立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科の外部院試を徹底解説｜出願資格・試験科目・研究計画書・面接対策まで

2026年6月6日

立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科の外部院試を徹底解説の記事アイキャッチ画像。大学院入試対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。

立教大学大学院社会デザイン研究科は、2024年4月に「21世紀社会デザイン研究科」から名称を変更した研究科で、外部院試とは他大学出身者が受験する一般・社会人・外国人という3つの入試区分での入学試験を指します。博士課程前期課程(修士)は社会デザイン学専攻の1専攻のみで構成され、募集人員は前期課程50名、後期課程(博士)5名です。本記事では、立教大学が公表している2027年度大学院入試要項(社会デザイン研究科)と研究科公式サイトの一次情報にもとづき、出願資格・試験科目・研究計画書・日程・過去問の扱いまで、確認できた事実だけを整理して解説します。

この研究科の外部院試で特に押さえておきたいのは、2027年度入試から「外国人」区分が秋季入試限定で新設され、一般区分の口頭試問対象者が筆記試験受験者全員に変更された点です。試験科目は前期課程が小論文と口頭試問のみで、専門科目という名称の筆記試験は課されません。研究計画書の提出も必須ですが、公式のよくある質問では「入学前の研究計画書の指導・添削・コメントは、入試の公平性の観点から一切行っていない」と明記されています。年度で変わりうる数値や日程は、確認できなかった項目を含めて「最新の募集要項でご確認ください」と補足しながら読み進めてください。

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社会デザイン研究科とは｜21世紀社会デザイン研究科からの改称と外部院試の位置づけ

立教大学大学院社会デザイン研究科は、公式サイトの記載によれば2002年4月に日本で初めての社会デザイン系大学院として開設された研究科です。開設時の名称は「21世紀社会デザイン研究科」、専攻名は「比較組織ネットワーク学専攻」でしたが、研究科の公式発表によると2024年4月1日付で「社会デザイン研究科」「社会デザイン学専攻」にそれぞれ改称されました。英語名称は”Graduate School of Social Design Studies”のまま変わっていません。

改称の理由として研究科は、設立から20年が経過し「21世紀」という表現が一般化したこと、研究対象が21世紀に限定されない普遍的な課題へと深化してきたこと、学位に付記する専攻分野がすでに「社会デザイン学」で統一されていたことの3点を挙げています。過去の修了生の証明書や学位記は変更されませんが、履歴書には「21世紀社会デザイン研究科比較組織ネットワーク学専攻」と当時の名称で記載するよう案内されています。本記事で「外部院試」と呼ぶのは、立教大学以外の大学・大学院を卒業(見込み)した人が、社会デザイン研究科の博士課程前期課程(修士)または博士課程後期課程(博士)を受験する入学試験のことです。

入試要項の問合せ先が「独立研究科事務室社会デザイン研究科担当」となっている点からもわかるとおり、社会デザイン研究科は特定の学部を母体に持たない独立研究科として運営されています。学部からの内部進学者が少なく、他大学・社会人・留学生など多様な経歴を持つ学生が中心になって構成されているのは、この独立研究科という位置づけとも無関係ではありません。外部からの受験者にとっては、特定学部の色に染まっていない分、研究テーマの独自性や問題意識の一貫性が、より重視されやすい環境だと理解しておくとよいでしょう。

教育研究上の目的とアドミッションポリシー

入試要項に記載された「教育研究上の目的」では、学士課程教育における一般的ならびに専門的教養の上に社会デザイン学を研究し、その深奥を究め、かつキリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することが掲げられています。博士課程前期課程の入学者受入れの方針は、21世紀の市民社会の円滑な運営にとって必要とされる社会組織の理念と経営理論、危機管理の処方に関する学問的かつ実践的知識の修得を願う学生を受け入れる、という一文で示されています。外部からの受験者は、この方針に自分の問題意識をどう接続できるかを、研究計画書と口頭試問で説明できる状態を作ることが対策の出発点になります。

3つの研究領域とコース構成

立教大学の公式サイトによれば、社会デザイン学専攻はコミュニティデザイン学、グローバルリスクガバナンス、社会組織理論という3つの研究領域で構成されています。コミュニティデザイン学はNPO・NGO・ソーシャルビジネスなど公共的活動の運営理念や経営理論、CSR活動を扱う領域、グローバルリスクガバナンスは21世紀市民社会における総合的危機管理の理念と方法論を扱う領域、社会組織理論は人類が育んできた社会組織を歴史的・社会学的に分析する領域です。理論研究を基盤としながら実務的・実証的研究に重きを置いた指導が行われ、2021年度からは対面とオンラインを同時開講するハイフレックス型授業も導入されています。

博士課程前期課程には、4月入学で日本語授業を行う社会デザイン学コースと、英語で開講される公共・社会デザイン学コース(MSDA Course)の2つが設置されています。MSDAコースは夏季実施分のみで募集される別枠の入試であり、本記事で扱う一般・社会人・外国人という3区分の秋季・春季入試は、いずれも社会デザイン学コース(日本語開講)を対象としたものです。英語で学びたい受験者は、社会デザイン学コースの要項とは別に、MSDAコース専用の募集要項を確認する必要があります。

夏季実施分(指定法人推薦・MSDA)という別枠の入り口

秋季・春季とは別に、社会デザイン学専攻には夏季実施分の入試も設けられています。夏季実施分には指定法人推薦入学試験と、英語開講の公共・社会デザイン学コース(MSDA)入学試験の2種類があり、いずれも前期課程の募集人員50名の内数として扱われます。指定法人推薦入学試験は、研究科の研究・教育内容に強く共感し、業務や地域活動を通じて社会課題の解決を目指す人材を推薦できる法人として研究科があらかじめ指定した法人に所属し、その法人から推薦を受けた職員のみが出願できる区分です。一般に公開された一般・社会人・外国人の3区分とは対象者の範囲が異なるため、外部からの受験者の多くは秋季・春季いずれかの区分で出願することになります。

修了後の進路をどう考えるか

公式のよくある質問には「修了生の進路はどのようになっていますか」という項目があり、「パンフレットにもある通り、多様な進路があります。在籍時の職業から転職する場合でも、本研究科を修了したタイミングで転職するとは限りません」という回答が示されています。本研究科修了後1年以上たってから、研究科で学んだ内容をいかして転職したり、起業(非営利法人の立ち上げも含む)したりする人が一定数いるとも案内されており、修了と同時に即座にキャリアが変わることを前提にした研究科ではないことがうかがえます。社会人が入学者の過半数を占める構成とあわせて考えると、在職中の実務を続けながら研究テーマを深め、修了後に時間をかけて活かしていくという学び方が、この研究科では一般的だと理解しておくとよいでしょう。

実施される入試区分・募集人員・出願資格｜2027年度からの変更点

2027年度(2027年4月入学)の社会デザイン研究科博士課程前期課程は、一般入学試験、社会人入学試験、外国人入学試験の3区分に分かれて実施されます。外国人区分は2027年度入試から新設された区分で、秋季入試でのみ実施され、春季入試では実施されません。募集人員は社会デザイン学専攻博士課程前期課程で50名、博士課程後期課程で5名です。募集要項には「募集人員は夏季(指定法人推薦入試、公共・社会デザイン学コース入試)、秋季および春季実施入試を合わせた人数」であり、志願者数が募集人員に達しない場合でも試験の成績によっては全員が合格者になるとは限らないという注記があります。

課程	専攻・コース	募集人員	実施区分
博士課程前期課程	社会デザイン学専攻(社会デザイン学コース)	50名	夏季(指定法人推薦・MSDA)・秋季・春季の合計
博士課程後期課程	社会デザイン学専攻	5名	春季のみ(一般区分、社会人学生を含む)

出願資格の考え方(前期課程)

博士課程前期課程の出願資格は、大学卒業(見込み)者を中心に、大学改革支援・学位授与機構による学士取得者、外国において16年の学校教育課程を修了した者、修業年限4年以上の専修学校専門課程を文部科学大臣指定の日以後に修了した者など、10の類型で整理されています。このうち第10項にあたる「大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者」で2027年4月1日までに満22歳に達する者は、出願に先立って個別の出願資格審査を受ける必要があります。中国の3年制大学出身者や高等教育自学考試等による大学卒業者も、この出願資格審査の対象になる点に注意してください。

該当する項	主な対象者
第1項	日本の大学を卒業した者、2027年3月末までに卒業見込みの者
第2項	大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者
第3項〜第6項	外国で16年の学校教育課程を修了、または学士相当の学位を授与された者
第7項	修業年限4年以上の専修学校専門課程を文部科学大臣指定の日以後に修了した者
第8項・第9項	旧制学校等、防衛大学校など各省大学校を修了した者
第10項	大学卒業者と同等以上の学力があると個別に認められた22歳以上の者(要出願資格審査)

出願資格審査(第10項)を希望する場合は、出願資格審査志望理由書・履歴書・成績や単位に関する証明書・卒業(見込)証明書などの提出が求められます。審査はビデオ会議システムを用いて実施され、実施方法・時間は履歴書に記載したメールアドレスへ審査週の火曜日までに連絡されます。出願資格審査は当該年度のその入試のみ有効とされているため、秋季入試で審査を通過しても受験しなかった場合や不合格になった場合は、春季入試に向けて再度審査を受け直す必要があります。

一般・社会人・外国人の3区分と受験資格

一般区分入学試験は、日本の大学を卒業(見込み)した者、または日本国籍(特別永住者を含む)を有し日本以外の国・地域の大学を卒業(見込み)した者が対象です。社会人区分入学試験は出願資格を満たしたうえで、教育・福祉・宗教・国際協力・芸術文化・環境保全・まちづくりなど何らかの社会的実践活動を1年以上経験している者、または学校・官公庁・団体・企業などで2年以上の就業経験がある者のいずれかを満たす必要があります。就業経験の年数は前年度までの1年以上から2年以上へと引き上げられているため、社会人区分での出願を検討している場合は自分の実務経験年数を年度単位で確認しておくことをおすすめします。

外国人区分入学試験は、日本国籍(特別永住者を含む)を有せず、日本以外の国・地域の大学を卒業(見込み)した者が対象です。公式のよくある質問では、日本の大学のみを卒業または卒業見込みの場合は日本国籍を有していなくても一般区分での出願になる一方、日本と外国のダブルディグリープログラムに在籍し2027年3月に日本の大学を卒業見込みの留学生は、社会人経験がなければ外国人区分での出願になると案内されています。中国の3年制大学を卒業後に日本の大学へ編入した場合は、最終学校が日本の大学になるため一般区分(社会人要件を満たせば社会人区分も可)での出願になるなど、区分の判定は最終学校がどこかによって細かく分かれます。

いずれの区分で受験する場合も、日本語能力試験のスコア等は出願要件とされていません。ただし入試要項には、授業・ゼミ・修士論文指導・修士論文執筆に支障が生じないレベルの日本語能力を必要とする、という注意書きがあります。公式のよくある質問でも、日本語能力試験1級やTOEICのスコアを持っていても「指定された書類以外は不要」であり「提出されても入試判定には使用しない」と明記されているため、語学スコアで加点を狙う対策は成立しません。

試験科目を徹底解説｜前期課程の小論文・口頭試問と後期課程の英語試験

社会デザイン研究科の試験科目は、専門科目という名称の筆記試験を置かず、小論文と口頭試問を組み合わせる設計になっている点が大きな特徴です。出願書類の内容・筆記試験・口頭試問の結果を組み合わせて、多面的・総合的に評価する選考方式が採られています。ここでは前期課程・後期課程それぞれの試験科目を整理します。

博士課程前期課程(修士)の小論文と口頭試問

前期課程の一般区分・社会人区分は、いずれも筆記試験(小論文、10:30から11:30の60分)と口頭試問という同じ構成です。2027年度入試からの変更点として、一般区分の口頭試問は「全ての受験者が対象」に変わりました。前年度までの一般区分は筆記試験と出願書類による書類審査で口頭試問の対象者を限定する運用でしたが、2027年度の要項には一般・社会人のいずれも「全ての受験者が対象」と明記されています。口頭試問の対象者が限定されるのは、新設された外国人区分だけです。

口頭試問は、提出された研究計画書の研究テーマ設定の理由や実現可能性などを中心に、研究科で研究したいことについて尋ねる形式です。試験時間中の辞書等の使用は認められておらず、試験会場に時計の設備がないため各自で時計を持参する必要があります。スマートウォッチやスマートグラスなどウェアラブル端末の使用も認められていません。秋季の外国人区分だけは、筆記試験(小論文)の実施日が一般・社会人よりも数日早く設定され、筆記試験と出願書類の審査を経て口頭試問対象者が別途発表される2段階の選考です。

同じ筆記試験日でも、口頭試問の開始予定時刻は区分によって異なります。一般区分は15時以降、社会人区分は14時からの開始が予定されており、受験者数によって順番待ちの時間が生じる場合があるとされています。試験当日は、カンニングや試験時間中の通信機器の所持、口頭試問の内容を録画・録音してSNS等へ掲載する行為などが不正行為として明記されており、これらが確認された場合は当該年度のすべての入学試験の受験・結果が無効になります。試験開始15分前までに試験場へ集合することも、注意事項として要項に明記されています。

外国人区分の口頭試問対象者は、前年度までのように学内の掲示板だけでなく、立教大学の公式Webサイト上に掲載される運用に変わっています。合格発表と同じ「立教大学大学院入試合格者発表」ページで確認する形式のため、遠方や海外に在住している外国人区分の受験者でも、現地から結果を確認しやすくなっている点は実務上のメリットといえます。出願において申告した内容に事実と異なる記載や不正が認められた場合は、当該年度に実施するすべての入学試験の受験資格・結果が無効になるという規定もあわせて確認しておいてください。

博士課程後期課程(博士)の英語試験と口頭試問

後期課程の入学試験は、社会人学生も含めて一般区分のみで実施されます。筆記試験は小論文(60分)と英語(60分)の2科目で、英語の試験には辞書の使用が認められていますが、用語辞典・電子辞書は使用できません。英語を母語とすると研究科が判断した受験者については、英語の代わりに日本語の試験が課されます。筆記試験に続いて口頭試問が行われ、合格者の選考は筆記試験・口頭試問・出願書類の内容を総合的に評価して行われます。

後期課程の出願資格は、修士の学位または専門職学位を有する者(2027年3月末までの取得見込みを含む)を中心に8つの類型で整理されています。大学等を卒業後、大学・研究所等で2年以上研究に従事した者を修士の学位を有する者と同等の学力があると研究科が認めた場合(第7項)や、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められ2027年4月1日までに満24歳に達する者(第8項)は、出願に先立って出願資格審査を受ける必要があります。第8項による審査は筆記試験および面接試験を行い、筆記試験は免除される場合があるとされています。

研究計画書の書き方と研究室訪問の実際

社会デザイン研究科の出願では、前期課程・後期課程ともに所定の様式による研究計画書の提出が必須です。課程によって記載項目・字数・表紙の構成が異なるため、どちらの様式に沿って書くべきかを最初に確認する必要があります。

前期課程の研究計画書(5項目・目安2,000字)

前期課程の研究計画書は、1ページ目を表紙とし、氏名・試験区分・研究テーマの3項目を明記したうえで、2ページ目以降に(1)研究の目的(200字以内)、(2)研究テーマ設定までの経緯と本大学院を志望する理由(600字以内)、(3)研究計画の具体的内容と進め方(1,000字以内)、(4)期待される成果(研究の評価指標、社会的意義など、200字以内)、(5)研究テーマとの関係でこれまでに読んだ文献5点程度、という5項目を順に記述する形式です。合計すると本文だけで2,000字前後になる分量で、A4サイズ縦向き横書き・横40字×縦36行・上下左右3cm程度の余白という書式が指定されています。Word等のワープロソフトで作成したデータをそのままではなくPDF形式に変換してアップロードする必要があり、印刷物をスキャンしたPDFや写真データは認められません。

アップロードに関する注意事項も細かく定められています。研究計画書はワープロソフトから直接PDF形式で保存したデータのみが対象で、印刷物をスキャンしたPDFデータや写真をPDFに変換したデータは原則として認められません。成績証明書や卒業(見込)証明書などの証明書類は、カラーかつ内容が読み取れる解像度でスキャンし、全面が写るようにする必要があり、解像度が低い、または一部が欠けていると大学が判断した場合は出願そのものが認められないことがあります。証明書をスキャンする環境がない場合はデジタルカメラやスマートフォンで撮影したうえでPDF形式に変換する提出方法も認められていますが、jpgやpng形式のままでの提出は不可です。

後期課程の研究計画書(指導希望教員の記載が必須)

後期課程の研究計画書は、表紙に氏名・試験区分・研究テーマに加えて「研究指導を希望する教員名」を記載する点が前期課程と異なります。2027年度の入試要項では、指導希望教員として長有紀枝、大熊玄、倉本由紀子、長坂俊成、中森弘樹の5名から1名を選ぶよう指定されており、研究休暇等で教員が不在になる可能性もあるため、合格しても希望した教員の指導を必ず受けられるわけではないと注記されています。本文は(1)研究の目的(500字以内)、(2)研究計画の具体的内容と進め方(2,000字以内)、(3)修士論文等と研究計画とのかかわり(1,000字以内)、(4)期待される成果(500字以内)、(5)関連文献リストとその説明(10点程度、1点につき200字以内)という5項目で、前期課程より分量・難度ともに大きくなります。修士論文またはこれに相当する研究成果(修士論文を提出せずに修了した場合は代替の研究成果)の提出も別途必要です。

研究室訪問は必須ではない

研究科公式のよくある質問には「事前の研究室訪問は必須ですか」という項目があり、回答は「必須ではありません。教員と話をして確認したいことがあれば、進学相談会の個別相談を利用してください」というものです。前期課程の研究計画書には「研究指導を希望する教員名」を記載する欄自体がなく、指導教員は入学後に希望を伺ったうえで研究科が決定する仕組みになっています。もう一つ重要な公式回答として、「入学前に研究計画書を見てもらえますか」という質問に対し「受験生に対する入学前の研究計画書の指導・添削・コメントは、入試の公平性の観点から一切行っておりません」と明記されている点があります。研究室訪問の可否で迷うよりも、公式サイトで公開されている教員の研究テーマや3つの研究領域(コミュニティデザイン学・グローバルリスクガバナンス・社会組織理論)を読み込み、研究計画書と口頭試問での説明の完成度を上げることに時間を使うほうが実務的な対策になります。

教員紹介・シラバスを研究計画書に活かす

研究科公式サイトには教員紹介ページがあり、各教員の専門分野や担当科目を確認できます。立教大学のシラバス検索システムでは、社会デザイン研究科の全科目を年度別に検索できるため、研究計画書の「研究計画の具体的内容と進め方」を書く際に、入学後どの演習・講義を通じて研究を進めるのかを具体的な科目名で示すことができます。指導教員を出願時に指定する必要がない前期課程だからこそ、研究計画書の本文で自分の研究テーマが3つの研究領域のどこに位置づくのかを明確に書き、口頭試問でも一貫した説明ができるようにしておくことが、研究室訪問の代わりになる準備だといえます。

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出願から合格発表・入学手続までのスケジュール

2027年度入試には、前期課程の秋季・春季と、後期課程の春季という日程が設定されています。前期課程は秋季・春季の年2回、出願機会があるのに対し、後期課程は春季の年1回のみです。併願を検討する場合や勤務先の都合で受験時期を選びたい場合は、この出願機会をどう使うかが計画の起点になります。筆記試験・口頭試問はいずれの区分・時期も池袋キャンパスで対面実施です。

項目	前期課程(秋季)	前期課程(春季)
出願受付期間	2026年8月20日(木)〜8月24日(月)	2027年1月8日(金)〜1月12日(火)
筆記試験(小論文)	2026年9月13日(日)、外国人区分は9月9日(水)	2027年2月21日(日)
口頭試問	一般・社会人9月13日、外国人9月13日(対象者のみ)	2027年2月21日
合格発表	2026年9月24日(木)13:00	2027年2月26日(金)13:00
入学手続期間	2027年1月上旬〜2月4日(木)	合格発表日〜2027年3月12日(金)

後期課程(春季のみ)は、出願受付期間が前期課程の春季と同じ2027年1月8日〜1月12日、筆記試験・口頭試問が2027年2月20日(土)、合格発表が2027年2月26日(金)です。前期課程の出願資格審査(第10項)を経て出願する場合は、秋季は書類提出期間が2026年7月7日〜7月9日・審査日が7月18日、春季は書類提出期間が2026年12月1日〜12月3日・審査日が12月12日という日程です。後期課程の出願資格審査(第7項・第8項)は春季のみで、書類提出期間・審査日はいずれも前期課程の春季分と同じ2026年12月1日〜12月3日・12月12日に設定されているため、該当する場合は出願本番よりも1か月以上前から準備を始める必要があります。

入試要項には、行政機関の指示や要請、その他不測の事態により所定の日程・実施方法どおりに入学試験や合格発表を実施することが困難と大学が判断した場合、オンラインによる実施や延期等の対応措置を講じることがあるという注記もあります。この対応措置は受験者全員に対して一律に講じるものであり、個人の事情を理由にオンライン実施や延期を個別に求めることはできないと明記されています。試験日程が近づいたら、研究科からの連絡や公式サイトの案内を随時確認しておくことをおすすめします。

出願書類一覧(前期課程・区分別)

前期課程の出願書類は、Web出願システムのマイページからすべてPDF形式でアップロードします。区分によって必須・該当者のみ・不要が分かれているため、自分の区分でどの書類が必要かを事前に一覧で確認しておくと準備がスムーズです。

書類	一般区分	社会人区分	外国人区分
成績・単位証明書	必須	必須	必須
卒業(見込)証明書	必須	必須	必須
研究計画書	必須	必須	必須
パスポートの写し	該当者のみ(日本国籍で外国の大学卒業者)	不要	必須
CHSI発行書類	中国の大学出身者のみ必須	中国の大学出身者のみ必須	中国の大学出身者のみ必須
本学退学証明書・戸籍抄本等	該当者のみ	該当者のみ	該当者のみ

選考料・出願方法・Web出願の注意点

選考料は前期課程・後期課程とも35,000円で、納入方法はWeb出願システムでのクレジットカード決済(VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERS)のみです。選考料の納入には事務手数料1,500円が別途かかり、コンビニで購入できる「Vプリカ」は利用できますがデビットカードは使用できません。一度納入した選考料は原則として返還されませんが、出願書類を提出しなかった場合や出願が受理されなかった場合、選考料を誤って二重に納入した場合には返還される規定があります。出願書類のアップロード状況について大学側から個別に確認の連絡はないため、受験票が発行されたことをもって出願受理の確認とする運用です。

出願手続は、研究科が別途公開する「WEB出願の手引き」で手順を確認したうえで進める設計になっています。(1)Web出願システムでの情報入力・顔写真アップロード・選考料納入、(2)マイページからの出願書類アップロード、(3)中国の教育機関出身者はCHSI発行書類の直送手配、という3つの手順を出願受付期間内に完了する必要があります。出願受付締切は出願受付期間最終日の23時59分59秒(日本時間)で、締切直前は回線が混み合う可能性もあるため、余裕を持って前日までにアップロードを終えておくことをおすすめします。

病気・負傷や身体機能の障がいなどにより受験上の配慮を必要とする場合は、出願に先立って独立研究科事務室に問い合わせたうえで、所定の「受験上の配慮申請書」を提出する必要があります。申請期間は秋季が2026年7月21日〜7月27日、春季が2026年11月24日〜11月30日と、出願受付期間よりも前に設定されているため、配慮を希望する場合は早めに研究科へ相談しておくことをおすすめします。出願手続を完了した受験者には、秋季は2026年9月4日、春季は2027年2月2日に受験票が発行され、試験当日はプリントアウトした受験票の持参が必須です。スマートフォンやタブレットの画面での提示は認められません。

入学手続と学費の目安

入学手続はWeb入学手続システムを使用し、納入金の納入・情報登録・書類提出のすべてを期限内に完了する必要があります。2027年度の学費その他の納入金は10月頃に公式サイトで公開予定とされているため、現時点では確定額を掲載できません。参考として、2026年度の社会デザイン学コースの初年度納入額は、入学金225,000円(本学卒業(見込)者・本学大学院修了(見込)者は徴収されず、本学の退学者は113,000円)、年間授業料1,043,000円、学生健康保険互助組合費3,500円で、入学手続時納入金と秋学期納入額を合わせた初年度納入金合計は1,271,500円でした。国による大学院修士段階の「授業料後払い制度」を利用する場合は、事前審査に通過すると入学金を除く納入金の納付を猶予できる仕組みも用意されています。

授業料後払い制度は、日本学生支援機構奨学金「大学院予約採用」で受給資格が確認された予約採用候補者、または大学の家計審査により受給資格が確認できた者が対象です。利用希望者は入学手続前に事前審査を受ける必要があり、事前審査の結果が出るまでは入学手続納入金の納入や入学手続書類の提出を行わないよう案内されています。経済的な事情で入学手続時の一括納付が難しい場合は、出願前の段階からこの制度の利用要件を確認し、合格発表後すぐに事前審査へ進めるよう準備しておくと安心です。

倍率・難易度をどう見立てるか

社会デザイン研究科の入試要項および研究科公式サイトで確認できる範囲では、区分別の志願者数・合格者数・倍率といった数値は公表されていません。大学入試のような競争率の公開が前提になっていないため、外部からの受験者は「何倍だから安全・危険」という判断軸ではなく、募集人員の規模と選考方法の設計から難易度を見立てる必要があります。

倍率が公表されない中で参考になる公式データ

数値が全くないわけではありません。日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレートの「学生データ集」では、社会デザイン研究科(修士)の入学者数が2023年54名、2024年53名、2025年55名と公開されています。収容定員は各年度とも100名で、博士課程前期課程が2年制であることを踏まえると、これは公式募集人員の50名(夏季・秋季・春季の合計)とおおむね整合する数字です。同じデータ集の2025年入学者の内訳では、出身校別に自大学(立教大学)5名、他大学(国立3名・公立0名・私立27名・外国卒15名・その他5名)で計55名、そのうち社会人が30名、留学生が18名となっています。私立大学出身者と社会人・留学生が多数を占める構成であることが、この公開データから読み取れます。

男女別の入学者数を見ると、2023年は男28名・女26名、2024年は男22名・女31名、2025年は男17名・女38名と、女性の割合が年を追うごとに高くなっている傾向が確認できます。2025年時点の在籍者数は1年次55名・2年次60名の計115名で、外国人留学生はそのうち1年次18名・2年次17名の計35名を占めています。修士課程を1年で修了する制度ではなく、社会人を中心に2年かけて研究を進める学生が一定数いることも、この在籍者数の内訳から見て取れます。聴講生等その他の学生数も毎年数名在籍しており、正規の学位取得だけでなく科目等の学びを目的とした在籍者も一定数いる研究科です。

選考方式から見た難易度の考え方

入試要項には、選考を「出願書類の内容、筆記試験、口頭試問等の結果等を組み合わせて、多面的・総合的に評価して行う」と明記されています。専門科目という筆記試験がなく小論文と口頭試問が中心である以上、暗記量よりも、自分の問題意識を社会デザイン学の3つの研究領域(コミュニティデザイン学・グローバルリスクガバナンス・社会組織理論)のどこに位置づけ、研究計画書に書いた内容をどこまで論理的に口頭で説明できるかが、選考全体の難易度を左右すると考えられます。社会人が入学者の過半数を占める構成である点も踏まえると、実務経験を学術的な問いへ翻訳できるかどうかが、社会人区分の実質的な選考基準に近いといえます。

受験資格の違いから、3区分で想定される受験者層にも差があります。一般区分は大学を卒業(見込み)した者であれば幅広く出願でき、新卒に近い層から実務経験のある社会人まで対象に含まれます。社会人区分は社会的実践活動1年以上または就業経験2年以上という条件があるため、すでに一定の実務経験を積んだ層が中心になり、外国人区分は日本国籍を持たず海外の大学を卒業(見込み)した層に限定されます。同じ小論文・口頭試問という試験科目であっても、区分ごとに想定される受験者の経歴が異なる以上、自分の経歴に近い立場の人がどのような研究計画を書いているかを、修士論文タイトル一覧などから具体的にイメージしておくと、対策の方向性を絞りやすくなります。

過去問分析と出題予測・口頭試問(口述試問)対策

社会デザイン研究科は、大学のホームページ上で直接ダウンロードできる形式では過去問を公開しておらず、請求フォームを通じた個人への提供という運用を採っています。ここでは公開範囲と入手方法、公式FAQから読み取れる出題方針をもとに、対策の考え方を整理します。

過去問の公開範囲と請求方法

前期課程(修士)の小論文過去問は、直近3年分がGoogleフォームの過去問請求フォームから入手できます。申し込み後に受付完了メールが届く仕組みで、利用は個人利用に限定され、予備校や学習塾など受験生への指導を目的とした法人への提供は行われません。過去問の転載・複製・転用等も固く禁じられています。問題は「公開用に加工を施したもの」と説明されており、解答例や出題の意図までは公表されていません。後期課程(博士)の過去問は、研究科のフォームではなく大学入学センターの過去問公開ページで別途確認できます。

前期課程の過去問を入手する流れは、公式サイトで案内されている範囲では次のとおりです。

研究科公式サイトの「過去問」ページから過去問請求フォーム(Googleフォーム)にアクセスする
フォームに必要事項を入力して申し込む
登録したメールアドレスに受付完了メールが届いたことを確認する
案内に沿って過去問データを受け取り、個人利用の範囲で演習に活用する

過去問は法人への提供が禁じられているため、予備校や塾経由でまとめて入手するという対策は成立しません。受験を検討している段階で早めに請求フォームから申し込み、直近3年分の出題形式(字数の目安、設問の立て方など)を自分の目で確認しておくことが、確実な情報源にもとづいた対策の第一歩になります。

過去問以外にも、研究科が公式に発行している資料は出題傾向を推測するうえで参考になります。研究科は紀要「21世紀社会デザイン研究」を刊行しており、修了生や教員による研究論文が掲載されています。修士論文タイトル一覧とあわせて紀要の目次を確認すると、コミュニティデザイン学・グローバルリスクガバナンス・社会組織理論という3つの研究領域が、実際にどのようなテーマ・切り口で研究されているのかを具体的につかめます。小論文で扱われそうな社会課題の幅を把握する目的であれば、過去問請求と並行してこうした公開資料に目を通しておくことをおすすめします。

出題傾向の分析と募集要項から見た出題予測

公式のよくある質問では「筆記試験はどのような問題が出ますか」という質問に対し、「筆記試験は、論理的思考や文章読解力を測るために行うものです。暗記した知識を問うものではありません」と明記されています。この回答と、研究科が掲げる3つの研究領域(コミュニティデザイン学・グローバルリスクガバナンス・社会組織理論)、修士論文タイトル一覧で公開されている研究テーマの傾向を重ね合わせると、小論文はNPO・NGOの運営やソーシャルビジネス、危機管理・防災、地域活性化やまちづくりといった現代社会が直面する具体的な社会課題について、受験者自身の問題意識と論理的な分析力を問う出題である可能性が高いと考えられます。ただし、これは公表されている募集要項・アドミッションポリシーからの推測であり、断定はできません。

研究科が公開している修士論文タイトル一覧を見ると、シングルマザーの経済的自立や特定妊婦への支援、農村ツーリズムやコミュニティコンポストといった環境・持続可能性、地方分権時代の自治体職員のあり方や関係人口が生み出す地域の可能性、広告表現やアート表象の分析、避難生活の長期化など、実践的で社会的意義のある課題を具体的な事例や調査を通じて追究する研究が目立ちます。小論文対策としては、時事的な社会課題を1つか2つ選び、コミュニティデザイン学・グローバルリスクガバナンス・社会組織理論のいずれの視点から論じられるかを、自分の言葉で600字から1,000字程度にまとめる練習を重ねておくと、研究計画書との一貫性も保ちやすくなります。

口頭試問で想定される質問と回答の組み立て方

口頭試問の具体的な質問内容は公表されていませんが、研究計画書の提出が求められていることと、アドミッションポリシーの記述から、次のような論点への準備は最低限必要と考えられます。

なぜ社会デザイン研究科の3つの研究領域(コミュニティデザイン学・グローバルリスクガバナンス・社会組織理論)のうち、そのテーマを選ぶのか
研究計画書に書いた研究テーマ設定の理由と、入学後の研究計画の実現可能性をどう説明するか
社会人区分の場合、実務経験や社会的実践活動をどのように研究テーマへ接続して説明するか
これまでに読んだ関連文献5点と、自分の研究計画との関係をどう位置づけているか
修了後にどのような形で研究成果を社会に還元したいと考えているか

回答を丸暗記するのではなく、研究計画書に書いた内容を自分の言葉で口頭説明できる状態を作ることが、口頭試問対策の中心になります。2027年度入試からは一般区分・社会人区分とも全ての筆記試験受験者が口頭試問の対象になるため、筆記試験(小論文)の出来にかかわらず口頭試問まで進む可能性が高いことを前提に、両方の対策を並行して進めておくことをおすすめします。

併願戦略と関連する準備｜内部リンク

社会デザイン研究科は前期課程だけでも秋季・春季の年2回、出願機会があります。日程が重複していなければ立教大学の他研究科との併願も検討できますが、出願書類はそれぞれの研究科に個別に提出する必要があるため、研究計画書・成績証明書などを研究科の数だけ用意する手間を見込んでおく必要があります。同じ立教大学の社会科学系の大学院を検討している場合は、立教大学大学院社会学研究科の外部院試を徹底解説もあわせて確認しておくと、研究科ごとの出願資格や試験科目の違いを比較しやすくなります。

他大学の社会学系・政策系の研究科やMARCH内の他大学院と併願する場合は、研究科ごとに試験科目・研究計画書の様式・提出書類が大きく異なる点に注意が必要です。MARCHの大学院入試全体を横断的に比較したい場合は、MARCH大学院入試を徹底解説で実施大学・研究科・過去問・対策の全体像を確認したうえで、志望する研究科ごとの募集要項を個別に読み込む進め方が効率的です。

研究計画書の作成に不安がある場合は、研究計画書の例文・テンプレート集で構成の基本を確認したうえで、社会デザイン研究科が指定する5項目(研究の目的200字・志望理由600字・研究計画1,000字・期待される成果200字・関連文献5点程度)の字数配分に沿って書き直す進め方がおすすめです。大学院入試全体の準備の流れをまだ整理できていない場合は、大学院入試対策の完全ガイドで出願から合格発表までの全体像を確認したうえで、社会デザイン研究科固有のスケジュールに落とし込むことをおすすめします。小論文・研究計画書・口頭試問を並行して準備する必要がある場合は、大学院入試対策コースで、研究テーマや希望する研究領域に応じた個別の対策を相談することもできます。

併願以外に知っておきたい実務上の注意点

公式のよくある質問では、併願以外にも外部からの受験者が誤解しやすい点が案内されています。日本での在留資格を有していない外国人区分の受験者は、合格後に立教大学が出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書」交付の代理申請を行いますが、交付までに2〜3か月程度かかるため、合格発表から入学までの期間を踏まえて秋季・春季どちらの試験を受けるかを判断する必要があります。フィリピン・ネパール・ベトナム・インドネシア・ミャンマー・中国の国籍を持つ入学予定者には、在留資格認定証明書の交付申請時に「入国前結核スクリーニング」の結果提出が求められる制度もあるため、対象国籍の受験者は早めに関連情報を確認しておくことをおすすめします。

在留資格「留学」の取得を希望する合格者は、立教大学在留管理システム(IRIS)への登録にあわせて、経費支弁能力を示す書類の準備も必要です。本人が学費・生活費を支弁する場合は、本人名義の預金残高証明書(目安として年間120万円以上)または奨学金受給証明書、本人以外が支弁する場合は経費支弁者の預金残高証明書・収入証明書・本人との関係を証明する文書が求められます。証明書は出入国在留管理局への申請時点で発行日から3か月以内のものが有効とされているため、合格発表後に慌てないよう、対象になりそうな受験者は必要書類の種類だけでも事前に把握しておくと安心です。

よくある質問(FAQ)

社会デザイン研究科と21世紀社会デザイン研究科は同じ研究科ですか。

はい、同じ研究科です。2024年4月1日付で研究科名が「21世紀社会デザイン研究科」から「社会デザイン研究科」に、専攻名が「比較組織ネットワーク学専攻」から「社会デザイン学専攻」に変更されました。英語名称(Graduate School of Social Design Studies)は変わっていません。過去の修了生の証明書・学位記はそのまま有効です。

外国人区分入学試験は誰が対象ですか。

2027年度入試から秋季入試限定で新設された区分で、日本国籍(特別永住者を含む)を有せず、日本以外の国・地域の大学を卒業(見込み)した者が対象です。日本の大学のみを卒業(見込み)の場合は国籍を問わず一般区分になり、日本と外国のダブルディグリープログラムに在籍し社会人経験がない場合は外国人区分になるなど、判定は最終学校がどこかによって細かく分かれます。

研究計画書は指導教員に事前に見てもらえますか。

いいえ。公式のよくある質問では「受験生に対する入学前の研究計画書の指導・添削・コメントは、入試の公平性の観点から一切行っておりません」と明記されています。前期課程の研究計画書には指導希望教員名を記載する欄自体がなく、指導教員は入学後に希望を伺ったうえで研究科が決定します。

研究室訪問はしたほうがよいのでしょうか。

公式のよくある質問では「必須ではありません。教員と話をして確認したいことがあれば、進学相談会の個別相談を利用してください」と案内されています。訪問という形式にこだわらず、公式サイトで公開されている研究領域や教員の情報を読み込み、研究計画書と口頭試問での説明の完成度を上げることが実務的な対策になります。

TOEICや日本語能力試験のスコアは提出したほうがよいですか。

指定された出願書類には含まれていないため、提出は不要です。公式のよくある質問でも「指定された書類以外は、不要です。提出されても入試判定には使用しません」と明記されています。ただし入試要項には、授業・ゼミ・修士論文指導に支障が生じないレベルの日本語能力は入学にあたって必要だという注意書きがあります。

出願書類のアップロードで注意すべき点はありますか。

研究計画書はワープロソフトから直接PDF形式で保存したデータのみが認められ、印刷物をスキャンしたPDFや写真データは原則不可です。証明書類はカラーでかつ全面が読み取れる解像度でスキャンする必要があり、顔写真はアプリ等での加工やピンぼけ、スナップ写真の切り抜きが不可とされています。アップロード完了後は、マイページから提出状況を必ず自分で確認してください。個別の確認連絡は行われません。

倍率はどのくらいですか。

研究科の公式ページで確認できる範囲では、区分別の志願者数・合格者数・倍率は公表されていません。大学ポートレートの学生データ集では、入学者数が2023年54名、2024年53名、2025年55名、収容定員100名(2年制のため実質50名程度/年)という数字が確認できますが、これは倍率そのものではないため、参考情報として理解してください。

他の研究科や他大学院との併願はできますか。

立教大学の他研究科との併願は、試験日程が重複していなければ可能ですが、出願書類は研究科ごとに個別提出が必要です。前期課程は秋季・春季の年2回出願機会があるため、他大学の研究科と受験時期をずらして併願する受験者もいると考えられます。併願先ごとに研究計画書の様式・字数が異なる点には注意してください。

まとめ

立教大学大学院社会デザイン研究科(旧21世紀社会デザイン研究科)の外部院試は、専門科目という名称の筆記試験を置かず、小論文と口頭試問、そして所定様式の研究計画書を中心に選考が行われる点に大きな特徴があります。2027年度入試からは外国人区分が秋季限定で新設され、一般区分の口頭試問対象者が筆記試験受験者全員に変更されるなど、区分ごとの制度は年度によって更新されるため、最終的な出願判断は必ずその年度の入試要項を根拠に行ってください。募集人員(前期課程50名・後期課程5名)や日程、選考料35,000円といった数値は2027年度入試要項に基づくものです。

研究室訪問の慣例がなく、入学前の研究計画書の添削も一切行われないという運営方針は、この研究科ならではの特徴です。その分、出願前に自分で準備できる範囲は、3つの研究領域(コミュニティデザイン学・グローバルリスクガバナンス・社会組織理論)への理解を深め、研究計画書の5項目を過不足なく書き込み、口頭試問で自分の言葉として説明できる状態を作ることに集約されます。倍率や合格ラインが公表されていない以上、対策の進み具合を自分だけで判断するのは難しい面もあるため、専門知識を持つ第三者に定期的に見てもらいながら、出願までのスケジュールを逆算して準備を進めることをおすすめします。

秋季・春季という2回の出願機会があるとはいえ、出願資格審査や配慮申請、CHSI発行書類の直送手配などは出願受付期間よりも数週間から1か月以上前に締め切られる手続きが多く含まれています。自分がどの区分・どの手続きに該当するのかを入試要項の該当ページで早い段階から洗い出し、証明書類の取り寄せや研究計画書の作成にかかる時間を逆算しておくことが、社会デザイン研究科の外部院試を計画的に乗り切るための現実的な出発点になります。