確認してください。法曹コース特別選抜は、広島大学法科大学院と法曹養成連携協定を締結している大学の法曹コースを修了見込みの者に出願資格が限定される、既修者コース(一般選抜)とは別枠の選抜です。

出願資格の基本と個別審査

心理学・教師教育デザイン学・教育データサイエンス・教育学・日本語教育学の5プログラムが実施する博士課程前期入試の出願資格は、大学卒業(見込)者を基本としつつ、次の3パターンのいずれかに該当する場合は個別の入学資格審査の対象になります。

大学院において、教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者
大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(22歳に達した者)
大学に3年以上在学し、優秀な成績で所定の単位を修得したと認めた者

個別審査を希望する場合の申請期限は本出願より早く設定されており、令和9年4月入学(9月入試)では、本出願の開始(令和8年7月22日)より前の令和8年6月5日午後5時必着とされています。出願直前に個別審査の対象と気づいた場合、通常の出願スケジュールに間に合わない可能性があるため、大学卒業見込みでない場合や学歴に不安がある場合は、早い段階で出願資格に該当するかを確認することをおすすめします。

人文学プログラムの出願資格は、一般選抜・社会人特別選抜・フェニックス特別選抜・外国人留学生特別選抜など、区分ごとに個別に定められています。区分名だけで自分がどの枠に該当するかを判断せず、学歴・職歴・国籍などの条件を、志望する区分の要項本文で1つずつ照合する必要があります。

語学スコア(TOEIC・TOEFL等)の扱い

広島大学大学院人間社会科学研究科では、令和5年4月出願分以降、語学の民間試験(実用英語技能検定、TOEFL、IELTS、TOEIC L&Rなど)の成績証明書等の写しの提出に関する要件が変更されています。変更後の具体的な提出範囲や取り扱いはプログラムにより異なるため、断定はできません。出願を予定するプログラムの学生募集要項で、語学スコアの提出が必須か任意か、提出しない場合に選考上どのような扱いになるかを確認してください。

教育科学専攻の教師教育デザイン学プログラムのうち英語教育学領域には、出題範囲を示す「リーディングリスト」が公式に案内されています。語学力を外部スコアではなく学内の筆記試験や口述試験で判定する運用のプログラムも多いため、外部試験対策と学内筆記対策のどちらに時間を割くべきかは、志望プログラムの試験科目一覧で見極める必要があります。人文学プログラムのように、出願書類として語学スコアではなく研究計画書・自己推薦書・志望理由書を中心とするプログラムもあります。

国際系3プログラム(国際平和共生・国際経済開発・国際教育開発)の選抜区分

国際平和共生プログラム・国際経済開発プログラム・国際教育開発プログラムの3プログラムは、公式サイトで入試情報がまとめて案内されており、一般選抜を含む5つの選抜方式(社会人特別選抜・フェニックス特別選抜・推薦入学[国際協力経験者]・外国人留学生特別選抜)が用意されています。外国人留学生特別選抜は日本国外に在住する外国人を対象とした区分で、日本国内に在住している外国人は一般選抜に出願する扱いになる点が案内されています。

募集要項には、2025年度から博士課程前期・後期の社会人特別選抜区分を廃止する旨の記載も確認できました。選抜区分の一覧と廃止情報の間には整合を確認しきれない部分もあるため、社会人特別選抜での出願を検討している場合は、志望年度時点で当該区分が実施されているかを国際協力学系支援室(問い合わせ先はプログラムの入試情報ページに掲載)へ確認することをおすすめします。身体等に障害があり、受験上・修学上の配慮を必要とする場合は、所定の期日までに相談するよう案内されています。

国際系3プログラムに出願する場合は、出願資格事前審査の位置づけを見落とさないようにしてください。出願資格事前審査は本出願より2〜3週間早い段階で締め切られるため、書類の取り寄せに時間がかかる証明書(学位証明書や成績証明書の英訳など)が必要な場合、事前審査の締切から逆算してスケジュールを組む必要があります。証明書の発行元(出身大学の教務窓口など)によっては発行に数週間かかる場合もあるため、出願を決めた時点で早めに手配を始めておくと安心です。

マネジメントプログラムの出願資格

マネジメントプログラムの出願資格には、実務経験の有無を問わない区分が設けられています。大学3年次に在学し、卒業要件の75%以上の単位を取得し、かつ優秀(A)評価の割合が70%以上である場合は、個別の事前審査を経て早期出願が認められる案内があります。外国の学校で16年の課程を修了し学位を得ている場合は直接出願資格を満たしますが、それ以外のケースは個別の事前審査が必要です。

試験科目(専門科目・外国語・研究計画書・口述試験)

試験科目の組み立てはプログラムごとに大きく異なります。確認できた範囲で、人文学・心理学ほか教育科学系5プログラム・経済学・実務法学専攻・教職開発専攻の順に整理します。

人文学プログラムの出願書類

人文学プログラムの一般選抜(令和8年10月入学・令和9年4月入学向け)では、出願書類として学歴・職歴書に加えて、研究計画書(3000字程度)・自己推薦書(1200字程度)・志望理由書(2000字程度)の提出が求められます。3つの書類を合計すると6000字を超える分量になるため、専門論述の筆記対策と並行して、早い段階から下書きを始める必要があります。

人文学プログラムは、文学・言語・哲学・思想・歴史・地理・考古・文化財・比較文化など、人文学の幅広い領域を扱うプログラムです。出願書類の中心が研究計画書・自己推薦書・志望理由書という書類選考型である点は、専門科目の筆記試験を課す他プログラムとの大きな違いです。ただし、これらの書類の記載内容にもとづいて口述試験(面接)が行われる運用が一般的であるため、書類の提出をもって対策が完了するわけではありません。

心理学ほか教育科学専攻5プログラムの試験科目

心理学・教師教育デザイン学・教育データサイエンス・教育学・日本語教育学の5プログラムは、募集要項(1.65MB)にプログラムごとの試験科目が記載されています。教師教育デザイン学プログラムの技術情報教育学領域では、筆記試験科目が変更されたことが案内されており、造形芸術教育学領域では推薦入学が実施されています。具体的な科目名・配点・変更内容は年度により異なるため、志望領域の募集要項本文で確認してください。

心理学プログラムに出願を希望する場合は、志望する研究分野の教員にあらかじめ相談しておくことが望ましいと案内されています。専門科目の試験内容は研究分野によって異なるため、事前相談を通じて、自分の研究関心に近い分野・教員を確認しておくことが、専門科目の対策範囲を絞り込む手がかりになります。

国際系3プログラムの試験科目

国際平和共生・国際経済開発・国際教育開発の3プログラムは、筆記試験の翌日に口述試験を行う2日制の日程が特徴です。2026年10月入学の場合は筆記試験2026年8月18日、口述試験2026年8月19日という連日日程が公式サイトに掲載されています。具体的な筆記試験の科目名・出題形式は、確認できた範囲では公開されていないため、志望プログラムの学生募集要項本文で確認してください。

マネジメントプログラムの試験科目と研究計画書

マネジメントプログラムの出願書類には、「志望理由」「研究方法と実施計画」「修了後の実践」の3項目で構成する研究計画書の提出が求められます。修了後にどのように学びを実践へつなげるかまで具体的に記述する必要がある点が、研究テーマの学術的な位置づけを中心とする他プログラムの研究計画書と異なる特徴です。学位の名称は「経営学修士(Master of Management)」であり、国際認証を受けたMBAではないことも公式サイトで案内されています。

経済学プログラムの試験科目

経済学プログラムは、現行の学生募集要項(博士課程前期)によれば、令和8年10月入学向けの入試では一般選抜・外国人留学生特別選抜・社会人特別選抜・フェニックス入学という4区分が実施され、試験は令和8年8月に行われます。必要書類として履歴書・志望理由書・研究計画書などが挙げられていますが、専門科目の具体的な出題範囲は募集要項本文の確認が必要です。出願にあたっては、志望指導教員との事前連絡が推奨されています。

2027年4月以降に入学する人向けの入試では、経済学プログラムとマネジメントプログラムが統合され「経済学・経営学プログラム経済学先端研究コース」に再編される予定です。次年度(令和9年4月入学予定)の試験実施は令和9年2月、要項公表は令和8年11月下旬を予定していると案内されています。統合前後で出願資格・試験科目が変わる可能性があるため、出願を検討する年度によって参照すべき募集要項が異なる点に注意してください。

経済学プログラムには、令和7年度から「推薦入学(広島大学経済学部生特別選抜)」という区分が新設されています。出願資格は広島大学経済学部の卒業見込者で、昼間コース38単位以上・夜間主コース42単位以上を「秀」または「優」で修得していることが条件で、対象科目は専門基礎科目と経済学部専門科目に限定されます。この推薦入学は広島大学経済学部からの内部進学者を対象とした区分であり、外部出身者が出願する一般選抜とは別枠です。あわせて、従来の推薦入学は「推薦入学(推薦書型)」に名称変更のうえ、令和8年2月実施の募集を最後に廃止される予定と案内されています。外部受験者が直接利用する区分ではありませんが、経済学プログラムが年度ごとに選抜区分を見直している例として押さえておくとよいでしょう。

実務法学専攻(法科大学院)の試験科目

実務法学専攻の既修者コース(一般選抜)は、2025年度(令和7年4月入学)まで、法律科目試験として憲法80点・民法100点・刑法80点・商法30点・民事訴訟法30点の5科目・計320点が課されていました。2026(令和8)年4月入学の入学者選抜からは刑事訴訟法30点が加わり、6科目・計350点に変更されたことが公式サイトで案内されています。この変更は一般選抜のみが対象で、法曹コース特別選抜の試験科目は変更されていません。

出題範囲は、憲法・民法・刑法が大学法学部の講義で扱う分野全体、商法は会社法に限定、民事訴訟法は通常訴訟の第一審手続に限定、刑事訴訟法は上訴および非常救済手続を除く刑事手続全体と案内されています。科目が1つ増えたことで、既修者コースの筆記試験の負担は実質的に増えた形になるため、2026年度以降に既修者コースを受験する場合は、刑事訴訟法の対策を新たに組み込む必要があります。

未修者コース(3年コース)の一般選抜は、既修者コースの法律科目試験とは異なり、法律学の知識を前提としない小論文試験が課されます。長文を読解したうえで、その内容に対する分析力・思考力・論述力を判定する形式と案内されており、法学部出身でない受験者でも出願しやすい設計になっています。既修者コースが専門知識を問う試験であるのに対し、未修者コースは読解と論理構成の力を見る試験である点を理解したうえで、どちらのコースで出願するかを検討する必要があります。

入学試験の検定料は、既修者コース・未修者コース・法曹コース特別選抜のいずれの入試方式でも一律30,000円です。他の専攻・プログラムの検定料は個別に確認する必要があるため、法科大学院を含めて複数プログラムを併願する場合は、検定料の合計額もあらかじめ見込んでおくと安心です。

教職開発専攻(教職大学院)の選抜方法

教職開発専攻(教職大学院)は、一般入試・総合型選抜(旧AO入試)・学校推薦型選抜・社会人入試という4つの入試方法を実施しています。選抜は学力試験に加え、外部試験の活用を含む多面的・総合的な評価で行われると案内されています。教職開発の現場で活躍する意欲や、スクールリーダー・ミドルリーダーを目指す志の高さが、入学者に求められる要素として挙げられています。

プログラム	出願書類の特徴	専門科目の扱い
人文学	研究計画書3000字程度・自己推薦書1200字程度・志望理由書2000字程度	筆記試験なし・書類選考+口述中心
心理学ほか教育科学系5プログラム	領域ごとに異なる(要募集要項確認)	領域別筆記試験(一部で科目変更・推薦入学あり)
経済学	履歴書・志望理由書・研究計画書	要募集要項確認、2027年度からプログラム統合
実務法学(既修者・一般選抜)	法律科目試験が中心	2026年度から6科目・計350点(刑事訴訟法追加)

研究計画書・研究室訪問

研究計画書の提出が明確に案内されているのは、確認できた範囲では人文学プログラム(一般選抜、3000字程度)と経済学プログラム(必要書類の一つ)です。字数指定がある人文学プログラムの3000字程度は、自己推薦書1200字・志望理由書2000字とあわせて記述すると、研究テーマの背景・問題意識・方法・志望プログラムとの接続を一貫した論理で組み立てる必要があります。

心理学プログラムは、研究計画書そのものよりも「志望する研究分野の教員にあらかじめ相談しておくことが望ましい」という事前相談の案内が中心です。事前相談を経ることで、専門科目の対策範囲や志望研究分野の確認ができるため、書類作成前の段階で連絡しておく価値があります。連絡方法や相談可能な時期は、プログラムの窓口(心理学教室など)に確認するのが確実です。

経済学プログラムも、出願前に志望指導教員との連絡を推奨する案内があります。問い合わせ先は人間社会科学研究科人文社会科学系支援室で、経済学プログラム宛のメールアドレスや電話番号が公式サイトに掲載されています。研究計画書の提出そのものは必須書類の一つとして案内されていますが、内容についての事前添削を大学側が行うわけではない点に注意してください。

研究室訪問について、確認できた範囲でプログラム横断の統一ルールは示されていません。プログラムごとに事前相談・研究室訪問の扱いが異なるため、志望プログラムの入試情報ページと、プログラムが公開している研究室・教員紹介ページ(心理学教室のウェブサイトなど)をあわせて確認し、必要に応じて早めに問い合わせることをおすすめします。人文学プログラムのように書類選考の比重が大きいプログラムでは、研究室訪問の可否よりも、研究計画書・自己推薦書・志望理由書の完成度を高めることが優先度の高い対策になります。

マネジメントプログラムは、他プログラムとは逆の案内をしている点が特徴的です。「志願者を公平に評価するため」という理由で、出願前に教員へ連絡することを推奨しないと公式サイトに明記されています。代わりに、研究計画書の書き方などを説明する入試説明会を7月と12月の年2回開催しているため、事前相談の機会を求める場合は、教員への個別連絡ではなく説明会への参加を通じて情報を得る形になります。心理学プログラムや経済学プログラムのような事前相談推奨型と、マネジメントプログラムのような事前連絡非推奨型が同じ研究科内に併存している点は、外部受験者が混同しやすい注意点です。

人間社会科学研究科には、正規の博士課程前期・後期とは別に「研究生」という制度もあります。研究生は1学期または1学年の期間を定めた研究制度で、修了しても学位や資格は授与されません。出願前に、指導を希望する教員と研究テーマ・研究計画について相談することが手続き上の前提とされています。研究生の受け入れは人文学・法学政治学・経済学・マネジメント・国際系3プログラム・教育系5プログラム・人間総合科学プログラムで行われている一方、実務法学プログラムは研究生を受け入れていません。研究計画書を書く前段階として、研究生制度を使って指導教員との接点を作るという選択肢も、プログラムによっては検討できます。

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日程・スケジュール

人間社会科学研究科の日程は、プログラムごとに個別に公表されています。以下は確認できた範囲の代表的な日程で、変更される可能性があるため出願前に最新情報を確認してください。

博士課程前期(9月入試)の日程

令和8(2026)年度4月入学を対象とした博士課程前期の学生募集要項(大学院9月入試)では、出願期間が令和7年7月23日(水)〜7月30日(水)午後1時まで(必着)、試験日が令和7年9月9日(火)・10日(水)、合格発表が令和7年9月22日(月)と公式サイトに掲載されています。

心理学・教師教育デザイン学・教育データサイエンス・教育学・日本語教育学の5プログラムについては、令和9年4月入学を対象とした9月入試の日程が公開されており、出願期間は令和8年7月22日〜29日午後1時まで(必着)、試験日は令和8年9月8日〜9日、合格発表は令和8年9月25日です。個別の入学資格審査を希望する場合の申請期限は、これより早い令和8年6月5日午後5時必着です。

心理学プログラムの2月入試

心理学プログラムは、9月入試に加えて2月入試も実施しています。2月入試の出願期間は令和7年12月25日〜令和8年1月8日(必着)で、試験日は令和8年2月12日・13日、合格発表は令和8年2月24日です。9月入試と2月入試のどちらで出願するかによって、入学時期(10月または4月)の選択肢が変わる点も確認しておく必要があります。

人文学プログラムの日程

人文学プログラムは、令和8年10月入学・令和9年4月入学を対象に、一般選抜・社会人特別選抜・フェニックス特別選抜(第一次)を実施しており、出願期間は令和8年6月5日〜6月12日、試験日は令和8年7月11日(土)、合格発表は令和8年7月24日です。外国人留学生特別選抜Ⅱ(本審査)は令和9年4月・10月入学を対象に、出願期間2026年12月21日〜2027年1月5日、書類審査による選考、合格発表2027年1月29日というスケジュールで実施されます。

国際系3プログラムの日程

国際平和共生・国際経済開発・国際教育開発の3プログラムは、2026年10月入学と2027年4月入学の2回の入試日程が公式サイトに掲載されています。2026年10月入学は出願資格事前審査2026年6月22〜26日、出願期間2026年7月10〜17日、筆記試験2026年8月18日・口述試験は翌19日、合格発表2026年8月28日です。2027年4月入学は出願資格事前審査2026年11月30日〜12月4日、出願期間2027年1月5〜13日、筆記試験2027年2月15日、口述試験2027年2月16日、合格発表2027年2月26日という日程です。出願資格事前審査が本出願より2〜3週間早く設定されている点は、他プログラムの個別入学資格審査と同様に見落としやすい注意点です。

経済学プログラム・実務法学専攻の日程

経済学プログラムは、令和8年10月入学向けの入試(一般選抜・外国人留学生特別選抜・社会人特別選抜・フェニックス入学)を令和8年8月に実施し、令和9年4月入学向けの入試は令和9年2月に実施予定、学生募集要項の公表は令和8年11月下旬を予定しています。実務法学専攻(法科大学院)は令和8年4月入学を対象とした募集要項が公開されていますが、出願期間・試験日等の詳細は法科大学院専用のページで確認する必要があります。

9月入試を実施する複数のプログラムに共通するのは、通常出願より1カ月前後早い個別の事前手続きが設けられている点です。心理学ほか教育科学系5プログラムの個別入学資格審査(令和8年6月5日締切)、国際系3プログラムの出願資格事前審査(本出願の2〜3週間前)はいずれもこの例にあたります。大学卒業見込みでない、海外の大学出身である、休学・留年の経験があるなど、出願資格の判定に時間がかかりそうな事情がある場合は、通常の出願開始日ではなく、こうした早期手続きの締切を基準にスケジュールを組んでおくと安全です。

プログラム	出願期間	試験日	合格発表
研究科代表例(令和8年度4月入学・9月入試)	R7.7.23〜7.30	R7.9.9〜10	R7.9.22
心理学ほか5プログラム(令和9年4月入学・9月入試)	R8.7.22〜7.29	R8.9.8〜9	R8.9.25
心理学プログラム(2月入試)	R7.12.25〜R8.1.8	R8.2.12〜13	R8.2.24
人文学プログラム(一般選抜ほか)	R8.6.5〜6.12	R8.7.11	R8.7.24

日程はいずれも公式サイトで公開されている範囲の情報であり、プログラムや年度によって出願期間・試験日が変わるため、出願を検討する年度の最新の学生募集要項を必ず確認してください。特に個別の入学資格審査を希望する場合は、通常の出願開始よりも1カ月以上早い申請期限が設けられている点を見落とさないようにしてください。

倍率・難易度

広島大学大学院人間社会科学研究科の各プログラムについて、志願者数・合格者数・倍率をまとめた公式データは、本記事の調査範囲では確認できませんでした。公表されていない倍率の数値を創作することは避け、確認できる募集人員の規模や制度面の情報から、難易度を推測する材料を整理します。

令和7年度に新設された教育データサイエンスプログラム(募集10人)とソーシャルデータサイエンスプログラム(募集8人)は、令和7年度が最初の入試であるため、過去の実施実績にもとづく倍率データそのものが存在しません。新設プログラムを志望する場合、他プログラムの過去問や倍率を参考にすることもできないため、募集要項に記載されたアドミッションポリシーや教育内容から出題傾向を推測する必要があります。

実務法学専攻(法科大学院)は、毎年おおむね20名前後という国立大学法科大学院として少人数の募集規模です。2026年度から既修者コース一般選抜の試験科目が6科目に増えたことは、受験者側の準備負担が増える一方、科目数が増えることで得意分野を活かせる余地も広がると捉えることができます。募集人員の詳細な内訳は年度により変わるため、志望する年度の学生募集要項で最新の人数配分を確認してください。

教職開発専攻(教職大学院)は、入学者数が2023年度26人、2024年度29人、2025年度31人と近年増加傾向にあります。2025年度の入学者は男性18人・女性13人の計31人で、一般入試・総合型選抜・学校推薦型選抜・社会人入試という4つの選抜方法が並走しています。入学者数の増加は必ずしも倍率の低下を意味しないため、志願者数についても募集要項や大学からの公表情報を確認することが望ましいといえます。

マネジメントプログラムは、社会人学生の最長在学年限が4年、そのうち79%が4年以内に修了しているという定性データを公式サイトで公開しています。志願者数・倍率そのものは確認できませんでしたが、働きながら学ぶ社会人学生を主要な対象層として想定している運営実態がうかがえます。3年次在学中の早期出願制度(卒業要件75%以上・優秀評価70%以上)を利用できるかどうかも、実質的な受験しやすさに影響する要素です。

国際平和共生・国際経済開発・国際教育開発の3プログラムは、筆記試験の翌日に口述試験を課す2日制の選考です。2日連続の試験を課す設計そのものが、専門知識と口頭での説明力の両方を選考の軸に据えていることを示唆しています。出願資格事前審査という手続きが本出願より前に設けられている点も含め、単に筆記の得点だけでなく、事前準備の段階から一貫した志望動機を示せるかどうかが、実質的な選考のポイントになっていると考えられます。

人間社会科学研究科は、5専攻・10を超えるプログラムを抱える大規模な研究科です。プログラムごとに募集人員・出願資格・選抜方式が独立して設計されているため、研究科全体としての一律の難易度を語ることはできません。志望プログラムの募集人員、出願資格に該当するかどうか、専門科目の対策のしやすさを個別に検討することが、実質的な難易度を見積もるうえでの現実的なアプローチです。

難易度を検討するうえでは、募集人員の絶対数だけでなく、専門科目の有無も判断材料になります。人文学プログラムのように専門科目の筆記試験を課さないプログラムでは、研究計画書・自己推薦書・志望理由書という書類の完成度が事実上の一次選考にあたると考えられます。書類作成型か専門科目対策型かという対策の性質の違いは、心理学ほか教育科学系5プログラムのように領域別の専門科目筆記が課されるプログラムとの間で特に大きく、志望プログラムを絞り込む段階で、限られた準備期間をどちらに重点配分するかを判断する材料になります。

過去問分析・出題予測、面接(口述試験)対策

過去問の公開状況

広島大学大学院の入試過去問題は、東広島キャンパスの中央図書館、東千田キャンパスの東千田図書館、霞キャンパスの霞図書館で閲覧できます。いずれの図書館でも閲覧のみが認められており、複写・撮影は不可です。医歯薬学専攻の一部試験問題は、霞地区運営支援部学生支援グループ(大学院担当)でのみ閲覧できるなど、専攻によって閲覧窓口が異なる場合があります。

公開されている過去問の対象年度は、確認できた範囲で令和8(2026)年度・令和7(2025)年度分です。人文学プログラムや国際平和共生プログラムなど、一部のプログラムには過去問が存在しません。これは、これらのプログラムが専門科目の筆記試験を課さず、書類選考や口述試験を中心に選考する運用のためと考えられます。心理学プログラムの過去問も、他プログラムと同じく中央図書館で閲覧できます(複写不可)。

実務法学専攻(法科大学院)は、他プログラムと運用が異なります。法科大学院専用の「過去の入試問題(年度別)」ページで3年度分を公開しており、図書館での閲覧に加えてウェブサイトからも確認できる案内になっています。図書館限定で複写不可の他プログラムに比べ、確認のしやすさという点では実務法学専攻の方が対策を組み立てやすい環境にあるといえます。

マネジメントプログラムの過去問は、東千田キャンパス支援室・東千田図書館(直近2年分のみ)・中央図書館(東広島キャンパス)の3箇所で閲覧できます(複写不可)。東千田図書館は直近2年分に限定されているため、それより古い年度分を確認したい場合は東千田支援室または中央図書館で閲覧する必要があります。閲覧場所が複数に分かれている分、事前に開館日・受付時間を確認したうえで訪問先を決めておくと効率的です。

募集要項から見た出題予測

ここからは、公式サイトで確認できた案内にもとづく出題傾向の推測であり、実際の出題内容を保証するものではない点をあらかじめお断りします。教師教育デザイン学プログラムの技術情報教育学領域は、筆記試験科目が変更されたことが公式に案内されているため、過去問だけに頼らず、変更後の科目名を募集要項本文で確認したうえで対策範囲を組み立てる必要があります。

教師教育デザイン学プログラムの英語教育学領域には、出題範囲を示すリーディングリストが用意されています。リーディングリストが公開されている領域は、リストに沿って読解対策を進めることができる一方、リストのない領域・プログラムでは、シラバスや教員の研究テーマから出題分野を推測する必要があります。心理学プログラムのように、志望する研究分野の教員へ事前相談することが推奨されているプログラムでは、相談の中で専門科目の傾向について案内を受けられる可能性もあります。

実務法学専攻の既修者コースは、2026年度から刑事訴訟法が試験科目に加わったことが確定情報として公開されています。出題範囲は上訴・非常救済手続を除く刑事手続全体と案内されているため、対策範囲を絞り込みやすい一方、新科目のため過去問の蓄積が薄く、令和8年度分の問題を中心に対策する必要があります。人文学プログラムのように専門科目の筆記試験を課さないプログラムでは、研究計画書・自己推薦書・志望理由書の3書類が事実上の一次選考の役割を果たしていると考えられます。

口述試験(面接)対策

口述試験・面接の内容そのものは、確認できた範囲では公開されていません。研究計画書や志望理由書、出願書類に記載した内容と口述試験での説明に矛盾がないことが前提になると考えられるため、提出書類の控えを見返しながら、なぜそのテーマを広島大学大学院人間社会科学研究科で研究したいのかを、一貫した言葉で説明できるよう準備しておくことをおすすめします。

心理学プログラムや経済学プログラムのように、志望教員への事前相談・事前連絡が案内されているプログラムでは、出願前の接点が口述試験での受け答えの具体性にもつながると考えられます。プログラムの窓口を通じて、事前相談が可能かどうかを早い段階で確認しておくとよいでしょう。

併願・内部リンク

人間社会科学研究科は、心理学・教育学・経済学・法学政治学・人文学・法科大学院など、幅広い分野のプログラムを抱える研究科です。志望テーマが複数プログラムにまたがる場合は、どのプログラムの教育研究分野により近いかを、研究計画書や志望理由書の段階で整理し、事前相談を通じて確認しておくことをおすすめします。

研究科内の複数プログラムを同時に併願できるかどうかは、確認できた範囲では統一的な規定が示されていません。日程が重ならないプログラム同士であれば併願そのものは可能と考えられますが、心理学プログラムの9月入試と2月入試のように、同一プログラム内で複数回受験できる場合もあれば、人文学プログラムのように出願区分ごとに提出書類が異なる場合もあります。併願を検討する場合は、各プログラムの問い合わせ窓口に、同時出願や重複受験の可否を個別に確認することをおすすめします。

中国地方の国立大学大学院を併願先として検討する場合、岡山大学大学院の入試倍率まとめで近隣の研究科別データを確認しておくと、志望順位を検討する際の比較材料になります。心理学プログラムを志望し、将来的に公認心理師や臨床心理士を目指す場合は、公認心理師と臨床心理士の違いを徹底比較で資格要件と大学院選びの関係を確認しておくと、研究計画書に書く進路の記述にも説得力が出ます。

教育科学専攻(教育学プログラムなど)と、他大学の教育学系研究科を比較検討する場合は、東北大学大学院教育学研究科の外部院試を徹底解説もあわせて確認すると、研究科・プログラムごとの出願資格や試験科目の違いを比較しやすくなります。研究計画書の書き方や研究室への事前連絡メールの文例はプログラムをまたいで共通する部分が多いため、書き方に迷った場合は一般的な文例も参考にしてください。

専門的な対策を個別に組み立てたい場合は、大学院入試対策コースで、現在の学習状況と志望プログラムに合わせた対策を相談できます。院試対策全体の流れを俯瞰したい場合は、大学院入試対策の完全ガイドもあわせてご覧ください。出願資格・試験科目・提出書類の組み合わせをプログラムごとに正しく把握したうえで、研究計画書と口述試験対策に時間を配分することが、外部院試を突破するための現実的な進め方です。

広島大学とグラーツ大学・ライプツィヒ大学によるコンソーシアムが運営する国際連携専攻(ジョイント・ディグリー)のように、通常のプログラムとは別の窓口・出願手続きを持つ課程も研究科内に存在します。出願資格は学士号取得者または180ECTS以上に相当する課程の修了者、募集人員は広島大学をホーム大学とする学生・相手大学をホーム大学とする学生ともに1名です。国内の大学院と海外大学との連携プログラムを比較検討したい場合は、こうした少人数・特殊選考型の課程が存在すること自体も、併願先の選択肢として押さえておく価値があります。

併願先を検討するタイミングによっては、2027(令和9)年度からの研究科改組も判断材料になります。経済学プログラムとマネジメントプログラムの統合、研究科名の「教育人文社会科学研究科」への変更が予定されているため、現時点(2026年7月)で併願計画を立てる場合も、出願を予定する年度時点でプログラム名称や試験科目が変わっていないかを、出願直前にもう一度確認する習慣をつけておくと安心です。特に2027年4月入学以降の出願を検討している場合は、統合後のプログラム名・出願区分が学生募集要項に反映されているかを、出願直前に必ず公式サイトで再確認してください。

よくある質問(FAQ)

広島大学大学院人間社会科学研究科は、広島大学以外の出身でも受験できますか。

はい、一般選抜という区分で、広島大学以外の大学・短期大学等の出身者を対象とした入試が実施されています。プログラムによっては学内進学者向けの選抜が別枠で設けられている場合もあるため、出願資格をプログラムごとに確認してください。

人間社会科学研究科にはどのようなプログラムがありますか。

人文社会科学専攻に人文学・心理学・法学政治学・経済学・マネジメント・国際平和共生・国際経済開発・人間総合科学・ソーシャルデータサイエンスの計9プログラム、教育科学専攻に教師教育デザイン学・教育データサイエンス・教育学・日本語教育学・国際教育開発の5プログラムがあり、このほか教職開発専攻(教職大学院)・実務法学専攻(法科大学院)・国際連携専攻があります。

TOEICなどの語学スコアの提出は必要ですか。

令和5年4月出願分以降、語学の民間試験の成績証明書等写しの提出要件が変更されています。プログラムによって取り扱いが異なるため断定はできません。志望プログラムの学生募集要項で、提出が必須か任意かを確認してください。

研究計画書はどのプログラムでも必要ですか。

確認できた範囲では、人文学プログラム(3000字程度)と経済学プログラムで研究計画書の提出が案内されています。心理学プログラムは研究計画書よりも事前相談の案内が中心です。プログラムごとに提出書類が異なるため、志望プログラムの募集要項で確認してください。

過去問はどこで確認できますか。

中央図書館(東広島)・東千田図書館・霞図書館で閲覧できます(複写・撮影不可)。実務法学専攻(法科大学院)のみ、専用ページで過去3年度分がウェブサイト上に公開されています。人文学プログラムや国際平和共生プログラムなど、専門科目の筆記試験を課さない一部のプログラムには過去問がありません。

出願前に指導を希望する教員へ連絡する必要はありますか。

プログラムによって案内が正反対です。心理学プログラムは志望する研究分野の教員への事前相談が望ましいと案内されており、経済学プログラムも事前連絡が推奨されています。一方でマネジメントプログラムは、志願者を公平に評価するという理由で事前連絡を推奨せず、研究計画書の書き方などの情報は7月・12月開催の入試説明会で得る形になります。連絡の要否はプログラムごとに問い合わせ窓口で確認してください。

2027年度に研究科の名称が変わるというのは本当ですか。

広島大学の公式サイトでは、2027(令和9)年度から人間社会科学研究科が「教育人文社会科学研究科」へ改組される予定であることが案内されています。あわせて経済学プログラムとマネジメントプログラムの統合など、プログラム構成の変更も予定されているため、出願を検討する年度の最新情報を確認してください。

研究生とはどのような制度ですか。

研究生は、1学期または1学年の期間を定めて特定の事項を研究する制度で、修了しても学位や資格は授与されません。出願前に指導を希望する教員と研究テーマ・計画を相談することが前提です。人文学プログラムなど多くのプログラムで受け入れがありますが、実務法学プログラムは研究生を受け入れていません。

まとめ

広島大学大学院人間社会科学研究科の外部院試は、人文社会科学専攻9プログラム・教育科学専攻5プログラムに加え、教職開発専攻・実務法学専攻・国際連携専攻を含む大規模な研究科であり、プログラムごとに募集人員・出願資格・試験科目・研究計画書の要否が異なります。人文学プログラムの書類選考中心の方式、実務法学専攻の2026年度からの科目追加、心理学プログラムの事前相談の案内、マネジメントプログラムの事前連絡非推奨といった、プログラムごとに正反対にも見える固有のルールがあるため、志望プログラムを早期に絞り込むことが対策の出発点になります。

倍率や志願者数のように公式サイトで確認できない情報については、公表されていない数値を推測で埋めず、募集人員の規模や制度面の情報から現実的な難易度を見積もることが重要です。2027年度からの研究科改組やプログラム統合の予定も踏まえ、この記事で示した内容も、出願時には必ず最新の学生募集要項で再確認したうえで、専門科目・研究計画書・口述試験の準備を進めてください。

出願資格・試験科目・提出書類の組み合わせをプログラムごとに正しく把握できれば、次に取り組むべきは研究計画書や志望理由書の中身と、口述試験での説明の一貫性です。人文学プログラムの書類選考、心理学プログラムの事前相談、マネジメントプログラムの事前連絡非推奨、実務法学専攻の科目改定など、プログラムごとに対策の力点はまったく異なります。志望テーマと研究科・プログラムの教育研究分野とのつながりを言語化する作業が、出願書類の完成度と口述試験での受け答えの両方を支えます。志望プログラムが固まっている場合は該当ページを、まだ検討段階の場合は本記事のプログラム別の違いを手がかりに、早めに準備を始めてください。