高崎経済大学地域政策学部の編入試験を徹底解説｜出願資格・試験科目・過去問対策・志望理由書・面接まで

2026年6月6日

高崎経済大学地域政策学部の編入試験を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学編入対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

高崎経済大学地域政策学部の編入試験は、2年次編入・転入学と3年次編入・転入学の2区分があり、いずれも小論文試験と面接試験のみで合否が決まる点が大きな特徴です。他大学の編入試験でよくある専門科目の筆記試験や英語外部試験のスコア提出は求められず、大学入学共通テストも免除されます。本記事では、2027年度（令和9年度）の公式募集要項と、2026年度入試（2025年9月13日実施）で実際に出題された過去問・出題意図を一次情報として整理し、出願資格、募集人員、日程、倍率の推移、小論文と面接の対策、志願理由書の書き方までを解説します。

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高崎経済大学地域政策学部の編入試験の概要

高崎経済大学地域政策学部は、1996年に「地方分権社会を担う地域リーダーの育成」を目的として設立された、全国で最初の「地域政策学部」です。公式サイトによれば、地方分権の進展と地方公立大学の社会的責任という2つの背景から生まれたとされています。設立当初は地域政策学科のみの一学部一学科体制でしたが、多様な地域問題への対応と実践性を重視する観点から地域づくり学科が、国家政策としての観光立国と市町村合併後の地域振興課題への対応として観光政策学科が、それぞれ後年に増設されました。現在の3学科体制における1年次からの入学定員は合計420人で、編入・転入学の募集人員はこの規模と比べるとごく限られています。全国的にも珍しい学部構成であるため、志願理由書や面接では「なぜ経済学部ではなく地域政策学部なのか」を自分の言葉で説明できるようにしておく必要があります。

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3学科の教育目的は、公式サイトの学部紹介で次のように整理されています。

学科	教育目的の概要
地域政策学科	地方分権・地域政策に関する高い専門知識と政策立案能力を有し、都市と農村等の地域振興を中心的に担う人材の育成
地域づくり学科	地域ビジネス・能力開発、地域環境、地域福祉、コミュニティ、地域文化の5領域を通じ、住民参加に基づく地域づくりに寄与する人材の育成
観光政策学科	観光政策・観光経営に加え国際観光や地域振興など4領域を基盤に、観光資源を活用した地域開発と観光経営の企画・立案ができる人材の育成

編入学部という独立の枠組みではなく、学部内にこの3学科を置き、編入学者はいずれかの学科に入学前決定という形で振り分けられます。1年次入学者の場合は2年次後期から始まる演習(ゼミ)の担当教員の所属学科によって配属先が決まりますが、編入・転入学者は出願時に学科を選択する仕組みにはなっていません。志望する学科を自分で選べるわけではない点は、志願理由書や面接の準備段階で押さえておきたいポイントです。

編入試験には2つの区分があります。1つは「2年次編入・転入学」で、専門導入科目から3年間かけて地域政策学を学ぶ課程です。もう1つは「3年次編入・転入学」で、専門発展科目を中心に2年間を目標として学ぶ課程です。3年次編入の合格者には、入学までに課題レポートの提出が課される旨が募集要項に明記されており、合格後も気を抜けません。課題レポートの具体的なテーマや分量は合格決定後に通知される運用のため、現時点で内容を予測することはできませんが、入学前から地域政策学に関する文献に触れておくと取り組みやすくなるはずです。

最大の特徴は、選抜方法が小論文試験と面接試験のみで構成されている点です。2027年度（令和9年度）編入・転入学選抜学生募集要項には「小論文及び面接試験により総合的に判定します」とあり、大学入学共通テストは免除されます。同じ高崎経済大学でも経済学部の編入学試験（2025年12月21日実施分）は英語・経済学の基礎問題・経営学の基礎問題という専門科目の筆記が課されており、試験構成がまったく異なります。専門科目の対策負担という点では地域政策学部の編入は比較的シンプルですが、その分、小論文と面接で問われる読解力・論述力・地域社会への問題意識の深さが、そのまま合否に直結します。

募集要項にはこのほか、私費外国人留学生選抜・社会人選抜・帰国生徒選抜という区分も定められています。私費外国人留学生選抜は日本留学試験の成績に加えて小論文・面接、社会人選抜は小論文・面接・志望論文、帰国生徒選抜は小論文・面接で評価する仕組みで、いずれも一般的な編入・転入学選抜とは出願資格・評価方法が異なります。自分がどの選抜区分に該当するかを最初に見極めることが、対策の出発点になります。本記事では、高専生・短大生・大学在学者・専修学校修了者などを主な対象とする編入・転入学選抜を中心に解説します。

出願資格には、高専卒業・短大卒業・大学2年以上在学（62単位以上）・専修学校専門課程修了など複数のルートが用意されており、社会人・高専生・短大生・大学生のいずれからも出願しやすい制度設計になっています。ただし資格ごとに提出書類や証明書の様式が異なるため、次章の出願資格の一覧表で自分がどの区分に該当するかを必ず確認してください。

入学後のカリキュラムは、基礎教育科目と専門科目を組み合わせた構成になっています。単位認定の説明からも分かるとおり、初年次に位置づけられる「初年次ゼミ」、専門導入科目群の中心となる「地域政策学入門」、専門的な学びの土台をつくる「基礎演習」といった科目名が募集要項に明記されており、2年次編入は専門導入科目群から、3年次編入はその先の専門発展科目群から学びを積み上げていく設計であることがうかがえます。具体的な開講科目やゼミの選び方など、カリキュラムの詳細は年度によって変わる可能性があるため、出願前に大学公式サイトのシラバスや学部紹介ページも確認しておくと、志願理由書や面接での説明に厚みが増します。

募集人員・出願資格

募集人員

2027年度（令和9年度）の学生募集要項によると、地域政策学部の編入・転入学の募集人員は次のとおりです。

区分	対象学科	募集人員
2年次編入・転入学	地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科	20人
3年次編入・転入学	地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科	10人

この人数は3学科の合計であり、学科別の内訳は公表されていません。所属学科は入学前に大学側が決定し、詳細は合格決定後に通知されるとされています。出願段階で学科を選択する仕組みにはなっていないため、面接では「地域政策学部で何を学びたいか」を学科名にこだわらず説明できるようにしておくことが大切です。

出願資格

出願資格は2年次・3年次ともに、次のいずれかに該当することが条件です（2027年3月31日までに要件を満たす見込みの者を含みます）。

区分	出願資格の概要
編入(1)	他の大学もしくは高崎経済大学経済学部を卒業した者・卒業見込みの者
編入(2)	大学改革支援・学位授与機構で学士の学位を取得した者・取得見込みの者
編入(3)	短期大学を卒業した者・卒業見込みの者
編入(4)	高等専門学校を卒業した者・卒業見込みの者
編入(5)	外国において学校教育における14年の課程を修了した者
編入(6)	他大学または高崎経済大学経済学部に2年以上（休学期間を除く）在学し62単位以上修得して退学した者
編入(7)	修業年限2年以上・総授業時間数1,700時間以上の専修学校専門課程を修了した者・修了見込みの者
編入(8)	修業年限2年以上等の要件を満たす高等学校等の専攻科を修了した者・修了見込みの者

自分がどの区分に該当するかを整理すると、高専生は編入(4)、短大生は編入(3)、大学に2年以上在学し62単位以上修得したうえで退学した人は編入(6)、専修学校の専門課程（修業年限2年以上・総授業時間数1,700時間以上）を修了した人は編入(7)、高等学校等の専攻科を修了した人は編入(8)に、それぞれ主に該当すると考えられます。他大学や高崎経済大学経済学部を卒業（見込み）した人は編入(1)、大学改革支援・学位授与機構で学士の学位を取得（見込み）した人は編入(2)に該当します。ただし該当区分の最終的な判断は個々の学籍状況によって変わるため、不明な点は出願前に入試広報グループへ問い合わせることをおすすめします。

これとは別に、大学に在学中で単位を修得している人向けの「転入学」の区分もあります。2年次転入は他大学に2年以上在学し62単位以上修得している者（見込みを含む）、3年次転入は同条件に加えて「2年次修了以上の学力があると認められる者」が対象です。在学中の大学から高崎経済大学へ移る場合は転入学、高専・短大・専修学校などの課程を修了して入学する場合は編入学という整理になります。なお、編入(7)・編入(8)に該当する出願資格を証明する書類は学校教育法第90条第1項に規定する者であることの証明が必要とされており、通常の卒業証明書とは様式が異なります。転入学に必要な在学（在学期間）証明書は本学所定の様式のため、本学ホームページから様式をダウンロードしたうえで出身（在籍）校に作成を依頼する必要があります。

教員免許状の取得を新たに希望する場合や、学芸員資格・社会教育主事（任用資格）の取得を希望する場合は、2年次編入・転入学で出願する必要があります。3年次編入ではこれらの資格取得を新規に目指せないため、資格取得を編入の目的にしている人は年次選択を誤らないよう注意してください。取得希望の免許教科と同一の二種免許状をすでに保有している場合はこの限りではありません。

単位認定と学習課程の違い

編入後にどれだけの単位が一括認定されるかも、2年次と3年次で異なります。地域政策学部の卒業に必要な単位は136単位です。

区分	一括認定される単位の内訳	合計
2年次編入・転入学	基礎教育科目のうち「英語」8単位を除く36単位＋初年次ゼミ2単位	38単位
3年次編入・転入学	基礎教育科目のうち「英語」4単位を除く40単位＋専門導入科目群のうち「地域政策学入門」2単位を除く20単位＋基礎演習2単位	62単位

ここでいう「一括認定」とは、出身校で修得した個別の科目内容を特定せず、一定数の単位をまとめて認定する方式です。3年次編入は62単位が一括認定されるため、入学後は主に専門発展科目の履修に専念する2年間になります。既習範囲がどこまで卒業要件に充当されるかは個人の履修状況によって変わるため、出願前に入試広報グループへ確認しておくと安心です。

提出書類

出願にあたっては、次の書類を一括して提出する必要があります。書類がすべてそろっていない場合や記載事項に不備がある場合、出願資格がない場合は受け付けられません。Web出願システムで作成する入学志願票（提出用）や宛名ラベルは、白色のA4縦・両面無地の用紙に印刷することが募集要項で定められており、指定と異なる用紙で印刷すると不備として扱われる可能性があるため注意してください。

書類名	内容・注意点
入学志願票（提出用）	Web出願システムで出願内容を登録し、証明写真をアップロードしたうえで印刷・郵送
宛名ラベル	印刷したラベルを市販の定形封筒（角形2号）に貼付し、出願書類一式を封入して提出
志願理由書	本学所定の様式に黒のボールペンで記入（任意提出ではなく必須書類）
出願資格を証明する書類	卒業（見込）証明書・学位授与証明書・在学（在学期間）証明書のいずれか。出願資格の区分によって必要な証明書が異なる
成績証明書	出身（在籍）学校長が作成し、修得単位数が記載されているもの
住民票の写し	日本国籍を有しない者のみ提出（コピー不可、マイナンバーの記載がないもの）

提出書類のうち入学志願票・宛名ラベル・志願理由書と、在学（在学期間）証明書の一部は本学所定の様式が定められており、所定の様式によらないものは不備として扱われます。出願手続後は提出書類の返却や記載事項の変更が認められない（氏名・住所・電話番号の変更を除く）ため、記入前に募集要項の様式指定を必ず確認してください。また、卒業見込みや単位修得見込みで出願した場合、2027年3月31日までに要件を満たせなかったときは入学が許可されない点にも注意が必要です。

証明書の中でも成績証明書と出願資格を証明する書類は、出身（在籍）校の学校長が作成するものが多く、発行までに数日から数週間かかる場合があります。在学中の学校が長期休業期間に入っていると発行手続きが滞ることもあるため、出願期間の直前になって慌てないよう、履修状況が固まった段階で早めに申請しておくことをおすすめします。提出書類に虚偽の記載があったことが判明した場合は不正行為として扱われ、入学後であっても入学許可が取り消されることがある旨も募集要項に明記されています。

試験科目と配点

選抜方法（小論文・面接のみ）

地域政策学部の編入・転入学選抜は、小論文試験と面接試験のみで実施され、科目別の配点は公表されていません。募集要項には「小論文及び面接試験により総合的に判定します」とだけ記載されており、得点配分や合格最低点は開示されていません。配点非公表のため得点戦略は立てにくいものの、小論文・面接どちらかに偏った対策では総合判定で不利になりやすいと考えられます。

地域政策学部のアドミッション・ポリシーは、次の5つの資質・能力から構成されています。

項目	求められる資質・能力
1	日本語・英語の「読む」「聞く」「話す」「書く」の技能、データや資料を分析・処理する知識・技能、人文社会科学を学習する前提となる幅広い知識
2	1をもとに論理的に思考し、自身の考えをまとめて他者に伝えるコミュニケーション能力
3	地域社会に関する幅広い問題意識
4	地域社会が直面する諸課題の解決に積極的に取り組む意欲
5	大学内外の人たちと協力して学修・研究に取り組むことができる力

編入・転入学選抜では、このうち小論文試験で1の（3）データ・資料の分析処理知識、（4）人文社会科学の前提知識、および3・4の問題意識・意欲を評価し、面接試験で2・3・4・5の態度・能力を総合的に判断する、と募集要項に明記されています。小論文は知識・読解・論述力を測る試験、面接は人物面と学習意欲の一貫性を確認する試験と位置づけられており、両者は評価する観点が明確に分かれています。一般選抜（前期・後期日程）では大学入学共通テストと個別テストで1の知識・技能全般を評価するのに対し、編入・転入学選抜は共通テストを免除したうえで3・4・5の態度・能力によりウェイトを置く設計になっている点も特徴です。

地域政策学部が実施する選抜区分を一覧にすると、評価方法の違いがより明確になります。

選抜区分	主な評価方法
一般選抜	大学入学共通テスト＋教科・科目に係る個別テスト（小論文必須）＋調査書
学校推薦型選抜	小論文試験（英語を含む）＋面接試験＋活動実績報告書＋調査書等
編入・転入学選抜	小論文試験＋面接試験
私費外国人留学生選抜	日本留学試験の成績＋小論文試験＋面接試験
社会人選抜	小論文試験＋面接試験＋志望論文
帰国生徒選抜	小論文試験＋面接試験

編入・転入学選抜は、社会人選抜（志望論文が加わる）や私費外国人留学生選抜（日本留学試験の成績が加わる）と比べても、小論文と面接の2本立てというシンプルな構成である点が特徴です。出願資格を誤って別の選抜区分に該当してしまうと評価方法自体が変わってしまうため、自分がどの区分で出願するのかを募集要項の出願資格欄で必ず確認してください。

経済学部編入との比較

併願を検討する際に混同しやすいのが、同じ高崎経済大学の経済学部編入試験です。2025年12月21日実施の経済学部編入・転入学選抜では、英語・経済学の基礎問題・経営学の基礎問題という3科目の筆記試験が課されており、地域政策学部とは科目構成が大きく異なります。

項目	地域政策学部	経済学部（参考）
筆記試験科目	小論文のみ	英語・経済学の基礎問題・経営学の基礎問題
面接試験	あり	公式サイトで要確認
大学入学共通テスト	免除	学部・年度の募集要項で要確認

経済学部の編入試験科目・配点の詳細は「高崎経済大学経済学部の編入試験を徹底解説」で個別に整理していますので、両学部の併願を考えている人はあわせて確認してください。両学部は科目構成が別物であるため、経済学部の専門科目対策がそのまま地域政策学部の小論文対策になるわけではない点に注意が必要です。

日程・スケジュール

出願手続きの流れ（2027年度／令和9年度入試）

2027年度（令和9年度）入学者向けの編入・転入学選抜のスケジュールは、次のとおり公表されています。年度によって日程が変わるため、出願を検討する際は必ず最新の募集要項で確認してください。

項目	内容
Web出願登録・検定料支払期間	2026年8月7日（金）〜2026年8月21日（金）
出願書類提出期間	2026年8月14日（金）〜2026年8月21日（金）（持参は平日9時〜17時、郵送は消印有効）
受験票発行開始	2026年9月3日（木）午前9時〜（Web出願システムから各自印刷）
試験日	2026年9月12日（土）（台風等による延期の場合は2026年9月13日（日）に実施）
合格発表	2026年9月18日（金）（オンライン合格発表と郵送）
入学手続期間	2026年9月18日（金）〜2026年10月2日（金）

出願手続きは、Web出願システムを使って次の3ステップを出願期間内にすべて完了させる必要があります。

Web出願システムから出願登録を行う
入学検定料（17,000円）を納入する（クレジットカード、コンビニエンスストア、銀行ATM（ペイジー）、ネットバンキングのいずれも国内のみ対応。決済には別途サービス利用料700円が必要）
Web出願システムから印刷した入学志願票等と必要書類一式を「持参」または「郵送（簡易書留・速達）」で提出する

検定料の支払いだけでは出願手続は完了しません。書類が出願期間内に大学へ到着しなければ受理されないため、証明書の発行に時間がかかる人は特に早めの準備が必要です。入学志願票等は出願期間の最終日（2026年8月21日）午後5時以降はWeb出願システムから印刷できなくなるため、余裕を持って印刷を済ませておく必要があります。出願先は「〒370-0801 群馬県高崎市上並榎町1300番地高崎経済大学入試広報グループ入試チーム」です。

Web出願システムの操作方法や入学検定料の支払い方法について不明な点がある場合は、志願受付操作サポート窓口（TEL 0120-752-257、受付時間9時〜20時、年末年始（12月29日〜1月3日）を除く）に問い合わせる窓口が用意されています。出願資格や選抜方法など制度面の確認は、入試広報グループ入試チーム（TEL 027-344-6265、FAX 027-344-7892、試験当日はTEL 027-343-5417、E-mail nyushi@tcue.ac.jp）が窓口となっており、問い合わせ内容によって連絡先が分かれている点を押さえておくと、疑問点をスムーズに解決できます。

納入した入学検定料は、原則としてどのような理由があっても返還されません。二重に納入した場合、または検定料の納入後に出願手続をしなかった場合に限り、出願期間最終日までに入試広報グループ入試チームへ問い合わせることで返還を受けられる仕組みです。検定料は原則返還されないことを踏まえ、出願する区分・学科の組み合わせを事前によく確認してから納入することをおすすめします。

障害等により受験上・修学上の配慮を必要とする可能性がある場合は、出願前に入試広報グループ入試チームへ相談する仕組みが設けられています。配慮が必要な場合は出願前の相談が前提とされているため、該当する人は出願書類の準備と並行して早めに問い合わせておくとよいでしょう。提出された個人情報は、入学者選抜業務・統計資料の作成・入学後の教務や学生支援関係の業務に利用されるほか、在学中は経済学会・地域政策学会・高崎経済大学同窓会・高崎経済大学後援会といった本学関連団体の運営に必要な範囲で利用される場合があり、目的外には利用されない旨も募集要項に明記されています。

試験当日・合格発表・入学手続き

試験当日のタイムスケジュールは、集合時刻9時、小論文9時30分〜11時（試験開始後30分＝10時までが遅刻者の入室限度）、面接試験12時〜という構成です（2026年度入試実績。年度により変動する可能性があります）。試験当日の主な注意事項は次のとおりです。

Web出願システムから印刷した受験票を必ず持参する
試験室内での受験者間の物品の貸し借りは一切認められない
携帯電話・ウェアラブル端末等の電子機器は、試験室に入る前にアラームを解除し電源を切ってかばん等にしまう（身につけていると不正行為とみなされることがある）
試験開始から終了までは、原則として試験室から退室できない（トイレ・体調不良による一時退室のみ、挙手のうえ試験監督者の指示に従えば認められる）

これらのルールは小論文・面接の両方に共通して適用されます。受験票を忘れると受験自体に支障が出かねないため、前日のうちに印刷・準備を済ませておくと安心です。

合格発表は大学ホームページの「オンライン合格発表」と、志願者本人宛の合格通知書郵送の両方で行われます。電話等での合否問い合わせには応じない運用です。入学手続は合格発表日から約2週間の期間内に、Web入学手続システムでの登録、入学料の納入（コンビニ・銀行ATM（ペイジー）・ネットバンキングのみ対応、クレジットカードは利用不可、サービス利用料990円が別途必要）、必要書類の印刷・記入・押印のうえでの提出という3つの手続きをすべて完了させる必要があります。合格通知書に同封されたパスワードがログインに必要になるため、通知書は届いたらすぐに保管場所を決めておくと安心です。入学手続も書類到着まで完了とみなされませんので、出願時と同様に余裕を持ったスケジュール管理が求められます。入学手続期間内に手続きを完了しない場合は、合格者としての権利を失い、入学辞退者として扱われる点にも注意してください。

費用面では、入学検定料が17,000円、入学料が282,000円（高崎市内に1年以上住所を有する高崎市内者は141,000円）です。ここでいう高崎市内者とは、2027年4月1日時点で本人または配偶者・1親等の親族が2026年4月1日から引き続き1年以上高崎市に住民登録を有する者を指し、該当するかどうかは入学手続の際に確認手続が必要とされています。入学料も原則返還されませんが、二重納入または納入後に入学手続をしなかった場合は返還を受けられます。

入学料以外の初年度納入金の内訳は次のとおりです。

費目	2年次編入・転入学	3年次編入・転入学
授業料（前期・後期の合計）	520,800円	520,800円
学生教育研究災害傷害保険料	2,600円	1,750円
学会費	6,000円	4,000円
後援会費	75,000円	37,500円
同窓会費	20,000円	20,000円
初年度納入金の合計	624,400円	584,050円

保険料・学会費・後援会費・同窓会費を合わせた諸会費等の小計は2年次編入が103,600円、3年次編入が63,250円で、納入期限は2027年3月27日です。後援会費・同窓会費は本学卒業生であれば納入が不要になるなど、出身校によって金額が変わる項目もあります（2026年4月1日現在の金額で、改定される場合があります）。奨学金の利用を検討する場合は、事前に大学の教育グループ学生支援チームや出身学校へ相談しておくと入学後の資金計画を立てやすくなります。国の教育ローンを利用したい場合は、日本政策金融公庫のホームページで制度内容を確認しておくとよいでしょう。

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倍率・難易度

2年次編入・転入学の倍率推移

高崎経済大学が公表している地域政策学部の入試結果から、2年次編入・転入学の直近7年間の実績を整理すると、次のようになります。倍率は志願者数を合格者数で割った数値です。

年度	志願者数	受験者数	合格者数	入学者数	倍率
令和8年度	47人	45人	21人	19人	約2.24倍
令和7年度	52人	51人	23人	22人	約2.26倍
令和6年度	58人	56人	23人	20人	約2.52倍
令和5年度	47人	44人	21人	17人	約2.24倍
令和4年度	42人	42人	22人	21人	約1.91倍
令和3年度	87人	83人	20人	16人	約4.35倍
令和2年度	52人	50人	22人	20人	約2.36倍

2年次編入・転入学は、令和4〜8年度の直近5年間ではおおむね1.9倍台から2.5倍台の範囲に収まっており、合格者数も21〜23人とほぼ一定の幅で推移しています。ただし7年前までさかのぼると、令和3年度は志願者数が87人まで増えて倍率が約4.35倍まで跳ね上がった年もあり、令和2年度も約2.36倍と直近5年間より高めでした。直近5年間の落ち着いた推移だけを見て「毎年2倍台前半」と決めつけず、志願者数が普段より多く集まる年もあり得る前提で準備しておくと安心です。

3年次編入・転入学の倍率推移

年度	志願者数	受験者数	合格者数	入学者数	倍率
令和8年度	34人	32人	11人	10人	約3.09倍
令和7年度	27人	26人	11人	9人	約2.45倍
令和6年度	31人	30人	10人	9人	約3.10倍
令和5年度	33人	29人	10人	9人	約3.30倍
令和4年度	51人	51人	11人	10人	約4.64倍
令和3年度	45人	42人	11人	11人	約4.09倍
令和2年度	49人	48人	10人	9人	約4.90倍

3年次編入・転入学は合格者数が10〜11人と少人数であるため、志願者数のわずかな増減が倍率に直結しやすい傾向があります。過去7年間では、令和2年度が約4.90倍、令和4年度が約4.64倍と4倍台後半まで上がった年がある一方、令和7年度は志願者数が27人まで落ち着き倍率は約2.45倍にとどまるなど、年度によって倍率の振れ幅が2倍以上に及ぶこともあるのが3年次編入の特徴です。募集人員10人という枠の小ささを踏まえると、2年次編入以上に「小論文と面接の両方で一定水準を超える」ことが求められると考えるのが妥当です。

なお、これらの倍率は地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科の3学科を合算した数値であり、学科別の志願者数・倍率は公表されていません。特定の学科への関心が強い場合でも、出願段階で学科別の倍率を確認して出願先を絞り込むことはできない点に留意してください。参考として、同学部の一般選抜（前期日程）の倍率は令和8年度で約3.2倍（志願898人・合格283人）、後期日程で約7.1倍（志願1,170人・合格165人）となっており、編入・転入学選抜の倍率は一般選抜の後期日程ほど高くはありません。ただし試験内容がまったく異なるため、倍率の高低だけで難易度を単純比較することはできません。

難易度をどう見るか

倍率だけを見ると2〜3倍台で極端に高いわけではありませんが、この数字を実際の難易度と同一視するのは注意が必要です。募集要項の出願資格を満たしたうえで出願する層には、すでに一定の学力・準備がある受験者が多く含まれます。加えて筆記試験が小論文のみという性質上、知識量よりも「資料を正確に読み取り、時間内に論理的な文章としてまとめる力」で差がつきやすい試験です。倍率の数字以上に小論文の完成度が合否を左右すると捉え、模範解答レベルの答案を時間内に書ける状態を目指して準備することをおすすめします。

受験者数と合格者数の差にも目を向けておくと、実質的な競争のイメージがつかみやすくなります。令和8年度の2年次編入・転入学では受験者45人に対して合格者21人、3年次編入・転入学では受験者32人に対して合格者11人でした。出願した人のうち一定数は当日欠席（志願者数と受験者数の差）していることも読み取れ、最後まで準備を続けて受験にこぎつけること自体が、合格に近づく前提条件になります。体調管理や証明書の準備も含めて、出願から試験当日まで気を抜かずに進めることが大切です。

科目別対策

小論文対策（資料読解型・意見論述型の2系統）

2026年度入試（2025年9月13日実施）で実際に出題された小論文は、設問1が資料読解型、設問2が文章読解＋意見論述型という2系統の構成でした。設問1では、観光庁『令和6年版観光白書』および『訪日外国人の消費動向2023年年次報告書』をもとにした複数のグラフ・表（訪日外国人旅行者数の推移、国籍・地域別の内訳、旅行消費額、1人当たり旅行中支出と平均泊数、訪日前に期待していたこと）が示され、「すべての資料に触れながら400字以内で近年の動向を説明する」ことと、「訪日外国人旅行者の増加に伴い生じている問題を1つ取り上げ、対策を簡潔に述べる」ことが問われました。設問2では、候補者男女均等法とクオータ制をテーマにした文章を読ませたうえで、クオータ制導入の意義と課題を400字以内で述べる問題が出題されています。

大学が公開している出題意図には、設問1について「与えられた資料を適切に読み取ることができるか」「グラフから観察できる多くの情報から要点を見つけ説明できるか」「限られた文字数でわかりやすい説明文を書けるか」「一般的な教養の確認」と明記されています。設問2については「普段からニュース等を見て、社会問題に関心を持っているかどうか」「限られた文字数でわかりやすく自分の意見を述べられるか」「一般的な教養の確認」とされています。出題意図は資料読解力と時事教養を明確に重視しており、特定の専門用語の暗記量を測る試験ではないことがうかがえます。

この出題傾向を踏まえると、対策の軸は次の3点に整理できます。

統計グラフ・データ資料を短時間で読み取り、増減の傾向や特徴的な数値を文章化する練習を積む
400字という字数制限の中で、結論・根拠・具体例を過不足なく構成する型を身につける
地方創生、観光政策、まちづくり、少子高齢化、ジェンダー、地方自治など、地域政策学部と関連の深い時事テーマについて、新聞やニュースで継続的に情報を集めておく

時事テーマの情報収集は、新聞の地方面・社会面を定期的に読むことに加え、観光庁・総務省・内閣府などが公開している白書や統計を、要約ページだけでなく実際のグラフや表まで確認しておくと、資料読解型の設問への対応力が上がります。ニュースを読むだけで終わらせず、「この統計から何が言えるか」「地域政策としてどんな対応が考えられるか」を自分の言葉で400字程度にまとめる練習をセットで行うと、インプットとアウトプットの両方が鍛えられます。

資料の種類は観光庁のデータに限らず、総務省・内閣府・群馬県など公的機関の統計が使われる年もあり得ます。過去問1年分だけでなく、白書や統計資料そのものを使って複数資料を横断して読む練習を重ねておくと、本番で慌てにくくなります。

資料読解型の設問では、まずグラフや表のタイトル・単位・注記を確認し、全体の傾向（増加・減少・横ばい）と、その中での特徴的な変化点（急増・急減した年、突出して大きい・小さい項目）を分けて把握する読み方が有効です。実際の設問1でも、訪日外国人旅行者数が2020〜2022年にかけて大きく落ち込み、2023年にかけて回復していく推移や、国籍・地域別の構成比の違いが問われており、単純な数値の暗記ではなく「資料同士の関係を統合して説明する力」が求められています。複数の図表がある場合は、1つの資料だけで完結させず、すべての資料に触れるよう指示されている点も見落とせません。

意見論述型の設問では、結論を先に述べたうえで根拠を示し、最後に具体例や補足を添えるという構成を基本形にすると、400字という限られた字数でも要点を落とさずにまとめやすくなります。設問2のように、賛否や意義・課題を問われる形式では、一方の立場だけでなく異なる視点にも触れたうえで自分の考えを述べると、論理的思考力を示しやすくなります。時間配分の目安としては、試験時間90分に対して設問が2つ（それぞれ2問前後の小問）出題されているため、資料の読み取りと構成メモに10〜15分、執筆に20分前後、見直しに数分という配分で練習しておくと本番でも落ち着いて取り組めます。

面接対策の前提づくり

面接試験は12時から実施され、アドミッション・ポリシーに沿って「論理的思考力・コミュニケーション能力」「地域社会に関する問題意識」「課題解決への意欲」「大学内外の人と協力して学修・研究に取り組む姿勢」が総合的に判断されます。小論文で書いた内容と面接での受け答えに一貫性がないと、評価が伸びにくくなる可能性があります。小論文の答案構成を振り返りながら、同じテーマについて口頭でも説明できるように準備しておくことが対策の土台になります。

面接試験の所要時間や形式（個人面接か集団面接か、面接官の人数など）は募集要項に明記されていないため、現時点で断定はできません。過去の受験経験者の情報を参考にする場合も、年度によって運用が変わる可能性がある前提で参考程度にとどめ、最終的には出願先の入試広報グループへの確認や、面接練習を通じた実戦的な準備を優先することをおすすめします。志望理由・学習計画・時事関心という3つの軸について、1分程度で簡潔に話せる形と、3分程度で詳しく話せる形の両方を用意しておくと、質問の深さに応じて柔軟に対応しやすくなります。

面接・志望理由書・過去問分析

志願理由書（志望理由書）の準備

出願書類には「志願理由書」が含まれており、本学所定の様式に黒のボールペンで手書き記入する形式です。任意提出ではなく、出願資格を満たす全員が提出する必須書類として募集要項に明記されています。志願理由書は必須提出書類であるため、面接直前に慌てて内容を考えるのではなく、出願前の段階で骨子を固めておく必要があります。

書く内容を組み立てる際は、次の観点を意識すると一貫性のある文章になります。

現在の所属（高専・短大・大学・専修学校など）でどのような分野を学び、何を明らかにしてきたか
その学びの中で、なぜ「地域政策学」という領域に関心を持つに至ったか
地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科のいずれかを名指しせず、地域政策学部で学びたい具体的なテーマ（観光振興、まちづくり、地方自治、地域経済、福祉政策など）
編入後、既習内容と新しい学びをどのように接続して学修計画を立てるか
卒業後、学んだ内容をどのように地域社会や職業に生かしたいか

所属学科は入学前に大学側が決定するため、「特定の学科でなければ意味がない」という書き方は避け、学部全体のカリキュラムへの関心を具体的に述べる方が実態に即しています。

説得力を欠きやすいのは、現在の所属や経験と志望理由が切り離されたまま書かれているケースです。たとえば「地域活性化に興味があります」という一文だけで終わってしまうと、なぜ地域政策学部でなければならないのかが伝わりません。現在学んでいる内容の中で、具体的にどのような場面で地域社会の課題に触れ、それが地域政策学部のどのような学びと結びつくのかを、できごとや経験を交えて説明すると、面接での深掘りにも答えやすくなります。逆に、学部案内やシラバスの文言をそのまま引用するだけの書き方も、自分の言葉で語れているかどうかが面接で確認された際に苦しくなりやすい点に注意してください。

面接で確認されやすいポイント

面接試験の質問内容そのものは公表されていませんが、小論文の出題意図や志願理由書の提出が求められる制度設計から、次のような観点で受け答えを準備しておくと安心です。

志願理由書に書いた内容を、口頭でも同じ論理構成で説明できるか
小論文で扱ったようなニュース・時事テーマについて、自分の意見を根拠とともに述べられるか
これまでの学習歴・経験と、地域政策学部で学びたい内容がどうつながっているか
グループワークや地域連携科目など、大学内外の人と協働する学びに対する意欲
編入後の学修計画（3年次編入の場合は入学前課題レポートへの取り組み方針を含む）

暗記した回答をそのまま話すのではなく、問題意識・学習歴・志望理由・入学後の計画・将来像という流れで、一貫したストーリーとして語れるように準備することが重要です。

練習の方法としては、志願理由書に書いた内容をもとに想定質問リストを自分で作成し、家族や学校の先生、対策の専門家など第三者に質問役を依頼して模擬面接を行うことが有効です。話す内容だけでなく、話す速度や間の取り方、資料を見ずに要点を伝えられるかどうかも、面接の準備段階で確認しておきたいポイントです。オンライン形式で練習する場合は、実際の面接に近い服装・姿勢で臨むと、本番でのギャップを減らせます。

過去問分析（2026年度入試・2025年9月13日実施分）

本記事執筆時点（2026年7月）で高崎経済大学の公式サイトに公開されている地域政策学部編入・転入学選抜の過去問は、2026年度入試（2025年9月13日実施）分の小論文1年度分です。過去の年度の問題・解答例は現時点では掲載が確認できず、公開状況は今後変更される可能性があります。最新の過去問は必ず大学公式サイトの「過去の試験問題と解答例」ページで確認してください。

問題冊子の構成を見ると、2026年度入試の小論文は問題冊子8ページ・解答用紙2枚という分量で、設問1では観光庁『令和6年版観光白書』と『訪日外国人の消費動向2023年年次報告書』を出典とする図表が5点（訪日外国人旅行者数の推移を示す図1、国籍・地域別の内訳を示す図2、旅行消費額の構成比を示す図3、1人当たり旅行中支出と平均泊数を示す表1、訪日前の期待を尋ねた図4）にわたって示されており、1つの資料だけでなく複数の統計を横断して読み解く力が試される構成になっています。

公開されている設問構成を分析すると、次の特徴が読み取れます。

設問	形式	出題テーマ	字数制限
設問1・問1	複数資料の読解・要約	訪日外国人旅行者数の動向（観光庁データ）	400字以内
設問1・問2	課題発見・対策提示	訪日外国人増加に伴う問題と対策	簡潔に（字数指定なし）
設問2・問1	文章読解＋意見論述	国会議員のクオータ制導入の意義と課題	400字以内

設問1は観光政策・地域振興と関連の深いテーマ、設問2は政治・ジェンダーという社会制度に関するテーマが選ばれています。出題テーマは特定分野に固定されていませんが、いずれも「資料やデータをもとに社会課題を捉え、自分の言葉で説明する」という一貫した出題姿勢がうかがえます。

設問2の課題文は、候補者男女均等法（2018年5月16日成立・同月23日施行、2021年6月16日施行の改正法で政党への候補者選定方法の改善が求められた法律）と、選挙における男女の候補者数を一定割合にそろえる「クオータ制」を主題としており、IPU（列国議会同盟）の2024年6月時点データとして世界の女性議員比率が26.8%、日本が162位で衆議院10.8%・参議院26.6%にとどまること、クオータ制の導入国がGender Quotas Databaseによれば同時点で138か国に達していることなど、複数の統計・固有名詞を含む文章から論点を整理させる出題でした。単なる時事用語の暗記ではなく、法制度の経緯と国際比較のデータを結びつけて自分の意見を組み立てる力が問われている点は、対策する上で押さえておきたいポイントです。

出題予測（次年度に向けて）

過去問の公開が1年度分にとどまるため、出題テーマを断定的に予測することはできませんが、募集要項のアドミッション・ポリシーと過去の出題傾向から、次のような対策の方向性は導き出せます。

観光政策学科を含む学部構成から、観光・インバウンド・地域振興に関する統計資料は今後も出題対象になりやすいと考えられます
設問2で政治・ジェンダーという時事テーマが扱われたように、少子高齢化、地方自治、まちづくり、地域経済といった地域政策学部の学びに直結するテーマも候補になり得ます
いずれの年度でも「複数資料の統合読解」と「400字程度での意見論述」という出題形式自体は継続する可能性が高いため、テーマの的中を狙うよりも形式に慣れることを優先した対策が現実的です

あくまで募集要項と直近1年分の過去問から導いた傾向であり、次年度の出題を保証するものではない点にご留意ください。形式への習熟を優先する対策が、限られた情報の中では最も再現性の高いアプローチといえます。

資料の出典元にも注目しておくと、対策の幅を広げやすくなります。2026年度入試の設問1は観光庁の白書、設問2は法律・国際機関の統計という、いずれも国の行政機関や公的統計を出典とする資料でした。地域政策学部は観光政策学科を含む学部構成上、観光庁・国土交通省の白書類との親和性が高いと考えられますが、総務省の人口統計、内閣府の地方創生関連資料、群馬県や高崎市が公表する地域データなど、公的機関が発表する統計資料全般に日頃から目を通しておくと、初見の資料が出題されても落ち着いて対応しやすくなります。

併願戦略・内部リンク

併願先を考えるときの視点

地域政策学部の編入試験は小論文と面接のみで専門科目の筆記がないため、専門科目の負担が大きい大学・学部と併願しても、対策時間の奪い合いが起きにくいという特徴があります。一方で、小論文・面接の配点が非公表であることから、専門科目は得意だが小論文は苦手という受験生ほど、早い段階から資料読解と論述の練習に時間を配分しておく必要があります。

同じ高崎経済大学内で併願を考える場合は、経済学部編入（英語・経済学の基礎問題・経営学の基礎問題という専門科目型）との科目構成の違いを理解したうえで、どちらに重点を置くかを前章の比較表とあわせて決めることが大切です。地域系・政策系の学部を広く併願候補に入れたい場合は、「総合政策学部編入を徹底解説」で、地域政策学に近い学問領域を持つ学部の出願資格・試験科目を比較しておくと選択肢を整理しやすくなります。併願先の科目構成を比較してから出願校を絞り込むことで、限られた準備期間を有効に使えます。

通学環境も併願検討の材料になります。試験会場は高崎経済大学のキャンパス（群馬県高崎市上並榎町1300番地）で、最寄りの高崎駅西口からは路線バスでのアクセスとなります。募集要項の交通案内によれば、群馬バス（2番乗場）の本郷経由室田行・沖経由箕郷行・榛名湖行のいずれかに乗車して「経済大学前」で下車するルートと、市内循環バスぐるりん（4番乗場）の系統番号3・経大先回りに乗車して「高経大前」で下車するルートがあり、所要時間は高崎駅西口からバスで約20分です。

首都圏や北関東の他大学と併願する場合は、試験日が近接していないか、移動時間を含めたスケジュールに無理がないかを出願前の早い段階で確認しておくと安心です。集合時刻は9時と早いため、県外から日帰りで受験する場合は始発に近い時間帯の交通機関を確認したうえで、バスの乗り継ぎに余裕を持たせた行程を組んでおくことをおすすめします。前泊を選ぶ場合は、高崎駅周辺の宿泊施設を早めに押さえておくと直前の手配に追われずに済みます。

学習計画の立て方

編入試験までの学習計画は、出願資格の確認、証明書類の準備、小論文対策、面接対策、志願理由書の作成という5つの工程を、出願期間（2026年8月14日〜21日）から逆算して組み立てるのが基本です。証明書類は出身校の発行に数週間かかることもあるため、出願の2〜3ヶ月前には申請しておくと安全です。小論文は資料読解と400字論述という形式に慣れる訓練を継続的に行い、直前期には過去問と類似形式の模擬問題で時間配分を体に覚えさせておくことをおすすめします。

他大学の3年次編入も視野に入れて情報を整理したい場合は、「3年次編入できる大学一覧【2026年度版】」で国公立・私立を文系理系別に比較できます。編入試験全体の仕組みや難易度、費用について基礎から確認したい人は、「大学編入とは？仕組み・難易度・費用・スケジュールを徹底解説【完全ガイド】」も参考にしてください。

独学だけで進める場合、特につまずきやすいのが、小論文の答案を客観的に評価してもらう機会の不足です。出願資格の判断や小論文の添削、面接練習は、自己判断だけでは見落としが生じやすい領域です。地域政策学部の編入試験は小論文と面接だけで合否が決まる分、答案の完成度や受け答えの一貫性を第三者にチェックしてもらう価値が大きい試験だといえます。大学編入対策コースでは、現在の学力・志望校・残り期間に合わせて、小論文の添削や面接練習を含めた個別の対策を組み立てられます。志望校が固まっていない段階からの相談にも対応しているため、経済学部との併願も含めて検討したい人は、早めに相談してみることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 高崎経済大学地域政策学部の編入試験に専門科目の筆記試験はありますか。

2027年度（令和9年度）募集要項によれば、地域政策学部の編入・転入学選抜は小論文試験と面接試験のみで実施され、大学入学共通テストも免除されます。専門科目の個別筆記試験は課されていません。同じ大学でも経済学部の編入試験には英語・経済学の基礎問題・経営学の基礎問題という専門科目の筆記があるため、学部によって試験構成が大きく異なる点は覚えておく価値があります。年度により選抜方法が変更される可能性があるため、出願年度の最新募集要項で必ず確認してください。

Q. 2年次編入と3年次編入はどちらを選ぶべきですか。

学びたい期間や取得したい資格によって選択が変わります。教員免許状や学芸員資格などを新たに取得したい場合は2年次編入・転入学で出願する必要があります。3年次編入・転入学は専門発展科目を中心に2年間で学ぶ課程で、既修得単位が多い人に向いています。出願資格・単位認定の条件も年次によって異なるため、本記事の「募集人員・出願資格」の章を確認したうえで判断してください。

Q. 所属する学科（地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科）は自分で選べますか。

選べません。募集要項には「所属する学科は、入学前に決定します。詳細は合格決定後に通知します」と明記されています。志願理由書や面接では特定の学科名にこだわらず、地域政策学部全体でどのようなテーマを学びたいかを説明することをおすすめします。

Q. 倍率はどのくらいですか。

大学公表の入試結果によると、2年次編入・転入学は令和4〜8年度の直近5年間で約1.9〜2.5倍、3年次編入・転入学は同期間で約2.4〜4.6倍で推移しています。過去7年間までさかのぼると、2年次は令和3年度に約4.35倍、3年次は令和2年度に約4.90倍まで倍率が上がった年もあり、年度による変動幅は3年次の方が大きくなっています。倍率は3学科合算の数値であり、学科別の内訳は公表されていません。詳しい年度別データは本記事の「倍率・難易度」の章にまとめています。

Q. 過去問はどこで確認できますか。何年分公開されていますか。

高崎経済大学の公式サイト「過去の試験問題と解答例」ページで確認できます。本記事執筆時点（2026年7月）では、地域政策学部の編入・転入学選抜については2026年度入試（2025年9月13日実施）分の小論文1年度分の問題と出題意図が公開されており、それ以前の年度分は掲載が確認できませんでした。公式サイトでは経済学部・地域政策学部の一般選抜、学校推薦型選抜、編入・転入学選抜、私費外国人留学生選抜、社会人選抜などが年度ごとにまとめて掲載される運用になっているため、探す際は選抜区分と実施日を手がかりに該当のリンクを見つけてください。公開状況は今後変わる可能性があるため、出願前に最新の掲載状況を確認してください。

Q. 英語の外部試験スコア（TOEICやTOEFLなど）の提出は必要ですか。

2027年度募集要項の提出書類一覧には、英語外部試験スコアの提出は含まれていません。出願資格を証明する書類（卒業見込証明書・成績証明書など）と志願理由書が中心です。ただし出願資格の区分によって提出書類が異なるため、自分の該当区分の提出書類は募集要項の一覧表で必ず確認してください。

Q. 出願から入学までにかかる費用はどのくらいですか。

入学検定料は17,000円、入学料は282,000円（高崎市内に1年以上住所を有する高崎市内者は141,000円）です。入学料以外の初年度納入金は、2年次編入で624,400円、3年次編入で584,050円となっており、授業料・保険料・学会費・後援会費・同窓会費が含まれます。後援会費・同窓会費は本学卒業生であれば不要になるなど、出身校によって金額が変わる項目もあります（2026年4月1日現在の金額で、改定される場合があります）。

Q. 台風などで試験当日に体調不良になった場合はどうなりますか。

試験室からの一時退室は、トイレの場合と体調不良により一時休養を希望する場合に限り認められています。一時退室しても試験時間の延長は認められません。台風等の不測の事態により試験そのものが実施できない場合は、翌日に延期して実施する旨が募集要項に定められています（2026年度入試の場合は2026年9月13日）。前日には大学ホームページで案内が掲載されるため、試験前日は公式サイトを確認する習慣をつけておくと安心です。

まとめ

高崎経済大学地域政策学部の編入試験は、小論文と面接のみで合否が決まるという点で、専門科目の筆記対策に追われる他大学の編入試験とは性格が異なります。配点が非公表である以上、小論文の資料読解力・論述力と面接での一貫性の両方を並行して仕上げていく必要があります。2027年度（令和9年度）入試は、出願期間が2026年8月14日〜21日、試験日が2026年9月12日、合格発表が2026年9月18日と公表されており、準備期間は決して長くありません。

募集人員は2年次編入・転入学が20人、3年次編入・転入学が10人で、いずれも地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科の3学科合算です。倍率は令和4〜8年度の直近5年間で2年次が約1.9〜2.5倍、3年次が約2.4〜4.6倍で推移しており、令和2・3年度までさかのぼると3年次は約4.9倍まで上がった年もあるなど、3年次は合格者数が10〜11人と少なく、志願者数の増減がそのまま倍率の振れ幅につながります。過去問は2026年度入試分の小論文1年度分のみが公式サイトで確認できる状況であり、出題テーマの的中よりも出題形式への習熟を優先した対策が、現実的なアプローチといえます。

出願資格の確認から面接対策までを並行して進め、公式募集要項の内容を出願直前まで確認し続けることが、着実な準備につながります。日程・金額・出願資格などの数値は年度ごとに変更される可能性があるため、実際に出願する際は必ず高崎経済大学の最新の公式募集要項で最終確認をしてください。