上智大学大学院総合人間科学研究科社会福祉学専攻「冬入試」の傾向と対策

2026年8月24日2026年9月4日

上智大学大学院総合人間科学研究科社会福祉学専攻を検討している方の多くが気になるのが、通称「冬入試」と呼ばれる2月入試の出願資格・日程・試験科目ではないでしょうか。結論から述べると、上智大学大学院の入試は年に複数回実施されており、社会福祉学専攻では春入学のための9月入試と2月入試の両方に出願できます。冬入試とは、この2月中旬に筆記試験・口述試験が行われる入試区分の通称で、9月入試に間に合わなかった人や、研究計画をじっくり練ってから出願したい人にとって重要な選択肢になります。

上智大学大学院総合人間科学研究科社会福祉学専攻とは、2005年度に開設された社会福祉学の大学院プログラムで、「研究者養成プログラム」と「高度福祉専門職養成プログラム」の2つの進路志向に対応しており、経済学・法学・社会学・心理学・教育学など他分野出身者も広く受け入れている専攻です。前期課程の定員は10名、後期課程は3名と少人数で、専任教員9名による指導体制が敷かれています。

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大学院入試は学部入試と違って専攻ごとに出願資格・試験内容・スケジュールが大きく異なり、しかも社会福祉学専攻のように教員との事前面談が出願の前提条件になっているケースも珍しくありません。「いつまでに何を準備すればよいのか」が分かりにくく、出願直前になって慌てて情報収集を始めてしまう人も多いのが実情です。特に社会人として働きながら受験を検討している場合は、平日の日中に発信される専攻事務室からの連絡や入試説明会の日程を仕事と調整する必要もあり、情報収集そのものに時間がかかりがちです。

本記事では、2027年度2月入試を例に、出願資格・出願書類・試験科目・日程を上智大学が公開している入試要項(一次情報)に基づいて整理し、あわせて公開されている過去問の出題テーマから読み取れる対策のポイントまで解説します。募集要項の内容は年度により変わるため、出願の際は必ず最新の要項をご自身で確認してください。

すでに9月入試について調べたことがある方は、上智大学大学院入試を徹底解説｜研究科・出願資格・過去問対策もあわせて参照すると、研究科全体の位置づけがつかみやすくなります。

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上智大学大学院総合人間科学研究科社会福祉学専攻とは

専攻の概要と定員

社会福祉学専攻は2005年度に開設された、総合人間科学研究科に属する大学院プログラムです。前期課程(修士)の定員は10名、後期課程(博士)の定員は3名とされており、専任教員9名による少人数制の指導が特徴です。学部段階の社会福祉学科出身者だけでなく、経済学・法学・社会学・心理学・教育学など他領域を学んできた人や、東アジアの比較制度研究を目指す人も広く受け入れる方針が公式に示されています。

入学定員は9月入試・2月入試の合計人数として公表されており、2つの入試区分にそれぞれ何名ずつ配分されるかは公表されていません。そのため、どちらの入試回で出願しても「枠の大きさ」に極端な差があるとは考えにくく、出願書類・研究計画の完成度と面談・試験でのアピールが合否を左右する構造は共通していると理解しておくとよいでしょう。

修了後の進路としては、行政職、政策立案、福祉現場のリーダー・スーパーバイザー、非営利組織の経営、社会的起業家、メディア、国際教育分野など、研究職に限らない多様な活躍が紹介されています。福祉政策・運営管理系と福祉臨床系の両領域にまたがるカリキュラムが組まれている点も、この専攻の特徴です。社会福祉学研究法の基礎演習などを通じて、経済学・法学・社会学・心理学・教育学といった隣接領域の知見を横断的に学べる設計になっています。

こうした進路の多様さは、出願を検討する段階で「自分は研究者を目指すのか、現場のリーダーを目指すのか」を早めに自問するきっかけにもなります。次に説明する研究者養成プログラム・高度福祉専門職養成プログラムの選択は、まさにこの問いへの回答を出願書類の形にする作業だと捉えると、進路選択とプログラム選択を結びつけて考えやすくなるでしょう。

2つの養成プログラムの違い

出願にあたっては「研究者養成プログラム」と「高度福祉専門職養成プログラム」のいずれかを出願時に選択する必要があります。これは履修科目そのものを分けるコース制ではなく、修了後の進路イメージに応じて指導内容の重点を変える枠組みです。研究者養成プログラムでいう「研究者」とは大学・短期大学・専門学校・研究機関等における研究教育職を、高度福祉専門職養成プログラムでいう「高度福祉専門職」とは大学院修了後に社会福祉・保健医療等の分野でソーシャルワーカー等として働く専門職を指します。

2つのプログラムは入学後の履修そのものを分断するものではありませんが、出願時の試験内容と受験枠の扱いには明確な違いがあります。特に、2024年度入試より社会人入試の対象が高度福祉専門職養成プログラム志願者に限定されたことは、進路選択に直結する重要な変更点です。研究者養成プログラムを志望する社会人は、社会人入試ではなく一般入試の枠で受験する必要があります。

両プログラムの実務的な違いを整理すると、次の表のようになります。

比較項目	研究者養成プログラム	高度福祉専門職養成プログラム
主な進路イメージ	大学・研究機関等の研究教育職	福祉現場のリーダー、行政、専門職
社会人入試の利用	不可(一般入試のみ受験)	可(実務経験3年以上等の要件あり)
一般入試の英語試験	あり(免除制度あり)	なし
選択タイミング	Web出願システム入力画面で出願時に選択

出願資格の間口の広さ

社会福祉学専攻は、社会福祉学を専門的に学んだ人だけの専攻ではありません。経済学・法学・社会学・心理学・教育学といった隣接分野の学部出身者にも門戸が開かれており、実際に多様なバックグラウンドを持つ学生が在籍しています。ただし、出願書類として「社会福祉学に関する卒業論文の写し、またはそれに準ずる研究論文・研究レポート」の提出が求められる点は共通しているため、専門外の学部出身者は卒業論文と社会福祉学をどう結びつけて説明するかを早めに検討しておく必要があります。出願資格そのものは博士前期課程・博士後期課程共通の全学的な基準に基づくため、次のH2で詳しく確認していきます。

専任教員の顔ぶれ

社会福祉学専攻の専任教員は9名で、公式サイトでは特別契約教授・教授・准教授・特任助教といった職位の教員が名を連ねています。少人数制の専攻であるぶん、教員1人あたりが担当する院生の数も限られるため、出願前の事前面談で自分の研究テーマに近い専門性を持つ教員を探しておくことが、その後の研究指導の相性にも直結します。教員ごとの詳しい研究分野は年度によって更新されるため、事前面談を申し込む前に必ず大学公式サイトの最新の教員紹介ページで確認してください。

カリキュラムの特徴

社会福祉学専攻のカリキュラムは、福祉政策・運営管理系と福祉臨床系という2つの領域を軸に構成されています。政策・制度の設計や運営管理を学ぶ科目群と、対人援助の理論・技術を学ぶ科目群の両方に触れられる構成になっており、社会福祉学研究法の基礎演習のような研究方法論の科目もあわせて配置されています。研究者養成プログラム・高度福祉専門職養成プログラムのどちらを選んでも、こうした科目群自体は共通して履修できる設計になっている点も、進路を厳密に決め切れていない段階で出願する人にとっては安心材料になります。

「2月入試(冬入試)」とはどんな入試区分か

上智大学大学院入試の年3回体制

上智大学大学院の入学試験は、年3回(春入学:9月入試・2月入試、秋入学:7月入試)実施されており、どの入試を実施するかは専攻によって異なります。社会福祉学専攻の博士前期課程・博士後期課程はいずれも9月入試と2月入試の両方を実施しており、7月入試(理工学専攻博士後期課程のみが対象)は実施していません。9月入試と2月入試はともに翌年4月入学のための入試区分で、実施時期が半年ずれているだけという位置づけです。

研究科・専攻によっては9月入試のみ、あるいは2月入試のみしか実施しない場合もあり、上智大学大学院全体で見れば入試実施時期は決して一律ではありません。社会福祉学専攻のように年2回のチャンスがある専攻は、受験生にとって選択肢が広いという意味で恵まれた条件にあるといえます。志望する研究科・専攻が実際にどの入試区分を実施しているかは、専攻ごとの試験概要ページで年度ごとに確認する必要があるため、社会福祉学専攻以外もあわせて検討している場合は個別に調べておきましょう。

2月入試が「国内出願のみ」である理由

2月入試には出願区分上の重要な制約があります。上智大学の公式要項では、2月入試は国内出願のみを受け付けると明記されています。国外出願で合格した場合、在留資格認定証明書(COE)の取得に約2か月以上かかるため、2月に合格しても4月の入学日までに在留資格の取得が間に合わないことがその理由です。このため外国籍で日本国外に居住している志願者は、国外出願も受け付けている9月入試に出願するよう案内されています。

日本国内に居住している志願者(在留資格「短期滞在」の者を除く)であれば国籍を問わず2月入試に出願できます。社会人として国内で働きながら受験を検討している人にとっては、この制約は基本的に関係がないため、純粋に「研究計画をいつまでに固められるか」で9月入試と2月入試のどちらを選ぶか判断することになります。なお、外国籍の志願者が2月入試に出願する場合は在留カード表面のコピーの提出が求められるなど、出願書類の面でも国内出願であることを前提にした運用がとられています。

海外の大学・大学院を卒業した人が出願する場合は、学位取得(見込)証明書や成績証明書について、原本または原本証明された写しの提出が原則になります。出身国・出身校によって証明書の取り寄せに時間がかかるケースもあるため、2月入試であっても出願期間の直前に慌てないよう、証明書類の準備は早めに着手しておくことをおすすめします。日本語または英語以外の言語で作成された証明書は、原本に加えて翻訳(和訳または英訳)の提出も必要になります。

9月入試との違いと選び方

9月入試と2月入試は、出願期間・試験日程が異なるだけで、出願資格や選抜方法(一段階方式で全員が筆記試験・口述試験を受験)そのものに違いはありません。2月入試は9月入試よりおよそ半年遅く実施されるため、研究計画書の完成に時間をかけたい人や、学部の卒業論文と並行して準備したい人に向いています。一方、早めに進学先を確定させたい人や、万一不合格だった場合に次の受験機会(2月入試)を残しておきたい人は9月入試から挑戦する選択肢もあります。

9月入試・2月入試は併願可能ですが、試験日が同じ専攻の併願はできないというルールもあわせて押さえておきましょう。社会福祉学専攻の場合、9月入試と2月入試は明らかに試験日が異なるため、この専攻単独での併願制限に該当することはありません。ただし、他の専攻とあわせて複数出願を検討している場合は、試験日が重なっていないかを個別に確認する必要があります。

入試区分ごとの違いをより広い視野で確認したい場合は、大学院入試の日程一覧【2026年度】｜夏入試・冬入試のスケジュールと出願準備の逆算で他大学院の傾向もあわせて確認しておくと、出願準備の全体像がつかみやすくなります。

出願資格と対象プログラムの選び方

博士前期課程の出願資格

博士前期課程(修士課程)の出願資格は、社会福祉学専攻に限らず上智大学大学院共通の基準が適用されます。代表的なものは次の通りです。日本の大学を卒業した者・入学時までに卒業見込みの者、外国において学校教育における16年の課程を修了した者・修了見込みの者、外国の大学等で修業年限3年以上の課程を修了し学士の学位に相当する学位を授与された者、専修学校の専門課程(修業年限4年以上等の一定要件を満たすもの)で文部科学大臣が指定するものを修了した者、文部科学大臣の指定した者、そして個別の入学資格審査により大学卒業者と同等以上の学力があると認められ入学時までに22歳に達している者です。中国の3年制大学(専科大学)は学士に相当する学位が授与されないため、出願資格として認められない点にも注意が必要です。

個別の入学資格審査を希望する場合は、Web出願期間開始日の2週間前までに入学センターへメールで申請用紙を請求する必要があります。審査には一定の準備期間がかかるため、該当する可能性がある人は早めに専攻事務室・入学センターへ問い合わせておくことをおすすめします。なお、博士後期課程の出願資格は「修士の学位や専門職学位を有する者・入学時までに得る見込みの者」が基本となり、こちらも個別の入学資格審査ルートが用意されています。

博士後期課程に出願する場合、研究計画書はA4横書きで約4,000字以上(書式自由)と、博士前期課程よりも分量の目安が多く設定されています。研究の背景・目的、研究方法、先行研究と自身の研究の意義・特徴に加えて、論文作成スケジュールまで具体的に示すことが求められる点も博士前期課程との違いです。修士論文を外国語で執筆した場合の要約提出ルールなど、細かな提出書類の要件は前期課程と共通する部分が多いため、専攻の試験概要ページで両課程の違いを見比べておくと理解が深まります。

どちらのプログラムを選ぶか

研究者養成プログラムと高度福祉専門職養成プログラムのどちらを選ぶかは、修了後にどのような進路を描いているかで判断するのが基本です。研究職や大学教員を目指す場合は研究者養成プログラム、行政・福祉現場でのリーダーやソーシャルワーカーとしてのキャリアアップを目指す場合は高度福祉専門職養成プログラムが目安になります。特に重要なのは、2024年度入試より社会人入試の対象が高度福祉専門職養成プログラム志願者のみに限定されたという制度変更です。研究者養成プログラムを志望する社会人は、社会人入試ではなく一般入試での受験が必要になります。

迷った場合は、出願前の事前面談の際に専攻の教員へ直接相談することをおすすめします。研究テーマの方向性や修了後のキャリアイメージを伝えれば、どちらのプログラムがより研究環境として適しているか、指導教員側からのアドバイスを得られる可能性があります。プログラムの選択はWeb出願システム入力画面の「志望コース、領域等」欄で行い、出願後の変更は一切認められないため、事前面談の段階で方向性を固めておくことが重要です。

学内進学者免除と長期履修制度

上智大学の社会福祉学科(学部)を卒業見込み、または卒業後3年以内の人には、専門科目・英語を含む筆記試験が全額免除される「学内進学者免除」制度があります。該当する場合はWeb出願システムの「免除申請」欄で必ず選択する必要があるため、入力漏れに注意しましょう。学内進学者免除が認められた場合、口述試験は13:00開始となる点も他の受験生と異なります。この免除制度はあくまで上智大学の社会福祉学科出身者が対象で、他大学の社会福祉学系学部を卒業した人には適用されないため、混同しないよう注意が必要です。

また、職業を持ちながら進学する人向けに長期履修制度(標準2年の課程を3年で修了できる制度)も用意されています。出願期間開始日の2週間前までに入学センターへ申請書類を郵送する必要があり、適用された場合の学費は授業料・教育充実費が標準修業年限2年間分の年額の3分の2、在籍料は2年間分の年額と同額になります。仕事と両立しながら学びたい社会人にとっては、出願前に検討しておく価値のある制度です。社会人向けの大学院入試全般の考え方は、社会人大学院入試を徹底解説｜出願資格・研究計画書・英語・面接対策でも整理しているので参考にしてください。

2027年度2月入試の出願スケジュールと試験日程

Web出願〜出願書類提出までの流れ

2027年度2月入試(2027年4月入学)の日程は、上智大学の入試要項(共通)で次のように公表されています。Web出願期間は2026年11月27日から12月9日までで、出願書類の提出期限(消印有効)は12月10日です。出願はWeb出願システムでの入力・入学検定料(35,000円、別途支払手数料1,100円)の納入まで完了させたうえで、志願票や証明書類一式を書類提出期限までに郵送する必要があります。出願書類はいかなる理由があっても締め切り後の受理はできないため、余裕を持った準備が欠かせません。

Web出願システムのマイページ作成は出願期間開始よりも前から可能になる場合があるため、出願開始日を待たずにマイページ登録だけは早めに済ませておくと、直前のトラブルを避けやすくなります。顔写真データの準備(3か月以内に撮影、加工不可)や、証明書類の原本手配にも一定の時間がかかることを見込んでおきましょう。

次の表に、2027年度2月入試の主要な日程をまとめます。

手続き	日程
Web出願期間	2026年11月27日(金)〜12月9日(水)
出願書類提出期限(消印有効)	2026年12月10日(木)
受験票公開	2027年2月3日(水)10:00
筆記試験・口述試験	2027年2月16日(火)
合格発表	2027年3月1日(月)10:00
入学手続締切日	2027年3月10日(水)

この日程はあくまで2027年度の実施分です。出願期間・試験日は年度ごとに変わるため、実際に出願する年度の最新の入試要項(共通)および専攻別の試験概要ページを必ず確認してください。

試験日・合格発表・入学手続

社会福祉学専攻の場合、博士前期課程の筆記試験・口述試験はいずれも2月16日(火)の1日で実施されます(専攻によっては筆記と口述が2日に分かれるケースもありますが、社会福祉学専攻は同日実施です)。合格発表から入学手続締切日までは約10日間しかないため、合格後に慌てないよう入学金・学費の納入方法を事前に確認しておくことをおすすめします。受験上の配慮を希望する場合の申請締切日は2月入試で2026年11月9日(月)必着と、Web出願開始前に設定されている点にも注意が必要です。

入学検定料の返還を希望する場合の申請期限は2027年2月3日(水)23:59までと定められています。出願を取りやめる可能性がある場合でも、この期限を過ぎると検定料は一切返還されないため、出願を決めたタイミングでスケジュール全体を手帳やカレンダーに落とし込んでおくと安心です。

受験票には試験科目・時間割・試験室は記載されず、Web出願システム上でダウンロード・印刷して当日持参する仕組みになっています。試験科目や時間割は専攻ごとの試験概要ページで別途確認する必要がある点は見落としやすいポイントです。試験室については試験当日に学内で掲示される形式のため、当日は余裕を持ってキャンパスに到着し、掲示を確認してから試験室に向かうようにしましょう。

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一般入試と社会人入試の違い・出願書類

一般入試の対象と試験内容

一般入試は研究者養成プログラム・高度福祉専門職養成プログラムの両方の志願者が対象です。博士前期課程の2月入試では、2月16日(火)に筆記試験と口述試験がまとめて実施されます。研究者養成プログラム志願者は専門科目と英語の両方を受験しますが、高度福祉専門職養成プログラム志願者は専門科目のみで英語試験がないという違いがあります。一般入試は、実務経験の有無にかかわらず出願できる最も基本的な受験枠であり、学部から直接進学する人の多くはこの枠で受験することになります。

社会人入試の適用基準と必要書類

社会人入試は、高度福祉専門職養成プログラム志願者のみが利用できる受験枠です。適用基準は「福祉・保健医療・行政・司法等の領域における優れた実務経験が入学時点で通算3年以上あり、それが研究計画との関係で有用であると認められる者」で、出願前の事前審査で許可された者のみが社会人入試枠で受験できます。不許可の場合は一般入試枠での受験に切り替わり、結果は受験票公開時に通知されます。社会人入試の博士前期課程では、2月16日(火)に口述試験のみが実施され、筆記試験は課されません。

一般入試と社会人入試で必要になる出願書類の違いを整理すると、次の通りです。

比較項目	一般入試	社会人入試(高度福祉専門職養成のみ)
試験内容(博士前期)	筆記試験+口述試験	口述試験のみ
研究計画書	A4横書き約3,000字以上	A4横書き約3,000字以上
卒業論文の写し等	必須	必須
研究を希望する理由書	不要	必須(A4判1〜2枚程度)
実務経歴書	不要	必須(A4判1枚程度、勤務実態が分かるもの)
勤務先上司等の意見書	不要	任意(所定用紙あり)

社会人入試の実務経歴書には、実務経験の期間、所属機関・部署名、業務概要、勤務実態(週または一か月の勤務時間等が分かるもの)、研究計画との関係での有用性を具体的に記載する必要があります。実務経験を研究計画とどう結びつけるかが、事前審査を通過できるかどうかの重要なポイントになります。

出願書類は種類が多く、対象者(全員/該当者のみ)も書類ごとに異なるため、大学が用意している出願書類チェックリストを使い、1点ずつ提出チェックを入れながら準備を進めることをおすすめします。特に証明書類は原本提出が原則で、コピーでの提出が認められないケースが多いため、出身大学への発行依頼から余裕を持ったスケジュールを組んでおきましょう。

事前面談は出願の前提条件

社会福祉学専攻では、一般入試・社会人入試のいずれも教員との事前面談を行わないと出願自体が認められません。研究テーマ(研究手法を含む)と、指導を希望する教員(未定でも可)を記載した事前面談の申し込みを、出願期間開始日の前日までに専攻事務室(dp-socia@sophia.ac.jp)へメールで連絡する必要があります。事前面談に対応した教員名は、Web出願システム入力画面の「事前連絡教員」欄に必ず入力しなければなりません。すでに社会福祉学科に在学中の人や卒業生は、専攻主任を介さず希望する指導教員に直接連絡してよいとされています。入試説明会は例年5月と10月に実施される予定なので、出願を検討し始めた段階で日程を確認しておくとよいでしょう。

事前面談の連絡先メールには、研究テーマや研究手法の詳細を書き切れていなくても構いませんが、「何を明らかにしたいのか」という問いの輪郭だけは伝えられるようにしておくことをおすすめします。面談の場で教員から研究テーマの絞り込み方や、参考にすべき先行研究についてアドバイスをもらえれば、その後の研究計画書作成が格段に進めやすくなります。指導を希望する教員が決まっていない場合は専攻主任の連絡先が案内される仕組みになっているため、「教員の当てがないから出願できない」ということにはなりません。

試験内容と対策のポイント(専門科目・英語・口述試験)

専門科目(9:30〜11:30)

専門科目の筆記試験は9:30から11:30まで実施され、社会福祉学の専門的学力および論理的思考力を問う問題が出題されると大学公式に説明されています。研究者養成プログラム・高度福祉専門職養成プログラムの両コース共通の内容で、社会保障制度、社会福祉政策、ソーシャルワークの理論・歴史・援助技術など、社会福祉学の主要領域を横断した対策が必要です。8つの設問から3問を選択して論述する形式が続いているため、幅広いテーマに触れつつ、得意分野を確実に仕上げるという戦略が有効です。具体的な出題テーマは後述の「公開されている過去問から読み取れる出題テーマ」で詳しく解説します。

試験時間は2時間で3問を論述するため、1問あたりにかけられる時間は単純計算で40分程度になります。実際には設問を選ぶ時間や見直しの時間も必要になるため、過去問テーマを使って時間配分を体感しておく練習が有効です。得意なテーマから着手する、あるいは配点の見えない論述式だからこそ全問にまんべんなく時間を配分するなど、自分に合った時間管理の方針を事前に決めておくと本番で迷いにくくなります。

英語試験と免除制度

英語試験は研究者養成プログラム志願者のみが対象で、13:00から14:30まで実施されます。英和辞典の持ち込みは可能ですが、電子辞書は持ち込めません。一定の英語資格スコアがあれば英語試験そのものが免除される制度もあり、TOEFL iBT 79点以上(2026年1月20日以前受験)またはTOEFL iBT 4.0以上(2026年1月21日以降受験)、TOEIC L&Rが730点かつS&Wが290点以上、IELTS 6.0以上、英検準1級以上のいずれかが目安です。免除申請には、出願期間より遡って2年以内に受験し出願締切日までに結果が出ているスコアが必要になるため、出願を検討し始めた時点で保有資格スコアの有効期限を確認しておきましょう。免除を申請する場合は、Web出願システム入力画面の「免除申請」欄で「外国語試験免除」を選択する必要があり、記入漏れがあると免除が適用されない可能性があります。

口述試験

口述試験は筆記試験終了後に実施されます(学内進学者免除の対象者は13:00開始)。社会人入試の場合は口述試験のみが実施されるため、研究計画書の内容そのものが評価の中心になります。事前面談で研究テーマについてやり取りをしていることが前提になるため、面談で得たフィードバックを研究計画書と口述試験の受け答えの両方に反映させる意識を持つとよいでしょう。口述試験では、研究計画書に書いた内容を自分の言葉で説明できるかに加えて、なぜ社会福祉学専攻でその研究をしたいのか、修了後にどう活かすのかといった一貫性も見られると考えられます。

専門科目の論述式試験では、結論を先に示してから根拠を積み上げる書き方が読み手に伝わりやすいとされています。設問がテーマの説明を求めているのか、賛否や課題への言及を求めているのかを見極め、制限時間内に3問分の分量配分を誤らないようにすることも実務的な対策の一つです。過去の出題では「説明しなさい」「論じなさい」という指示の違いが明確にあり、どちらが求められているかを問題文から正確に読み取る訓練も欠かせません。

専門科目・英語(該当者)・口述試験の3つは、それぞれ独立した評価軸というよりも、研究計画書に書いた研究テーマへの理解の深さを多角的に確認する仕組みとして捉えると対策の方向性が見えやすくなります。専門科目で社会福祉学全般の基礎力を、英語で学術的な読解力を、口述試験で自分の言葉による説明力を、それぞれ別の角度から示せるように準備しておくとよいでしょう。

公開されている過去問から読み取れる出題テーマ

上智大学は大学院入試の過去問の一部を公式サイトでPDF公開しています(著作権の関係で非公開のものもあります)。社会福祉学専攻の専門科目は、公開されている年度いずれも8つの設問から3問を選択して論述する形式で、各設問には大学が公表した出題意図が付されています。以下は問題文そのものではなく、公開資料から読み取れる出題テーマと大学公表の出題意図の要約です。出題内容は年度によって変わるため、必ず最新の公開資料を確認してください。

専門科目・英語の出題は、博士前期課程(修士課程)・博士後期課程で別々に実施されますが、研究者養成プログラム・高度福祉専門職養成プログラムの両プログラム共通の問題として出題される回もあることが公開資料から確認できます。前期課程と後期課程では研究計画書に求められる分量(前期は約3,000字以上、後期は約4,000字以上)が異なるように、専門科目で問われる論述の深さにも段階的な違いがあると考え、後期課程志願者はより高度な理論的考察を意識して過去問テーマに取り組むとよいでしょう。

専門科目の出題傾向(2025年度2月・9月/2026年度9月)

2025年度2月入試の専門科目では、日本の社会保障制度における財源構成とその持続可能性、2024年4月に義務化された合理的配慮の定義と意義・課題、単身化社会における家族機能の社会化、子どもの貧困と教育格差、社会構築主義に基づく実践モデル、質的調査と量的調査の特徴、ロスマンのコミュニティオーガニゼーション論、ソーシャルワークの歴史(リッチモンドをめぐる議論)といったテーマが出題されました。大学が公表した出題意図では、いずれも「制度の構造的な理解と論理的な論述力」「理論・歴史についての体系的な理解」を測る狙いが明記されています。

2025年度9月入試では、介護保険制度と福祉の市場化、就業形態の多様化と社会保障、地域福祉の推進主体、生活困窮者への居住支援、バイオ・サイコ・ソーシャルモデル、グループワークの展開過程とソーシャルワーカーの役割、レジリエンス・ヴァルネラビリティ・ストレングスといったエンパワメントに関わる概念、ケースワークの歴史的展開が扱われています。制度の功罪を論じさせる問題と、援助技術の理解を問う問題が組み合わされている点が特徴です。

直近の2026年度9月入試(前期課程・後期課程共通問題)では、社会保険と民間保険の違い(給付・反対給付均等の原則、収支相当の原則)、ジニ係数の定義、地域共生社会の実現に向けた具体的な制度・政策、福祉政策形成における政策過程論と住民参加、批判的理論から見た社会福祉制度の格差再生産、ソーシャルワーカーの倫理的ジレンマ、診断主義学派と機能主義学派の関係、病院完結型医療から地域完結型医療への転換といったテーマが出題されており、制度の仕組みを説明させる問題と、理論・歴史・倫理の理解を問う問題が毎回バランスよく混在していることが読み取れます。大学は一部の設問について、専攻のアドミッション・ポリシーに掲げる「社会福祉学分野における専門的知識・技能および学際的な深い教養」「社会の変革に対応できる多角的な視座や課題解決力」との対応関係も明示しています。

なお、大学が公表している過去問公開状況の一覧によれば、直近の2026年度2月入試(前期課程一般入試)についても専門科目・英語(研究者養成プログラムのみ)ともに公開対象として扱われています。具体的な出題内容のPDFは今後、大学公式サイトで順次公開されていく見込みのため、出願準備を進める際は定期的に公式サイトの過去問ページを確認しておくとよいでしょう。一方、社会人入試(高度福祉専門職養成プログラムのみ募集)は口述試験のみのため、筆記試験の過去問自体が存在しません。

年度ごとの出題テーマの傾向を一覧にすると、次のようになります。

実施回	出題テーマの傾向(専門科目)	英語試験
2025年度2月入試	社会保障財源、合理的配慮、家族機能の社会化、貧困・教育格差、理論・歴史	あり(研究者養成のみ)
2025年度9月入試	介護保険と市場化、就業形態多様化、地域福祉、居住支援、援助技術・理論	あり(研究者養成のみ)
2026年度9月入試	社会保険の仕組み、ジニ係数、地域共生社会、政策過程論、倫理、理論史	あり(研究者養成のみ)

英語試験の出題傾向

研究者養成プログラムのみが対象の英語試験では、社会科学の調査・研究方法に関する学術的な英文や、「人間の安全保障」「Social Protection」「ニーズ」「リーダーシップ」といった社会福祉学の基本概念を扱う学術論文を読解させる出題が続いています。単なる英単語の知識ではなく、社会福祉学の専門用語や理論的背景を理解したうえで英文を正確に読み取れるかが問われる構成です。人種差別とソーシャルワークの関わりを論じた文章が出題されたこともあり、国際的な社会福祉の潮流にも目を向けておく必要がうかがえます。

過去問から見える対策の方向性

これらの公開資料から言えるのは、専門科目対策では社会保障制度の仕組みを説明できるようにする学習と、ソーシャルワークの理論・歴史・倫理を体系的に理解する学習の両方が必要だということです。時事的な制度改正(合理的配慮の義務化など)にも目を配る必要があり、社会福祉六法や関連する白書、専門誌の特集記事に日常的に触れておくことが有効な準備になります。英語対策では、社会福祉分野の学術論文を継続的に読み、専門用語に慣れておくことが直接的な得点力につながります。8問中3問を選ぶ形式のため、制度系・理論系・時事系のテーマをそれぞれ最低1つは自信を持って書けるように準備しておくと、本番での選択の幅が広がります。

過去問の出題テーマを見返すと、社会保険・生活保護・介護保険といった制度の仕組みそのものを問う問題、ソーシャルワークの理論・援助技術・歴史を問う理論系の問題、そして合理的配慮の義務化や地域共生社会のようにその時々の政策動向を反映した時事系の問題という3つの系統に大別できます。この3系統を意識して過去問テーマを整理し直すと、自分がどの系統の対策に手薄なのかを客観的に把握しやすくなります。特に時事系のテーマは大学院入試の直前まで新しい動きが出続けるため、出願準備の後半戦でも最新の制度改正情報を追い続ける姿勢が求められます。

出願〜合格までの逆算スケジュールと対策の進め方

出願3〜6か月前にすべきこと

2027年度2月入試の場合、Web出願開始は2026年11月27日です。この3〜6か月前にあたる夏頃までに、研究テーマの方向性を固め、指導を希望する教員の目星をつけておくのが理想的なペースです。社会福祉学専攻は事前面談が出願の必須条件になっているため、早い段階で専攻事務室にメールで連絡し、面談の機会を確保しておく必要があります。あわせて、研究者養成プログラムか高度福祉専門職養成プログラムかの選択、社会人入試の対象になるかどうかも、この時期に整理しておきましょう。

研究テーマの仮設定と先行研究の収集(出願の4〜6か月前)
指導希望教員のリサーチと事前面談の申し込み(出願期間開始日の前日までにメール連絡が必須)
研究計画書(A4横書き約3,000字以上)の骨子作成
卒業論文の写し、またはそれに準ずる研究レポートの整理
英語試験免除を狙う場合はスコアの有効期限を確認し、必要なら試験を受け直す

研究計画書の構成と書き方のポイント

研究計画書は、社会福祉学専攻に進学する理由を簡潔に述べたうえで、研究の背景・目的、研究方法、先行研究と自身の研究の意義・特徴、研究スケジュールをまとめる構成が公式に案内されています。「なぜこの専攻でなければならないのか」を最初に言語化しておくと、その後の背景・目的の説明にも一貫性が生まれます。研究方法の記述では、質的調査・量的調査のどちらを想定しているか、対象とするフィールドや先行研究との違いをできるだけ具体的に書くことが、口述試験での質疑にも耐えられる計画書につながります。

卒業論文の写し、またはそれに準ずる研究論文・研究レポートは、外国語で執筆した場合は日本語A4判横書き6,000字または英語3,000語程度の要約が必要になります。研究計画書と卒業論文(または研究レポート)の内容に一貫性を持たせることで、審査する側にも研究の発展性が伝わりやすくなります。社会福祉学以外の分野から進学する場合は、これまでの学びが社会福祉学専攻での研究にどうつながるのかを明示的に書き添えるとよいでしょう。

出願直前〜試験当日までの準備

出願書類提出期限(2027年度は2026年12月10日)の直前は、証明書類の原本準備や英語資格の直送手配などで慌ただしくなりがちです。出願書類は郵送のみの受付で、締め切り後の受理は一切認められないため、余裕をもったスケジュールで動くことが欠かせません。受験票公開後は、専門科目・英語(該当者のみ)の過去問テーマを踏まえた最終確認を行い、口述試験に向けては研究計画書の内容を自分の言葉で説明できるよう準備しておきましょう。

出願書類一式の郵送(消印有効の期限厳守)
受験票公開後、試験科目・時間割の最終確認
専門科目:過去問テーマを軸にした知識の総復習
英語(該当者):社会福祉分野の学術英文の読解演習
口述試験:研究計画書の内容説明とQ&Aの想定練習

特に社会人として働きながら準備する場合は、平日の学習時間を確保しづらいことが多く、研究計画書の骨子作成だけでも早めに着手しておくことが直前期の負担を大きく減らします。長期履修制度の利用を検討している場合は、出願期間開始日の2週間前という申請締切を逆算し、在職証明書等の必要書類を先に準備しておくとスムーズです。

これまで見てきたように、社会福祉学専攻の2月入試では、事前面談・研究計画書・出願書類・専門科目対策・英語対策(該当者)・口述試験対策という複数のタスクを同時並行で進める必要があります。タスクを書き出して出願期間開始日から逆算し、優先順位をつけて取り組むことが、限られた準備期間の中で抜け漏れなく出願にたどり着くための最も確実な方法です。

学部から直接進学する人の場合は、卒業論文の執筆と出願準備が同時期に重なりやすいという特有の難しさがあります。卒業論文のテーマと大学院での研究計画に一貫性を持たせておくと、研究計画書の説得力が増すだけでなく、口述試験での受け答えもスムーズになります。ゼミの指導教員に相談しながら、卒業論文の進捗と出願スケジュールを並行管理することを心がけましょう。

大学院入試全体の学習計画を立てる上では、大学院入試対策の個別指導のように、研究計画書の添削や専門科目・英語対策を並走してくれる専門的なサポートを活用するのも一つの方法です。独学だけで進めることに不安がある場合は、早い段階で相談先を検討しておくと安心です。

よくある質問(FAQ)

上智大学大学院社会福祉学専攻の2月入試はいつ出願すればいいですか?

2027年度2月入試の場合、Web出願期間は2026年11月27日〜12月9日、出願書類提出期限は12月10日(消印有効)です。試験は2027年2月16日、合格発表は2027年3月1日、入学手続締切日は3月10日というスケジュールになっています。年度によって日程は変わるため、出願する年度の最新の入試要項で必ず確認してください。

2月入試と9月入試のどちらを受けるべきですか?

出願資格や選抜方法に違いはなく、実施時期が半年ずれているだけです。研究計画書の完成に時間をかけたい場合は2月入試、早めに進学先を確定させたい場合は9月入試が向いています。両方に併願することも可能で、9月入試で不合格だった場合に2月入試へ再挑戦するという使い方をする人もいます。ただし、募集人員は9月入試・2月入試の合計で公表されているため、どちらの回が「受かりやすい」と単純に言い切ることはできません。

社会人入試の受験資格はありますか?

福祉・保健医療・行政・司法等の領域で通算3年以上の実務経験があり、それが研究計画との関係で有用と認められる人が対象です。ただし2024年度入試以降、社会人入試は高度福祉専門職養成プログラム志願者のみに適用され、出願前の事前審査で許可された人だけが利用できます。実務経歴書には勤務実態が分かる資料を添える必要があります。事前審査で不許可となった場合は、自動的に一般入試枠での受験に切り替わります。

研究者養成プログラムと高度福祉専門職養成プログラムはどちらを選べばいいですか?

研究職や大学教員を目指す場合は研究者養成プログラム、行政・福祉現場でのキャリアアップやソーシャルワーカーとしての専門性向上を目指す場合は高度福祉専門職養成プログラムが目安です。研究者養成プログラムは一般入試のみで英語試験があり、高度福祉専門職養成プログラムは社会人入試の対象で英語試験がありません。迷う場合は事前面談で教員に相談するとよいでしょう。

社会福祉学以外の学部出身でも出願できますか?

出願できます。上智大学の公式ページでも、経済学・法学・社会学・心理学・教育学など他領域を学んできた人を広く受け入れる方針が示されています。ただし出願書類として「社会福祉学に関する卒業論文の写し、またはそれに準ずる研究論文・研究レポート」の提出が求められるため、専門外の場合は自分の卒業論文と社会福祉学の接点を早めに整理しておく必要があります。専門科目の筆記試験も社会福祉学の専門的学力を問う内容になるため、出願前に基礎的な内容の学習を積んでおくことが望ましいでしょう。

過去問は入手できますか?

一部の年度・専攻の過去問は大学公式サイトでPDF公開されています。社会福祉学専攻の専門科目・英語は複数年度分が公開されており、出題意図もあわせて確認できます。非公開の年度・科目については、四谷キャンパスのアドミッションズオフィスや大阪サテライトキャンパスで過去3年分を閲覧できます(閲覧のみでコピー不可)。公開状況は入試ごとに更新されるため、出願を検討し始めた時点で最新の公開ページを確認しておくとよいでしょう。

研究計画書はどのように書けばいいですか?

博士前期課程はA4横書きで約3,000字以上(書式自由)が求められます。まず社会福祉学専攻に進学する理由を簡潔に述べたうえで、研究の背景・目的、研究方法、先行研究と自身の研究の意義・特徴、研究スケジュールなどをまとめる構成が公式に案内されています。事前面談で得たアドバイスを反映させることも重要です。博士後期課程の場合は約4,000字以上とやや分量が多く、論文作成スケジュールまで具体的に示すことが求められます。

事前面談は必須ですか?どのように申し込みますか?

必須です。事前面談を行わないと出願自体が認められません。研究テーマと指導を希望する教員(未定でも可)を記載したうえで、出願期間開始日の前日までに専攻事務室にメールで申し込む必要があります。すでに学部の社会福祉学科に在学・卒業している場合は、専攻主任を介さず希望する教員に直接連絡できます。指導を希望する教員が未定の場合は、専攻主任から連絡先が案内されるため、出願前に必ず対応を済ませておきましょう。

まとめ|上智大学大学院社会福祉学専攻の冬入試(2月入試)対策

上智大学大学院総合人間科学研究科社会福祉学専攻の2月入試は、9月入試と並ぶ春入学のための入試区分で、出願資格・選抜方法そのものは9月入試と共通です。研究計画をじっくり練りたい人にとって重要な選択肢になる一方、事前面談の必須化や国内出願限定といった専攻・入試区分固有のルールを見落とすと出願自体ができなくなるリスクもあります。

2027年度2月入試はWeb出願期間2026年11月27日〜12月9日、試験日2027年2月16日、合格発表2027年3月1日
2月入試は国内出願のみ受付(外国籍で国外居住の場合は9月入試へ)
研究者養成プログラムと高度福祉専門職養成プログラムを出願時に選択する
社会人入試は2024年度以降、高度福祉専門職養成プログラム志願者のみが対象
出願には教員との事前面談が必須で、出願期間開始日の前日までにメール連絡が必要
専門科目は8問中3問選択の論述式、英語試験は研究者養成プログラムのみ対象
公開されている過去問からは、制度理解とソーシャルワーク理論の両方をバランスよく問う出題傾向が読み取れる

2月入試は9月入試に比べて出願準備の期間を長く確保できる一方、事前面談・研究計画書・実務経歴書(社会人入試の場合)など、揃える書類の種類が多く、どれか一つでも準備が遅れると出願自体ができなくなってしまいます。出願期間開始日から逆算してスケジュールを組み立てることが、この入試区分を突破するための最も基本的でありながら重要な対策といえるでしょう。

募集要項の内容は年度により変わるため、実際に出願する際は必ず最新の要項をご自身で確認してください。研究計画書の作成や専門科目・英語の対策を一人で進めることに不安がある場合は、独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。