立教大学大学院経営学研究科「春入試」の傾向と対策

2026年8月24日2026年9月4日

立教大学大学院経営学研究科「春入試」とは、経営学研究科経営学専攻(博士課程前期課程・リーダーシップ開発コース)が年に一度、春季に実施する社会人入学試験のことです。この専攻は一般入試や外国人入試を設けておらず、入学試験は社会人入学試験のみ、実施時期も春季のみという、他の多くの研究科とは異なる制度設計になっています。募集人員はわずか10名で、出願から合格発表まで約2か月弱という短期決戦型の入試です。

本記事執筆時点(2026年8月)で大学が公式に公開している最新の日程は、2027年4月入学を対象とする2027年度入試です。出願受付は2027年1月8日(金)から1月14日(木)まで、筆記試験(専門論文)は2027年2月20日(土)、口頭試問は2027年2月21日(日)、合格発表は2027年2月26日(金)という日程が既に大学公式サイトで公表されています。募集要項の内容は年度によって更新されるため、本記事の内容も参考にしつつ、出願直前には必ず大学公式サイトの最新の入試要項をご確認ください。

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この入試を検討する方の多くは、社会人として一定の実務経験を積んだうえで、経営学の基礎知識に加えて「人材開発・組織開発・リーダーシップ開発」を専門的に学び直したいと考えている方です。一般的なMBA(経営学修士)が経営全般を包括的に扱うのに対し、このコースは人と組織のマネジメントに特化している点に大きな特徴があります。仕事を続けながら金曜夜間・土曜日に通学(オンライン受講も可)できる設計になっているため、キャリアの途中で立ち止まらずに学び直したい社会人に向いています。

本記事では、立教大学経営学研究科の公式入試要項(2027年度版)と、混同されやすい別の経営系大学院との違い、公開されている過去問から読み取れる出題テーマ、そして出願までの逆算スケジュールまでを、一次情報に基づいて整理します。

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立教大学経営学研究科「春入試」(社会人入学試験)とは

立教大学大学院経営学研究科経営学専攻の博士課程前期課程は、正式には「リーダーシップ開発コース(LDC)」と呼ばれています。2020年にパーソルホールディングス・パーソル総合研究所と連携して開設されたコースで、公式サイトでは「豊かな経営学知識に基づきながら、次世代のリーダーシップ開発(人材開発・組織開発)を企業・組織で推進することのできる高度専門人材を育成する」ことを目的として掲げています。企業内の人材育成・組織開発を専門的に担う人材を育てる大学院という位置づけは、国内でも珍しい部類に入ります。

このコースの入学試験は、博士課程前期課程・後期課程ともに社会人入学試験のみ、かつ春季実施のみという一本の入試区分に絞られています。秋季入試や一般入試は実施されないため、「経営学研究科の春入試」を逃すと、次のチャンスは翌年度の同時期まで待つことになります。この点は、複数回・複数区分の入試を設けている研究科と比較したときの大きな違いです。志望する年度が決まったら、出願受付期間を1年前から手帳やカレンダーに書き込んでおくくらいの心構えで臨むとよいでしょう。

従来のMBAとは何が違うのか

公式FAQでは、「ビジネスの諸分野を包括的に学ぶ従来のMBAコースとは異なり、経営学を基盤とした『人づくり・組織づくり』に特化した専門科目を重点的かつ実践的に学修できる」と説明されています。カリキュラムは「プロジェクトに始まり、プロジェクトに終わる」設計が特徴で、入学直後に取り組む「リーダーシップ・ウェルカム・プロジェクト」から始まり、2年間の集大成として、自ら見つけたクライアント組織の人材・組織課題に向き合う「リーダーシップ・ファイナル・プロジェクト(LFP)」に取り組みます。このLFPが一般的な大学院における修士論文に相当するもので、このコースでは通常の修士論文の執筆・指導は行われません。

LFPでは、学生自身が探してきたクライアント組織に対して、人材開発・組織開発・リーダーシップ開発の理論に基づきながら、その組織が抱える課題をデータ分析し、課題解決に資する施策を自ら企画・実装し、効果を測定して「変化」を記述するところまでを一連のプロセスとして行います。座学で理論を学ぶだけでなく、実際の組織に介入して成果を出すところまでを大学院教育に組み込んでいる点が、実務家育成を重視するこのコースらしい特徴です。

修了時に取得できる学位は「修士(経営学)」(英語表記:Master of Arts in Business)で、これに加えて「リーダーシップ開発」のコース修了証も授与されます。経営学の理論を基盤にしながら、人と組織のマネジメントという一点に絞って深く学べることが、他の一般的なMBAプログラムとの最大の違いといえるでしょう。なお、立教大学経営学研究科は国際的なビジネス教育認証機関であるAACSBの認証を取得していることが複数の媒体で紹介されており、教育の質を客観的に裏付ける材料のひとつになっています。

どのような人に向いている入試か

出願を検討する社会人の多くは、部下や後輩の育成に悩んだ経験、組織の中で人材配置・評価制度の課題に直面した経験、人事・人材開発部門でのキャリアをより専門的に深めたいという動機を持っています。経営全般を体系的に学びたいという志望であれば、後述する別の研究科のほうが合っている可能性もあるため、志望動機を整理したうえで研究科選びをすることが重要です。

なぜ「経営学研究科」の中に人材開発専門コースがあるのか

一般的に「経営学」というと、財務・会計、マーケティング、経営戦略といった分野を幅広くイメージする方が多いかもしれません。人材開発・組織開発・リーダーシップ開発も経営学の一分野として位置づけられており、企業経営において「ヒト」をどう活かすかという領域を専門的に扱う点で、他の経営学分野と地続きの学問です。実際、出願にあたっても経営学の基礎的知識を経営系学部で習得すべきレベルで保有していることが受け入れ方針として求められており、経営学全体の基礎の上に人材・組織の専門性を積み上げる構成になっています。

企業と連携して開設された背景

このコースは、大手人材サービス企業であるパーソルホールディングスおよびパーソル総合研究所と連携する形で2020年4月に開設されました。企業側が抱える「次世代のリーダー人材・人材開発の専門人材が不足している」という課題意識と、大学側の教育研究資源を組み合わせて生まれたコースであることが、開設の経緯として複数のメディアで紹介されています。人事・人材開発の実務に携わる社会人だけでなく、現場でチームマネジメントを担うマネージャー層にとっても、理論と実務を往復しながら学べる環境として位置づけられています。

受け入れ方針として大学が公表している基準では、学士の学位を有し企業・組織等に一定年限雇用され特定の業務経験を有すること、経営学の基礎的知識について経営系の学部で習得すべきレベルを保有していること、英語文献の講読ができる程度の基礎的な英語力を保有していること、そして経営学の知識を基盤としつつリーダーシップ開発・人材開発・組織開発について学ぶことに意欲があることの4点が挙げられています。出願を検討する際は、この受け入れ方針に自分の経歴・志望動機が合致しているかを、プロジェクト計画書を書く前に一度整理しておくとよいでしょう。

カリキュラムの全体像

公式サイトの紹介によれば、カリキュラムは経営戦略論・組織行動論といった学術的な科目に加え、実務家教員による実践的な授業、そしてデータ分析演習などで構成されています。理論と実務を往復しながら学ぶ設計になっている点は、社会人大学院ならではの特徴といえるでしょう。座学で学んだ理論をすぐに自分の職場やLFPのクライアント組織に当てはめて検証できることが、2年間という限られた期間で実務に直結する学びを得るための工夫になっています。

立教大学の経営系大学院は2つある|経営学研究科とビジネスデザイン研究科の違い

立教大学で「経営学」や「MBA」を検索すると、本記事の対象である経営学研究科経営学専攻のほかに、「立教大学ビジネススクール」の通称で知られるビジネスデザイン研究科という、まったく別の独立研究科が出てきます。この2つは名前も知名度も似ているため混同されがちですが、選考時期・出願書類・カリキュラムの中身が異なる、別の大学院として運営されています。実際、経営系大学院の受験対策コラムの中には、ビジネスデザイン研究科の倍率・学費・入試内容を「立教大学MBA」として紹介しているものもあり、本記事の対象である経営学研究科経営学専攻の情報とは別物である点に注意が必要です。

ビジネスデザイン研究科(通称RBS)は、事業構想力や戦略的思考を養う、より一般的なビジネススクール型のMBAプログラムです。一方、本記事で扱う経営学研究科経営学専攻(リーダーシップ開発コース)は、人材開発・組織開発・リーダーシップ開発という特定領域に専門特化しています。どちらも社会人向けに平日夜間・土曜開講という点は共通していますが、志望動機の方向性によって選ぶべきコースが変わってきます。

比較項目	経営学研究科経営学専攻(本記事の対象)	ビジネスデザイン研究科(通称:立教大学ビジネススクール)
学びの重点	人材開発・組織開発・リーダーシップ開発	事業構想・経営全般の戦略的思考
入試実施時期	春季のみ(社会人入学試験のみ)	研究科ごとの入試要項で別途確認が必要
修了要件	リーダーシップ・ファイナル・プロジェクト(LFP)	研究科ごとの修了要件による
取得学位	修士(経営学)	研究科ごとに公表される学位

もし「経営全般を体系的に学びたい」「事業を構想・立ち上げる力を養いたい」という志望であれば、ビジネスデザイン研究科の入試要項もあわせて確認する価値があります。反対に、「部下や組織のマネジメントに悩んでいる」「人事・人材開発の専門性を高めたい」という志望であれば、本記事で扱う経営学研究科経営学専攻のほうが学びの方向性に合致するはずです。出願前にこの2つを取り違えないよう、必ず研究科名(経営学研究科か、ビジネスデザイン研究科か)を確認したうえで入試要項を確認してください。

経営学研究科の中にも別の専攻がある

さらに紛らわしいことに、経営学研究科の中には経営学専攻(本記事の対象)のほかに「国際経営学専攻」も設置されています。国際経営学専攻には国際経営学コース(MIB)と公共経営学コース(MPMA)があり、どちらも実施時期は夏季で、出願は専攻ごとの専用サイトから行う別枠です。同じ経営学研究科という名前を冠していても、専攻が違えば入試の実施時期・出願方法がまったく異なるため、志望する専攻の名称(経営学専攻か国際経営学専攻か)を必ず確認してから情報収集を進めてください。

検索エンジンで「立教大学経営学研究科」や「立教大学 MBA」を調べると、これら3つ(経営学専攻、国際経営学専攻、ビジネスデザイン研究科)の情報が入り混じって表示されることが少なくありません。特にMBA予備校や受験情報サイトのコラムでは、知名度の高いビジネスデザイン研究科(立教大学ビジネススクール)の倍率・学費・カリキュラムを「立教大学の経営系大学院」として一括りに紹介しているケースが見られます。自分が本当に受けたい研究科・専攻がどれなのかを、名称レベルで正確に特定したうえで、それぞれの公式入試要項を個別に確認することが、出願準備の最初の一歩になります。

出願資格|誰が春入試を受けられるか

春入試(社会人入学試験)に出願するためには、大きく分けて2つの条件を同時に満たす必要があります。ひとつは博士課程前期課程共通の学歴要件、もうひとつは社会人入学試験に固有の実務経験要件です。

学歴要件(博士課程前期課程の出願資格)

学校教育法に基づく大学を卒業した者(卒業見込みを含む)、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者、外国において学校教育における16年の課程を修了した者など、10種類の要件のいずれかを満たす必要があります。このうち「本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、入学時点までに満22歳に達する者」というルート(いわゆる大学非卒業者向けの特例)で出願する場合は、出願に先立って出願資格審査を受ける必要があり、2027年度入試(春季)の申請締切は2026年11月10日(火)17時とされています。審査結果は12月中旬頃までに通知される見込みです。なお、最終学歴が中国の3年制大学(専科大学)の場合は学士に相当する学位が授与されないため、原則として出願資格が認められない点にも注意してください。

社会人入学試験固有の受験資格

上記の学歴要件を満たしたうえで、「大学卒業後、出願時に学校・官公庁・団体・企業などで、常勤職員として1年以上の勤務経験を有する者」であることが、社会人入学試験の受験資格として定められています。新卒後すぐに出願することはできず、最低でも1年間の常勤勤務歴が必要になる点に注意してください。雇用形態や業種についての細かい制限は明記されていませんが、「常勤職員として」という条件があるため、非常勤・パートタイムでの就業歴のみでは要件を満たさない可能性があります。不明な点は出願前に大学の入試担当窓口へ確認しておくと安心です。

英語資格の提出が出願の必須要件

選考で使用するため、TOEFL iBT・TOEIC Listening & Reading・IELTS(Academic Module)のいずれかを受験していることが求められます。2025年1月15日以降に受験した回のスコアが対象で、出願締切日までに所定の成績証明書を提出できない場合、そもそも出願自体が受理されません。英語力に不安がある方や、対象のテストをまだ受験していない方は、出願期間の直前ではなく、早い段階でスコア取得の予定を組んでおく必要があります。立教大学の学内で実施されたTOEIC IPテストのスコアも、本学在籍者に限り利用できます。

出願資格に関する実務上の注意点

出願資格の要件は細かく10種類に分かれていますが、実際に多くの社会人受験生が該当するのは「大学を卒業した者」という最も基本的な要件です。専門学校や高等専門学校の専攻科を修了した場合など、大学卒業以外のルートで出願を検討している方は、自分がどの要件に該当するのかを早めに確認しておく必要があります。該当する要件によって提出すべき証明書の種類も変わるため、出願直前になって書類が足りないという事態を避けるためにも、出願準備の初期段階で出身校の学歴要件を要項と照らし合わせておくことをおすすめします。

募集人員10名の内訳

募集人員10名には、この春入試とは別に実施される「内部進学生選考」(立教大学の学内者を対象とした選考)の合格者数も含まれています。つまり、社会人入学試験の実質的な合格枠は、公表されている10名から内部進学生選考の合格者数を差し引いた人数になる可能性がある、ということです。また、志願者数が募集人員に届かない場合でも、試験の成績によっては全員が合格になるとは限らない旨も公式に明記されています。

経営学の学部出身であることや、経営学に関する実務経験は出願資格として明示的には求められていません。異業種・異分野からのキャリアチェンジを目指す社会人にも開かれた入試制度といえるでしょう。関連して、経営学系の大学院入試全般の対策の考え方は、国内MBA予備校の選び方｜研究計画書・面接・小論文対策でも解説しているので、あわせて参考にしてください。

2027年度入試の出願期間・試験日程一覧

大学公式サイトでは、出願から入学までの流れを大きく5つの段階で案内しています。(1)入試情報の確認(試験日程・出願資格・入試区分・試験方法の確認)、(2)出願に向けた準備(証明書類・出願書類・顔写真データの準備、該当者は受験上の配慮や出願資格審査の申請)、(3)出願(Web出願システムでの出願情報登録・選考料の納入・出願書類のアップロード)、(4)受験票の取得(マイページから自身でダウンロード。郵送はされない)、(5)試験当日、という流れです。出願書類は郵送ではなくすべてWeb上でのアップロードで完結する点は、他の一部研究科と異なるポイントとして覚えておくとよいでしょう。

2027年度(2027年4月入学)の春入試の日程は、以下の通り大学公式サイトで公表されています。募集人員は「経営学研究科経営学専攻博士課程前期課程 10名」で、この人数には別途実施される内部進学生選考(学内者対象)の人数も含まれます。

段階	日程	備考
出願受付期間	2027年1月8日(金)0:00〜1月14日(木)23:59	Web出願システムのみ。日本時間
第1次試験(筆記試験・専門論文)	2027年2月20日(土)10:00〜11:00	オンライン(Zoom)実施
第2次試験(口頭試問)対象者発表	2027年2月20日(土)20:00予定	大学Webサイトで発表
第2次試験(口頭試問)	2027年2月21日(日)10:00〜予定	オンライン(Zoom)実施
合格発表	2027年2月26日(金)11:00	大学Webサイトで受験番号を掲載
入学手続期間	合格発表日〜2027年3月12日(金)	Web入学手続システムを使用

ここで注意したいのは、前年度の日程をそのまま参照しないことです。2026年度入試(2026年4月入学)では、出願受付期間が2026年1月7日〜13日、筆記試験・口頭試問が2月21日・22日、合格発表が2月27日という日程で実施されており、2027年度とは1日から数日ずれています。年度が変わるたびに出願受付期間・試験日・合格発表日はすべてスライドするため、募集要項は必ず最新の年度のものを確認する習慣をつけてください。

また、受験上の配慮(病気・負傷・障害等による特別な配慮)を申請する場合の期限は2026年11月10日(火)17時までとなっており、出願受付期間そのものより2か月ほど早く設定されています。該当する可能性がある方は、出願を待たずに早めに大学窓口(学部事務4課経営学研究科入試担当)へ問い合わせておくと安心です。

出願手続の基本ステップ

出願手続は大きく2つのステップで進みます。まず、Web出願システムから出願に必要な情報をもれなく入力し、顔写真のアップロードと選考料の納入(クレジットカード決済のみ)を行います。選考料の納入が完了すると「マイページ」が生成され、次のステップとしてマイページから所定の出願書類を指定の形式でアップロードします。Web出願システムには一時保存機能がないため、入力を始める前に必要な情報・データ・書類のスキャンデータをすべて手元に揃えておくことが、スムーズな出願のコツです。

受験票・当日までの流れ

出願手続が完了した受験者には、入試実施の14日前までにWeb出願システムのマイページ上で受験票が発行されます。受験票は郵送されないため、自分でダウンロードして保管しておく必要があります。筆記試験・口頭試問の接続先(Zoomの情報等)は、オンライン試験に関する事前確認事項の詳細とあわせて、試験日の1〜2週間前を目安に登録済みのメールアドレス宛に通知されます。大学からのメール(@rikkyo.ac.jpドメイン)を受信できるよう、あらかじめメール設定を確認しておきましょう。

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選考方法と試験科目|専門論文・口頭試問・出願書類

選考は、提出書類・筆記試験(専門論文)・口頭試問の成績を総合的に評価して行われます。書類審査および筆記試験の成績によって口頭試問の対象者が絞り込まれる仕組みのため、筆記試験の出来が選考の前半で大きな比重を占めます。

出願書類一覧

出願にあたって提出が求められる主な書類は次の通りです。研究科・出願資格によって提出要否が変わる書類もあるため、詳細は必ず最新の入試要項で確認してください。

書類	内容・ポイント
成績・単位証明書	出身大学発行の原本(本学卒業見込者は不要)
卒業(見込)証明書	出身大学発行の原本(本学卒業見込者は不要)
プロジェクト計画書	A4判3枚以内。リーダーシップ開発コース特有の書類
英語能力に関する証明書	TOEFL iBT・TOEIC L&R・IELTSのいずれか
退学証明書	本学退学者のみ。入学金減免に関わる
戸籍抄本	証明書の氏名が現在の氏名と異なる場合のみ

この中でこのコース特有のものが「プロジェクト計画書」(A4判3枚以内)です。これは、リーダーシップ開発コースの修了要件である「リーダーシップ・ファイナル・プロジェクト」を見据え、学生自らが探すクライアント組織の組織課題・人材課題に対して、どのような人材開発・組織開発・リーダーシップ開発の理論を用いて課題解決に取り組みたいかを、入学前の時点で言語化する書類です。氏名、プロジェクトのタイトル、概要と目的、クライアント組織の課題と関連理論、想定される介入手法、期待される効果、そして5年後・10年後にどのような人材として成長したいかというキャリア展望までを、簡潔にまとめる必要があります。

「研究計画書」ではなく「プロジェクト計画書」である理由

多くの大学院入試では「研究計画書」の提出が求められますが、このコースで求められるのは学術研究の計画ではなく「プロジェクト計画書」です。修士論文の代わりにLFPという実践プロジェクトに取り組むコースの性格上、書くべき内容も「先行研究を踏まえた研究の学術的意義」ではなく、「実在または想定するクライアント組織の課題に対して、どう介入し、どう変化を生み出すか」という実践的な計画になります。一般的な大学院入試の研究計画書対策の延長線上でそのまま書こうとすると、大学が求める実践性からずれてしまう可能性があるため、この違いを意識して準備することが重要です。

筆記試験(専門論文)

筆記試験は「専門論文」という科目名で、試験時間は60分です。試験方式はオンライン会議システム(Zoom)を用いたオープンブック方式(テキストや資料の持ち込み・検索が可能)ですが、生成AIの使用や第三者との連絡、Web上の情報のコピー&ペーストは不正行為とみなされる点に注意が必要です。解答用紙は提出後、Web上の情報や出版物との類似性判定が行われます。使用できる言語は日本語のみで、問題用紙・解答用紙の受け渡しにPDF・Wordファイルを使用するため、当日はそれらが扱えるパソコンでの受験が必須です。

口頭試問

筆記試験の翌日にオンラインで実施されます。書類審査・筆記試験の成績により対象者が限定されるため、全員が口頭試問に進めるわけではありません。対象者には、筆記試験当日の夜にWebサイトで発表があり、登録したメールアドレス宛にも接続先の案内が届きます。試験は個室内で受験者ひとりのみで受けることが求められ、複数の端末で同時にZoomへアクセスすることも禁止されています。

口頭試問で具体的にどのような質問がされるかは公式には公開されていませんが、選考が「提出書類・筆記試験・口頭試問の総合評価」と位置づけられていることを踏まえると、プロジェクト計画書に書いた内容の実現可能性や、筆記試験(専門論文)で論じた内容の掘り下げが中心になると考えられます。特にプロジェクト計画書は、クライアント組織をまだ実際には確保していない段階で書く「計画」であるケースも多いため、なぜそのテーマを選んだのか、入学後にどう具体化していくつもりなのかを、自分の言葉で一貫して説明できるように準備しておくとよいでしょう。

選考料

選考料は35,000円で、クレジットカード決済(VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERS)のみで受け付けられます。決済時には別途1,500円の事務手数料がかかります。納入期間は出願受付期間と同一で、期間終了後は手続きができません。出願書類を提出しなかった場合や、出願が受理されなかった場合は選考料が返還される取り扱いになっています。

不正行為に関する注意

筆記試験・口頭試問のいずれも、カンニングとみなされる行為、使用を禁じられた機器・ツールの使用、試験時間中の第三者との連絡、面接内容の録画・録音やSNSへの投稿などは不正行為として扱われることが要項に明記されています。不正行為が認められた場合は、当該年度に実施するすべての入学試験の受験資格・結果が無効となる可能性があるため、オンライン試験特有のルール(個室での受験、複数端末での同時アクセス禁止など)は必ず事前に確認しておきましょう。

公開されている過去問(専門論文)から読み取れる出題テーマ

立教大学は公式サイトの「入試結果・過去問題・出題の意図など」というページで、経営学研究科を含む複数研究科の過去問を公開しています。経営学研究科経営学専攻については、2025年度実施分(2025年2月15日実施)の専門論文問題がPDFで直接ダウンロードでき、2026年度実施分もオンラインフォルダ経由で公開が確認できました。経営系大学院の入試情報を扱うメディアの中でも、この過去問の中身まで踏み込んで解説しているものはほとんど見当たりません。ここでは2025年度の公開問題から読み取れる出題テーマと形式を紹介します。なお、問題文そのものの転載は著作権上の理由から行わず、出題テーマ・形式・大学が明記している注意点のみを解説します。

設問1:企業の競争戦略をフレームワークで評価する小論文

2025年度の設問1は、受験者自身が経験・見聞きした企業や組織の競争戦略の成功・失敗事例を1つ選び、ポーターの「競争の5要因(ファイブフォース)分析」を用いてその戦略を評価し、自分がその企業の経営者だったらどのような戦略を取るかを800字程度で論述する、という形式でした。単なる知識の暗記では対応できず、身近な企業や組織の事例を経営理論のフレームワークに当てはめて考察する力が問われています。

設問2:人材育成をテーマにした組織行動論のケース分析

設問2は、新入社員の育成・OJTを題材にした架空企業のケースを読ませたうえで、2段階の設問に答える構成でした。前半は、部下の営業成績が伸び悩んでいる理由を「モチベーション理論を除く組織行動論の学術的概念」を用いて600字程度で説明する設問で、使用した学術的概念には必ず下線を引くこと、下線が不適切または無い場合は大幅な減点になることが明記されていました。後半は、その部下を育成するための具体的な施策を、前半で使った学術的概念を踏まえながら800字程度で提案する設問です。組織行動論の理論を、実務上の具体的な人材課題に応用して説明できるかどうかが評価のポイントになっていると考えられます。

設問3:自身の実体験を専門用語で説明する小論文

設問3は、受験者自身が経験した「人材開発・組織開発にまつわる出来事」を1つ選び、大学側があらかじめ提示する専門用語リストから3つの用語を選択し、それぞれの定義を明示しながら相互に関係づけて1200字程度で論述するという、このコースならではのユニークな形式でした。提示される専門用語リストには、心理的契約・社会交換理論・組織的公正・エンゲージメント・組織市民行動・ジョブクラフティング・LMX(Leader-Member Exchange)といった、組織行動論や産業組織心理学の学術用語が約40語並んでいます。設問文では「誰にでも書けるような一般的記述ではなく、あなただけにしか知るよしもない詳細でエピソード的な記述」を求めると明記されており、抽象論ではなく、自分自身の具体的な経験を核に据えた論述力が試されていることがわかります。

過去問はどうやって入手するか

過去問は大学公式サイトの入試情報ページから、研究科ごとにPDFまたはオンラインフォルダの形式で公開されています。直近1年分だけでなく、年度によっては複数年度分が閲覧できることもあるため、出願を検討し始めた段階で一度目を通しておくとよいでしょう。公開の形式・年度は今後変更される可能性があるため、最新の公開状況は必ず大学公式サイトでご確認ください。

専門用語リストが示す学習範囲の広さ

設問3で提示される専門用語リストを見ると、出題範囲が単一の理論体系にとどまらないことがわかります。心理的契約や社会交換理論、組織的公正のような伝統的な組織行動論の概念に加えて、キャリアアダプタビリティやジョブクラフティング、心理的資本といった比較的新しい人材マネジメント研究の概念、さらにはエポケーや社会構成主義といった質的研究の方法論に関わる用語まで、複数の学問領域にまたがる用語が並んでいます。これは、このコースが「経営学」を基盤としながらも、心理学・教育学・社会学など人材開発に関わる隣接領域の知見も重視していることの表れと考えられます。

採点で重視されていると考えられる観点

公式に公開されている採点基準そのものではありませんが、設問文に明記された注意点からは、大学が何を重視しているかがある程度読み取れます。設問2では学術的概念への下線が不適切・不足していると大幅な減点になると明記されており、理論用語を正確に運用できているかが形式面から厳しくチェックされることがうかがえます。設問3でも、専門用語の定義を明示すること、一般論ではなく個人の具体的な経験を書くことが繰り返し強調されており、抽象的な作文力よりも、理論と実体験を正確に結び付ける力が評価軸になっていると考えられます。

過去問から見える対策の方向性

3つの設問に共通しているのは、既存の経営理論・組織行動論の知識を「そのまま説明させる」のではなく、自分自身の経験・観察に結び付けて運用させる出題形式であるという点です。対策としては、まずポーターの5フォース分析のような基本的な経営フレームワーク、モチベーション理論以外の組織行動論(心理的契約、社会的アイデンティティ理論、LMXなど)の主要概念を一通り押さえること、そのうえで自分自身のこれまでの職務経験の中から、人材育成・組織運営に関わるエピソードを複数、具体的に棚卸ししておくことが有効だと考えられます。エピソードは職種や業界を問いません。営業・人事・企画・現場管理など、どのような職種であっても、部下や同僚との関わりの中で得た気づきを言語化しておくことが土台になります。出題内容・形式は年度によって変わるため、出願前には必ず大学公式サイトで最新の公開資料をご確認ください。

出願〜合格までの逆算スケジュールと対策のポイント

春入試は出願受付期間が1週間程度と短く、選考料の納入から出願書類のアップロードまでをこの短い期間内に終える必要があります。直前になって慌てないよう、半年程度前から逆算して準備を進めるのが現実的です。

出願の3〜4か月前(前年10〜11月)にやっておくこと

出願資格審査が必要な方(大学卒業と同等の学力による特例出願)は、この時期が申請の最終期限です。受験上の配慮を申請する予定がある方も同様です。あわせて、TOEFL iBT・TOEIC L&R・IELTSのいずれかを受験していない場合は、出願締切に間に合うタイミングで受験の予定を組んでおく必要があります。プロジェクト計画書の骨子(取り組みたいテーマ、想定するクライアント組織、活用したい理論)もこの時期から考え始めると、出願直前の負担が大きく減ります。

出願直前(前年12月〜1月上旬)にやっておくこと

成績・単位証明書、卒業(見込)証明書などの各種証明書は、発行に時間がかかる大学もあるため早めに出身校へ請求しておきましょう。プロジェクト計画書はA4判3枚以内という分量制限があるため、要点を絞り込みながら何度か推敲する時間を確保することをおすすめします。Web出願システムは入力開始から180分でタイムアウトする仕様のため、必要な情報・データをあらかじめ手元に準備してから入力を始めてください。

筆記試験・口頭試問に向けて

筆記試験は「専門論文」60分・オープンブック形式です。過去問の傾向を踏まえると、経営戦略のフレームワーク(ファイブフォース分析など)と組織行動論の学術概念を、自分自身の実務経験と結び付けて論述する練習を重ねておくことが有効です。口頭試問では、提出したプロジェクト計画書の内容について深掘りされることが想定されるため、なぜそのクライアント組織・テーマを選んだのか、どのような理論的根拠に基づいて課題解決を計画しているのかを、自分の言葉で説明できるように準備しておきましょう。

立教大学の大学院を外部から受験する場合の書類・面接対策の考え方は、同大学の他研究科を扱った立教大学大学院社会学研究科の外部院試を徹底解説や立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科の外部院試を徹底解説でも共通する部分があるため、研究科ごとの違いを比較しながら読むと理解が深まります。

時期別の準備タスク早見表

ここまでの内容を時系列で整理すると、以下のようになります。あくまで一般的な目安であり、詳細な締切日は必ず最新の入試要項でご確認ください。

時期	主なタスク
出願の3〜4か月前(前年10〜11月)	出願資格審査・受験上の配慮の申請(該当者)、英語資格の受験、プロジェクト計画書の骨子検討
出願の1〜2か月前(前年12月)	各種証明書の請求、プロジェクト計画書の推敲、専門論文の過去問研究
出願期間(1月上旬)	Web出願システムへの入力、選考料納入、出願書類のアップロード
試験直前(2月上旬〜中旬)	受験票のダウンロード、Zoom等オンライン試験環境の事前確認
試験当日(2月下旬)	専門論文(筆記)、口頭試問対象者発表、口頭試問

特に社会人受験生の場合、本業の繁忙期と出願・試験のスケジュールが重なることも珍しくありません。半年先の予定を早めに調整しておくことが、無理のない受験準備につながります。

学費・教育訓練給付制度・仕事との両立

2027年度(2027年4月入学)の学費その他の納入金は、本記事執筆時点(2026年8月)ではまだ公表されておらず、大学公式サイトには「2027年度の学費その他の納入金は10月頃に掲載予定」と明記されています。出願を検討する際は、公式サイトの学費・納入金ページで最新の金額を必ず確認してください。

教育訓練給付制度の対象講座

本コースは2023年10月1日付で、厚生労働省の「教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)」の対象講座として指定を受けています。一定の要件を満たす社会人であれば、学費の一部について給付を受けられる可能性がある制度です。専門実践教育訓練給付金は、一定期間以上雇用保険に加入している在職者・離職者が、厚生労働大臣の指定する講座を受講した場合に、支払った学費の一部について給付を受けられる仕組みで、対象講座かどうかは厚生労働省の教育訓練講座検索システムでも確認できます。給付の対象になるかどうかは雇用保険の加入期間などの個人の状況によって異なるため、詳細はハローワークおよび大学公式サイトで個別にご確認ください。

内部進学生選考との違い

本記事で扱う社会人入学試験のほかに、立教大学の学内者を対象とした「内部進学生選考」が別途実施されています。募集人員10名にはこの内部進学生選考の合格者も含まれる点は既に触れた通りですが、出願資格・選考方法は社会人入学試験と異なる可能性があるため、学内からの進学を検討している方は、社会人入学試験向けの本記事の内容をそのまま適用せず、内部進学生選考専用の案内を別途確認する必要があります。

仕事と両立しやすい開講形式

授業は金曜18:30〜21:55、土曜8:50〜17:00に開講されます。2021年度からはオンラインのみでも修了できるコース設計になっており、対面・オンラインを組み合わせたハイフレックス形式の授業機会も定期的に設けられています。遠方に住んでいて通学が難しい社会人や、平日の日中は本業から離れられない社会人でも、無理なく2年間の学びを続けられるよう配慮された時間割です。

合格後の入学手続きと入学辞退

合格発表後、入学手続期間内(2027年度は合格発表日〜2027年3月12日)に、入学手続納入金の納入・Web入学手続システムへの情報登録・入学手続書類の提出のすべてを完了する必要があります。いずれか一つでも期限までに完了しない場合は入学が許可されませんので、合格通知を受け取ったら早めに手続きに着手しましょう。

他の大学院との併願などでやむを得ず入学を辞退する場合、所定の届け出を行うことで「入学金を除く学費その他の納入金」の返還を受けられる制度があります。ただし入学金は「入学し得る地位を取得するための対価」とされており、辞退した場合でも返還されません。返還を希望する場合の申請締切は年度ごとに定められているため、辞退を検討する可能性がある場合は、入学手続きの手引きで返還条件を事前に確認しておくと安心です。

留学生が出願する場合の注意点

日本国内に在留資格を持たない状態で出願・合格した場合は、大学が「在留資格認定証明書」交付の代理申請を行い、審査に約2〜3か月を要します。入学手続や在留管理システムへの登録が遅れると入国時期に影響するため、外国籍で出願を検討している場合は、合格後の手続きを見据えて早めに情報収集をしておくことをおすすめします。

費用対効果をどう考えるか

社会人が2年間の大学院進学を検討する際、学費だけでなく、通学・課題にかける時間というコストも判断材料になります。本コースは金曜夜間・土曜またはオンライン完結で学べる設計のため、平日の本業への影響を最小限に抑えながら学位取得を目指せる点が、時間的なコストを考えるうえでのメリットです。一方で、プロジェクト計画書の作成や専門論文の対策には相応の準備時間が必要になるため、出願を決める前に、半年〜1年程度の準備期間を本業と両立できるかどうかを具体的にシミュレーションしておくとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

立教大学経営学研究科の「春入試」とはどのような入試ですか?

経営学研究科経営学専攻(博士課程前期課程・リーダーシップ開発コース)が春季に実施する社会人入学試験のことです。この専攻の入学試験はこの春入試1回のみで、一般入試や秋季入試は実施されていません。募集人員は10名(内部進学生選考を含む)です。

経営学の実務経験や学部での学習経験がなくても出願できますか?

出願資格として、経営学の学部出身であることや経営学に関する実務経験は明示的には求められていません。ただし、大学卒業後に常勤職員として1年以上の勤務経験があることは、社会人入学試験の受験資格として必須です。異業種からの出願も想定された制度といえます。

「経営学研究科」と「ビジネスデザイン研究科」はどちらもMBAが取れますか?違いは何ですか?

経営学研究科経営学専攻(本記事の対象)を修了すると「修士(経営学)」の学位が得られ、人材開発・組織開発・リーダーシップ開発に特化した学びが中心です。一方、通称「立教大学ビジネススクール」と呼ばれるビジネスデザイン研究科は、より一般的な事業構想・経営戦略を扱う独立した別の研究科です。志望する学びの方向性によって、確認すべき研究科・入試要項が異なるため注意してください。

出願に必要な英語資格のスコアはいつまでに取得すればよいですか?

TOEFL iBT・TOEIC L&R・IELTS(Academic Module)のいずれかについて、2025年1月15日以降に受験したスコアを、出願締切日までに証明書として提出する必要があります。証明書の発行には時間がかかる場合があるため、出願期間の直前ではなく、余裕を持ったタイミングで受験しておくことをおすすめします。

過去問はどこで入手できますか?

大学公式サイトの「入試結果・過去問題・出題の意図など」のページで、経営学研究科を含む複数研究科の過去問が公開されています。2025年度実施分は専門論文の問題がPDFで直接ダウンロードでき、2026年度実施分もオンラインフォルダ経由で確認できます。公開されている過去問は、経営戦略のフレームワークを使う設問、組織行動論のケース分析、自身の実体験を専門用語で説明する設問という3部構成が近年の傾向です。年度によって公開の形式や内容が変わる可能性があるため、出願前に最新の状態を確認してください。

仕事を続けながら通学・修了できますか?

授業は金曜夜間・土曜日に開講されており、2021年度からはオンラインのみでも修了できる設計になっています。対面・オンラインのハイフレックス受講機会も定期的に設けられているため、仕事を続けながら学ぶ社会人を前提にしたカリキュラムといえます。

学費はいくらですか?教育訓練給付制度は使えますか?

2027年度の学費は本記事執筆時点で未公表で、大学公式サイトに10月頃掲載予定と明記されています。本コースは厚生労働省の教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)の対象講座に指定されているため、要件を満たす場合は学費の一部について給付を受けられる可能性があります。対象条件はハローワークで個別にご確認ください。

出願資格審査が必要になるのはどんな人ですか?

大学を卒業していないものの、大学院において大学卒業者と同等以上の学力があると認められ、かつ入学時点で満22歳に達する見込みの方が、このルートで出願する場合に対象となります。2027年度入試(春季)では、出願資格審査の申請締切は2026年11月10日17時とされており、通常の出願受付期間よりかなり早い時期に設定されています。

まとめ|立教大学経営学研究科「春入試」の要点

立教大学大学院経営学研究科経営学専攻(リーダーシップ開発コース)の春入試について、要点を整理します。

入学試験は社会人入学試験のみ・春季実施のみで、募集人員は10名(内部進学生選考を含む)
2027年度(2027年4月入学)の出願受付は2027年1月8日〜14日、筆記試験は2月20日、口頭試問は2月21日、合格発表は2月26日
出願資格は学歴要件に加え、大学卒業後1年以上の常勤勤務経験が必須。英語資格(TOEFL iBT・TOEIC L&R・IELTSのいずれか)の提出も出願の必須要件
「立教大学ビジネススクール」と呼ばれるビジネスデザイン研究科とは別の研究科であり、学びの方向性が異なるため混同しないよう注意が必要
選考は提出書類(プロジェクト計画書など)・専門論文(筆記60分)・口頭試問の総合評価
公開されている過去問からは、経営戦略フレームワーク・組織行動論の学術概念・自身の実体験を組み合わせて論述させる出題傾向が読み取れる
学費は2027年度分が10月頃公表予定。専門実践教育訓練給付制度の対象講座に指定されている

募集要項の内容・日程は年度ごとに更新されるため、この記事の情報を出発点としつつ、出願直前には必ず大学公式サイトの最新の入試要項でご確認ください。特に、出願受付期間・試験日・合格発表日は毎年数日単位でずれること、学費は2027年度分がまだ公表されていないことの2点は、勘違いが起きやすいポイントとして覚えておいてください。

プロジェクト計画書や専門論文の対策は、経営理論の理解と自分自身の実務経験の棚卸しを両輪で進める必要があり、独学だけでは方向性に迷うことも少なくありません。特に、ポーターの5フォース分析のような経営戦略のフレームワークと、心理的契約や社会交換理論といった組織行動論の学術概念を、自分の職務経験に即して具体的に語れるように準備しておくことが、書類選考から口頭試問まで一貫して評価されるポイントになります。大学院入試・研究計画書対策など、独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。経営学系の大学院受験対策全般については大学院入試対策コースのページもあわせてご覧ください。