中央大学大学院法学研究科の研究計画書の書き方｜専攻・カリキュラム・教員の研究分野から逆算する

2026年8月26日2026年9月4日

中央大学大学院法学研究科の研究計画書では、社会問題への関心を述べるだけでなく、志望する専攻、検討する法領域または政治学領域、先行研究、用いる資料と分析方法、指導を希望する教員の研究分野を一本の線で結ぶことが重要です。2027年度入学試験では、博士前期課程・博士後期課程の全入試方式で、所定様式3を表紙として添付したA4用紙3枚程度の研究計画書を4部提出します。限られた紙幅で問われるのは、テーマの大きさではなく、入学後に実行できる研究課題へ絞り込めているかです。

研究計画書とは、入学後に何を、なぜ、どの資料と方法で明らかにするのかを、研究科の教育・指導体制との整合性も含めて示す文書です。中央大学法学研究科には、公法・民事法・刑事法・国際企業関係法・政治学の5専攻があります。同じ「デジタル社会と法」という関心でも、行政によるデータ利用を扱うのか、民事上の責任を扱うのか、サイバー犯罪を扱うのか、国際取引を扱うのかによって、接続する専攻も先行研究も変わります。テーマ名より先に、問いが属する専門領域を確定することが設計の出発点です。

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本記事は、出願資格・試験科目・日程・倍率を詳しく繰り返すものではありません。それらは中央大学大学院法学研究科の外部院試を解説した既存記事で確認できます。ここでは、中央大学公式の2027年度入学試験要項、カリキュラム、修了要件、HTMLで取得できる教育スタッフ一覧を根拠に、研究計画書をどう組み立てるかに集中します。専攻・カリキュラム・教員の三方向から整合性を点検することで、自分のテーマが法学研究科の射程に入るかを判断できるようにします。

なお、募集要項・出願書類の様式・教員の配置は年度により変わるため、出願前に必ず最新の公式情報で確認してください。本記事で扱う教員名と専門分野は、中央大学公式の教育スタッフ一覧でHTML取得できた記載に限定しています。教員の所属や研究分野は年度により変わるため、出願前に最新の法学研究科教育スタッフ一覧を確認してください。

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中央大学大学院法学研究科の研究計画書はA4用紙3枚程度

2027年度入試の要求仕様を最初に固定する

中央大学公式の2027年度入学試験要項によると、法学研究科の研究計画書は、所定様式3を表紙として添付し、A4用紙3枚程度で作成します。片面印刷で、必要部数は4部です。博士前期課程だけでなく博士後期課程でも同じ枚数指定があり、一般入試・特別選考入試・社会人特別入試・外国人留学生入試のいずれでも提出対象です。「様式3が本文3枚」ではなく、様式3を表紙として本文を添付するという読み違いを避けてください。

確認項目	2027年度法学研究科の指定	作成上の意味
提出対象	博士前期・博士後期の全入試方式	方式にかかわらず準備が必要
様式	所定様式3を表紙として添付	大学指定の表紙を使う
分量	A4用紙3枚程度	問い・先行研究・方法を簡潔に配置する
印刷	片面印刷	提出形態まで要項に合わせる
部数	4部	原本を含む必要部数を早めに用意する
使用言語	特段の指定がなければ原則日本語または英語	専門用語と引用表記を一言語で統一する

A4用紙3枚程度は、研究史を網羅する分量ではありません。したがって、背景説明を長くしすぎると、研究上の問いと方法が薄くなります。本文を書き始める前に、各段落へ割り当てる役割を決めましょう。例えば、1枚目で問題の所在と先行研究、2枚目で問いと分析対象、3枚目で方法・計画・期待される意義・参考文献を配置します。紙幅は均等配分ではなく、研究の問いと方法を厚くするのが基本です。

研究計画書は口述試験を含む総合判定の資料になる

2027年度要項では、法学研究科の志願者全員に口述試験を実施するとされています。さらに、入試制度ごとに定められた出願書類、筆答試験、口述試験の結果を総合的に判断して研究科が判定します。要項は「研究計画書だけで合否が決まる」とは述べていませんが、出願書類の一部として評価され、口述試験と矛盾しない説明が求められることは明らかです。書いた内容を自分の言葉で説明できる状態まで仕上げる必要があります。

例えば、計画書で比較法研究を掲げたのに、口述試験で比較対象国を選んだ理由や参照する一次資料を説明できなければ、方法の実行可能性に疑問が残ります。判例研究を掲げるなら、中心判例の事案・争点・判旨と、どの学説対立に位置づけるかを説明できるようにします。政治学でインタビュー調査を計画するなら、対象者へのアクセス、質問設計、倫理的配慮まで問われる可能性を見込みます。本文の一文ごとに「なぜ」「何を根拠に」と問い返すと、口述試験にも耐える文章になります。

志望理由や試験情報は既存記事と役割を分ける

特別選考入試では、研究計画書とは別にA4用紙1枚程度の出願理由書も提出します。研究計画書に志望動機を長く書き、研究課題や方法を圧迫するのは得策ではありません。研究計画書では「学術的に何が未解明か」「どの資料をどう分析するか」を中心にし、出願理由書では「なぜ中央大学法学研究科で学ぶのか」を中心にします。研究の必要性と大学への志望理由を混同しないことが大切です。

出願資格、入試方式ごとの筆答試験、外国語試験、日程などは年度による変更があり、研究計画書の本文で詳述する事項でもありません。受験準備全体を確認したい場合は前掲の外部院試記事へ進み、計画書を作る段階では公式要項と様式を手元に置きます。書類作成と科目対策を別々に進めるのではなく、専門科目で選ぶ領域と計画書の研究領域を一致させると、専門知識・研究課題・口述説明に一貫性が生まれます。

5専攻の構造から研究テーマの所属先を決める

中央大学法学研究科は法律系4専攻と政治学専攻で構成される

中央大学法学研究科の特徴は、法律系を公法・民事法・刑事法・国際企業関係法の4専攻に分け、政治学専攻を加えた5専攻構成にあります。研究計画書では、広く「法学を研究したい」と書くのでは足りません。研究対象となる規範、制度、主体、紛争場面を整理し、どの専攻で研究するのかを先に決めます。専攻選択は願書上の分類ではなく、研究設計の前提です。

専攻	2027年度要項に表れる主な専門領域	計画書で確定したい焦点
公法	憲法、行政法、環境法、国際法、租税法など	国家・自治体の権限、権利保障、行政統制など
民事法	民法、商法、民事訴訟法、労働法など	私人間関係、取引、企業、手続、労働関係など
刑事法	刑法、刑事訴訟法、刑事政策など	犯罪成立、捜査・公判、制裁、犯罪予防など
国際企業関係法	契約法、会社法、経済法、知的財産法、国際私法、国際法、英米法、経済学など	国境を越える企業活動・取引と法制度の接点
政治学	政治学、行政学、国際政治学、政治史、政治思想史	政治主体、制度、政策過程、歴史、思想など

この表はテーマ例を限定するものではなく、2027年度一般入試の専門科目領域を手掛かりに、問いの置き場所を確認するためのものです。要項は、入学後に専攻する分野の科目を選択するよう求めています。したがって、受験する専門科目、研究計画書の中心領域、希望指導教授の専門分野がばらばらな状態は避けなければなりません。三者を同じ専門領域の語彙で説明できるかを確認しましょう。

境界領域は「中心となる問い」で専攻を決める

現代的な研究テーマの多くは複数領域にまたがります。プラットフォーム事業者による個人情報の扱いを例にすると、行政規制と権利保障を中心に据えれば公法的な問いになり、利用者との契約責任を中心に据えれば民事法的な問いになり、越境取引や準拠法を中心に据えれば国際企業関係法との接続が強くなります。テーマの社会的ラベルではなく、最終的に答えたい法的・政治学的な問いによって専攻を選びます。

境界領域を扱うこと自体が問題なのではありません。問題は、何を主軸に置くのかが不明なまま、関係しそうな分野を並べることです。中心領域を一つ決めたうえで、隣接領域を補助線として使います。研究計画書には「本研究は主として何法上の問題を検討し、必要に応じてどの領域を参照するか」を明記すると、読者が研究の座標を把握しやすくなります。学際性は領域の羅列ではなく、主従関係の明示によって説得力を持ちます。

法学研究科と法科大学院を取り違えない

中央大学には学術研究を行う法学研究科とは別に、法曹養成を目的とする法科大学院があります。本記事で扱う法学研究科は、博士前期課程で修士論文を作成し、修士（法学）または修士（政治学）を目指す大学院です。司法試験受験資格の獲得を主目的にした専門職課程とは、教育目的も修了要件も異なります。資格取得の希望だけでは法学研究科の研究目的にならない点に注意してください。

実務上の問題意識を研究テーマにすることはできます。ただし、「実務に役立つ制度を提案したい」だけで終わらせず、現行法の解釈上どの点が不明確なのか、判例や学説はどう対立しているのか、比較対象からどの知見が得られるのかを示します。政治学なら、望ましい政策を主張する前に、制度やアクターの行動をどの理論・データで説明するのかを定めます。主張したい結論より、検証可能な問いを先に置くことが研究計画への転換点です。

5専攻それぞれで問いを絞る考え方

公法を検討する場合は、国や自治体の行為と個人の権利・利益の関係を出発点にし、憲法上の論点なのか、行政作用の適法性や救済の論点なのか、租税・環境・国際法上の論点なのかを分けます。同じ政策への疑問でも、政策の良し悪しを論評するのではなく、根拠規範、裁量統制、権利保障、救済手段などの検討対象へ落とします。行政課題を法的争点へ置き換える段階が、公法研究の焦点を作ります。

民事法を検討する場合は、当事者間のどの権利義務が問題になるかを特定します。契約成立、債務不履行、損害賠償、家族関係、会社運営、民事手続、労働関係など、紛争の場面によって参照する条文・判例・学説が変わります。新しいサービスを扱う場合でも、新しさの説明より、既存の法概念がどこで機能しないかを示すと研究課題になります。

刑事法を検討する場合は、犯罪の成立要件、違法性・責任、捜査や証拠、公判手続、刑罰・処遇、犯罪予防のうち、中心を決めます。社会的に注目された事件を素材にする場合、個別事件への感想ではなく、同種事例にも及ぶ判断枠組みを抽出します。刑事政策的な実証研究では、公開統計や制度資料の範囲も確認し、規範的検討と実証的検討を区別することが必要です。

国際企業関係法を検討する場合は、国境を越える取引、企業組織、競争、知的財産、準拠法、紛争解決などのどこに問いがあるかを定めます。「海外と日本を比較する」だけでなく、比較対象国を選ぶ理由、比較する制度要素、企業活動との関係を説明します。経済学的視点を参照する場合も、法的な中心問いに何を補うのかを明らかにします。

政治学を検討する場合は、制度、政策過程、政党、行政、国際関係、歴史、思想のどの観点から現象を説明するかを決めます。時事問題を題材にしても、出来事の解説や将来予測にとどめず、先行理論と観察可能な資料を用いて説明可能な問いへ変えます。価値判断と因果説明を切り分けることで、政治学の研究計画としての輪郭が明確になります。

カリキュラムと修了要件から求められる研究の型を読む

32単位と修士論文から逆算して二年間の実行可能性を示す

中央大学公式の2026年度履修要項では、博士前期課程の修了には32単位以上が必要です。公式カリキュラムページは、2年以上在学し、所定単位を修得し、必要な研究指導を受け、修士論文の審査と最終試験に合格することを学位授与の要件として示しています。つまり、研究計画書は入試用の作文ではなく、授業を履修しながら修士論文へ到達する工程表でなければなりません。

二年間で扱える範囲へ絞るには、対象時期、法域、制度、裁判例群、政策分野、比較対象を限定します。「日本の環境法制を研究する」では広すぎますが、「特定の行政手法について、近年の主要裁判例と学説を整理し、比較対象国の制度との違いから解釈上の課題を検討する」とすれば、読む資料と論証の順序が見えます。対象・期間・資料の三つを限定すると実行可能性が上がると考えてください。

研究倫理・研究方法論とリサーチ・リテラシーを先取りする

2026年度の博士前期課程では、研究基礎科目の「研究倫理・研究方法論」2単位と「リサーチ・リテラシー」2単位が必修とされています。履修要項は、研究倫理・研究方法論で、研究課題の発見、研究計画と研究方法の決定、データの分析、研究結果の解釈と報告を段階的に学ぶと説明しています。これは研究計画書に必要な論理そのものです。課題発見から報告までの各段階を文章上でつなぐ必要があります。

法解釈学の研究なら、条文、立法資料、判例、学説をどう収集し、どの争点に沿って比較・評価するかを書きます。法社会学的・実証的研究なら、用いる統計、公開資料、調査対象、分析手法、研究倫理上の配慮を示します。政治史なら、一次史料の所在と利用可能性を確認し、政治学の量的分析なら、データの単位、期間、変数の考え方を示します。「調査する」ではなく、資料と分析操作まで書くのが方法の具体化です。

アカデミック・ライティングと演習を想定して論証の骨格を作る

履修要項には「アカデミック・ライティング」が配置され、修士論文等を見据えた履修が推奨されています。法学研究科の公式案内では、特講・演習、専門導入科目、特殊講義も用意されています。研究計画書の段階で完成した結論を装う必要はありませんが、問い、仮説または見通し、根拠、反対説への応答という論証の骨格は必要です。未確定な点と、すでに調べた点を区別して書くと誠実で明瞭な計画になります。

演習では、文献を読み、報告し、質疑を受け、論点を修正する過程が想定されます。そのため、計画書にも反証可能性を持たせます。最初から結論を固定し、自説に有利な資料だけを集める計画では研究になりません。「現時点ではAという見通しを持つが、Bの判例群とC説を検討し、適用範囲を再評価する」のように、検討によって結論が変わり得る構造を示します。研究は結論の宣言ではなく、問いへの検証過程です。

他専攻科目を使う場合も中心軸を失わない

2026年度履修要項では、他専攻科目と他研究科科目を合計10単位まで修了単位へ算入できます。この制度は、境界領域の研究にとって有用です。一方で、入試時点の計画書は一つの専攻に出願する文書です。「幅広く学べるから」という一般的な志望理由ではなく、主専攻の問いを深めるために隣接領域の知識がなぜ必要かを説明します。隣接科目は主研究を支える補助線として位置づけるのが自然です。

例えば、国際企業関係法の研究で経済学的知見を参照するなら、法制度の効果や企業行動を考察するうえで何を補うのかを書きます。政治学研究で法制度を扱うなら、法解釈そのものを最終目的にするのか、制度が政治過程に及ぼす影響を分析するのかを分けます。カリキュラムの柔軟性を、テーマを広げる口実ではなく、中心となる問いを多面的に検証する資源として使いましょう。

公式HTMLで確認する教員の研究分野マップ

教員名は公式一覧の専門分野とセットで確認する

中央大学の法学研究科教育スタッフページは、大学院で指導を担当する教員について、所属学部・研究科、職名、氏名、専門分野をHTMLで掲載しています。研究計画書を作る際は、検索結果や古い論文の著者情報だけで在籍を判断せず、この公式一覧を起点にします。氏名、現行の掲載、専門分野の三点を同じページで確認することが安全です。

ただし、このHTML表は各教員の「所属専攻」を明示していません。そのため、以下では教員が特定専攻に所属すると断定せず、公式掲載の専門分野を、テーマ探索の入口として整理します。実際に希望指導教授として記入できるかは、2026年度教員一覧と2027年度休講予定を確認してください。要項上、他専攻・他研究科教員、兼任教員、休講予定教員は希望できません。専門が近いことと、出願時に指導希望できることは別です。

公式HTMLでは、牛嶋仁教授の専門分野は「公法学」と掲載されています。澁谷雅弘教授の専門分野も「公法学」です。武市周作教授の専門分野も「公法学」と掲載されています。

公式HTMLでは、猪股孝史教授の専門分野は「民事法学」と掲載されています。遠藤研一郎教授の専門分野も「民事法学」です。鈴木博人教授の専門分野は「民事法学（家族法）」と掲載されています。

公式HTMLでは、只木誠教授の専門分野は「刑事法学」と掲載されています。曲田統教授の専門分野も「刑事法学」です。四方光教授の専門分野は「刑事政策・犯罪学・社会安全政策論」と掲載されています。公式の広い分野名を出発点に個別プロフィールへ進むと、研究テーマとの接続を丁寧に確認できます。

例えば、公法分野を志望する場合、「公法学」という一致だけで指導適合性を判断してはいけません。自分の問いが憲法、行政法、租税法などのどこに位置するのかを整理し、各教員の公式プロフィールや担当科目へ進んで具体的な接点を確かめます。民事法学や刑事法学も同様です。広い専門分野名から、扱いたい争点へ一段ずつ絞る手順が必要です。

国際企業関係法と政治学につながる教員例

国際取引や知的財産、比較法に関心がある場合、公式一覧には金彦叔教授の「国際私法、国際取引法、国際知的財産法」、佐藤文彦教授の「国際私法・国際取引法・比較法」、堀江亜以子教授の「新領域法学」といった記載があります。ここでも、公式文言を越えて個別テーマへの指導可否を推測してはいけません。自分の研究対象と公式専門分野の重なる語を特定するところから始めます。

公式HTMLでは、金彦叔教授の専門分野は「国際私法、国際取引法、国際知的財産法」と掲載されています。佐藤文彦教授の専門分野は「国際私法・国際取引法・比較法」です。堀江亜以子教授の専門分野は「新領域法学」と掲載されています。

公式HTMLでは、青木裕子教授の専門分野は「政治思想史」と掲載されています。秋吉貴雄教授の専門分野は「政治学」です。玉置敦彦教授の専門分野は「国際政治学・同盟論」と掲載されています。古賀光生教授の専門分野は「政治史」です。

政治学専攻を検討する場合も、「政治」を一括りにせず、政治思想史、政治学、国際政治学・同盟論、政治史などの違いを捉えます。青木裕子教授、秋吉貴雄教授、玉置敦彦教授、古賀光生教授について、公式一覧にはそれぞれ表の専門分野が掲載されています。問い・理論・資料の組み合わせが専門分野と合うかを確認してください。

教員マッチングを研究計画書へ反映する方法

教員名を計画書に多数並べる必要はありません。まず、自分の研究テーマを一文で書き、主要概念を三つ程度に分解します。次に公式教員一覧で同じ専門語を探し、プロフィールや研究者情報で研究内容を確認します。そのうえで、研究計画書の「研究の位置づけ」や「方法」に、なぜその専門領域で指導を受ける必要があるかが伝わる語彙を入れます。教員への賛辞ではなく、研究上の接続を示すことが目的です。

研究テーマを対象・争点・方法の三要素に分ける
公式教育スタッフ一覧で専門分野の一致を探す
公式プロフィールと担当科目で具体的な接点を確認する
希望指導教授として記入可能か年度別教員一覧で確認する
計画書の問いと方法を、確認できた指導領域に合わせて精密化する

2027年度要項では、希望指導教授欄は第2希望まで記入し、研究分野により第2希望がない場合は「なし」と記入するとされています。形式的に二人を選ぶのではなく、研究上の接続がある候補を確認します。一方、要項の事前連絡に関する節では法学研究科について必須との記載は確認できません。連絡の要否は推測せず、最新要項と公式案内に従うようにしてください。

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自分の研究テーマが法学研究科に合うか判定する手順

社会問題を研究上の問いへ変換する

研究テーマの出発点は身近な疑問でも構いません。しかし、「SNS上の誹謗中傷をなくしたい」「地方自治を活性化したい」という問題意識だけでは、研究対象と評価基準が定まりません。まず、誰のどの行為を、どの規範・制度・理論によって分析するのかを決めます。社会的な願望を、資料によって答えられる問いへ変える作業が必要です。

法学研究なら、「現行法のどの解釈が対立しているか」「既存判例の射程は新しい事例に及ぶか」「比較法からどの解釈上の示唆が得られるか」と問い直します。政治学なら、「どの制度要因が政策選択に影響したか」「アクターの選好や言説はどう変化したか」「理論が特定事例をどこまで説明できるか」と問い直します。疑問文にしたとき、何を調べれば答えられるかが見える問いを目指します。

先行研究の到達点と空白を一段落で示す

次に、主要な先行研究を論点ごとに整理します。著者名と書名を列挙するだけでは、研究の位置づけは伝わりません。「A説は何を説明し、B説はどこを批判し、近年の判例・制度変更によって何が未検討になったか」をまとめます。A4用紙3枚程度では、すべての文献を紹介する余裕はないため、自分の問いを成立させる文献だけを選んで配置することが重要です。

先行研究の空白は、「誰も研究していない」と断定する必要はありません。むしろ、調査不足の断定は危険です。「既存研究はXを中心に蓄積してきたが、本研究が対象とするYとの関係は十分に整理されていない」「制度改正後の事例について、従来の議論がどこまで当てはまるか検討の余地がある」のように、到達点を認めたうえで課題を限定します。先行研究への敬意と、自分の検討余地を両立させる書き方が適切です。

資料へのアクセスと方法の実行可能性を確認する

問いが魅力的でも、必要な資料を入手できなければ修士論文として実行できません。裁判例、議会資料、行政文書、条約資料、統計、歴史史料、外国語文献、インタビュー対象などを列挙し、利用可能性を確認します。外国制度との比較を行う場合は、翻訳資料だけで足りるのか、原語資料を読む必要があるのかも検討します。使える資料を確認してから研究範囲を確定する順序が安全です。

研究方法は、資料名の列挙から一歩進めます。判例の比較なら、事案、争点、判断枠組み、結論をどの軸で整理するかを書きます。歴史資料なら、史料批判と時期区分を示します。インタビューなら、対象選定、質問、記録、匿名化、同意の方法を考えます。量的分析なら、データの出所と分析単位を示します。資料に対して行う具体的な操作が研究方法です。

五つの適合条件で出願前に自己判定する

最後に、テーマ適合性を五つの条件で判定します。一つでも説明できない項目があれば、出願先を変える前に、テーマの切り方を修正できないか検討します。特に教員適合性は、名前の一致ではなく、研究課題の中心部分について専門的な指導を受けられる可能性を公式情報から確認します。適合性は大学名への憧れではなく、研究条件の一致で判断します。

問いが公法・民事法・刑事法・国際企業関係法・政治学のいずれかに明確に位置づく
主要な先行研究を読み、到達点と検討課題を説明できる
二年間で利用できる資料と実行可能な方法がある
公式一覧にテーマと接続する専門分野の指導担当教員がいる
修士論文として、学術的意義と限定された成果を見込める

この判定を通過したら、研究テーマを一文で言い直します。「対象」「問い」「方法」が含まれ、専門外の人にも大枠が伝わる文が理想です。例えば「近年の特定判例群を対象に、判断枠組みの変化を学説と比較し、現行法解釈上の射程を検討する」という形です。一文で説明できないテーマは、まだ範囲が広い可能性があります。

A4用紙3枚程度に収める研究計画書の構成と配分

六つの要素を論理の順番で並べる

法学研究科の要項はA4用紙3枚程度という分量を示しますが、本文の細かな項目名までは指定していません。そこで、一般的な研究計画の論理と中央大学の専攻・カリキュラムに合わせ、研究テーマ、背景と問題の所在、先行研究、研究目的・問い、方法と計画、期待される意義、参考文献を配置します。見出しを増やすより、各項目の因果関係を明確にすることを優先します。

要素	目安	書く内容	点検質問
研究テーマ	題目と冒頭	対象・争点・方法が分かる題目	範囲が一読で分かるか
背景・問題の所在	全体の15％	制度・判例・政治現象と学術上の問題	社会問題の説明だけになっていないか
先行研究	20％	主要議論の到達点と残る課題	自分の問いがどこから生じるか
研究目的・問い	15％	何を明らかにするか	一つの中心質問に絞れているか
方法・計画	30％	資料、分析方法、比較軸、工程	第三者が追試できる程度に具体的か
意義・成果	10％	学術的貢献と限定された実務的示唆	結論を保証していないか
参考文献	10％	中核文献と一次資料	本文で触れた議論と対応するか

この配分は固定ルールではありません。法学の判例研究では問題の所在と先行研究が厚くなり、政治学の実証研究では方法とデータの説明が厚くなることがあります。ただし、背景が半分以上を占め、方法が数行しかない構成は避けます。読み手が最も知りたいのは、何をどう研究するかだからです。

題目・背景・先行研究は問いへ収束させる

題目は「〇〇について」のような広い名詞だけでなく、副題を使って対象と視角を限定します。背景では、社会的に注目されていることを示すだけでなく、法制度・判例・政治現象のどの変化が研究上の問題を生んだかを書きます。ニュース記事の要約を重ねるのではなく、条文、判例、政策文書、学術文献へ早く移ります。背景説明の終点を、先行研究上の論点に置くと流れが整います。

先行研究では、文献を年代順に紹介するだけでなく、論点別に分類します。対立する学説、異なる分析枠組み、時期による議論の変化を示し、最後に自分の問いへ接続します。「以上を踏まえ、本研究は何を検討する」という一文が自然に出てくるかを確認してください。問いが先行研究から導かれていることを見せるのが、この部分の役割です。

研究方法は法学と政治学の作法に合わせて具体化する

法解釈学では、条文解釈、判例分析、学説検討、比較法、立法史など、どの方法をどう組み合わせるかを書きます。「文献研究を行う」だけでは不足です。対象判例を選ぶ基準、比較する争点、外国法を参照する理由、立法資料で確認する事項まで示します。方法名ではなく、分析の順序と判断軸を記すと具体性が上がります。

政治学では、事例研究、比較研究、歴史研究、言説分析、量的分析、インタビューなどの選択理由を書きます。なぜその事例が問いに答えるのに適しているのか、データはどこから得るのか、別の説明をどう検討するのかを示します。外国語資料を使う計画なら、必要な読解能力と資料へのアクセスも実行可能性の一部です。問いに対して方法が過不足なく対応しているかを点検します。

二年間の計画と参考文献で実在性を示す

研究計画は月単位で細かく埋める必要はありませんが、基礎文献の精読、資料収集、分析、章構成の確定、執筆、修正という順序を示します。カリキュラム上、授業履修と研究指導を受けながら修士論文を作成するため、初年度に調査を終え、二年目に分析と執筆へ進む程度の見通しを持たせます。成果ではなく、作業の完了条件を時期ごとに置くと現実的です。

参考文献は飾りではありません。本文で整理した学説や方法と対応する文献、研究対象となる一次資料、比較対象の基礎文献を選びます。未読文献を大量に並べるより、中核文献を読み、どの議論を受けているか説明できる方が有効です。汎用的な構成をさらに確認したい場合は、研究計画書の書き方7ステップと研究計画書の例文とテンプレートも参照してください。

三枚を段落単位で推敲する

初稿ができたら、各段落の冒頭だけを抜き出して読みます。「背景」「先行研究」「未解明点」「問い」「方法」「意義」の順に並んでいれば、全体の流れを追いやすくなります。同じ背景を別の表現で繰り返す段落や、どの要素にも属さない一般論は削除候補です。一段落に一つの役割を与えると、A4三枚でも読み手が迷いません。

次に、固有名詞と抽象語を点検します。「先行研究」「判例」「海外」「データ」とだけ書いた箇所には、可能な範囲で具体名、対象範囲、選定基準を加えます。反対に、説明なしに細かな固有名詞が連続する箇所は、研究上の役割を示す一文を加えます。具体性は情報量ではなく、問いとの関係によって生まれます。

さらに、すべての因果表現を確認します。「制度が変わったため問題が生じた」「先行研究が不足するため本研究が必要だ」と書いたら、その間の論理を一文で説明できるかを確かめます。根拠のない飛躍を見つけた場合は、資料を追加するか、断定を弱めるか、問いの範囲を狭めます。強い表現より、根拠が追える表現を選んでください。

最後に、題目、冒頭の研究目的、結論部の期待される成果が同じ問いを指しているかを照合します。推敲の途中で方法や対象を変更すると、題目だけが古いまま残ることがあります。参考文献も本文から外れたものを整理し、本文で重要な文献が一覧から漏れていないか確認します。題目から参考文献まで一つの問いで貫くことが完成条件です。

評価されにくい研究計画書の共通点と修正方法

研究科の射程外または専攻が不明確

第一の問題は、法学・政治学の研究課題ではなく、一般的な社会評論や資格取得の希望にとどまることです。「少子化を解決したい」「企業の不祥事を減らしたい」だけでは、何を研究するのか分かりません。関連する制度、規範、政治過程を特定し、5専攻のどこに置くかを決めます。政策提言の前に、説明・解釈すべき研究問題を置くことで修正できます。

複数専攻にまたがるテーマで中心が見えない場合は、最終章で答えたい問いを一つ選びます。中心問いに直接必要な領域を主専攻とし、他領域は比較・背景・補助理論として位置づけます。受験専門科目との整合も確認します。何を削るか決めることも研究設計です。

指導可能性を教員名の装飾で済ませている

第二の問題は、著名な教員名を挙げれば適合性が示せると考えることです。教員名を書く場合でも、その教員の公式専門分野と、自分の問い・方法のどこが接続するのかが必要です。一方、公式情報を越えて教員の人柄、指導スタイル、合格上の有利不利を推測してはいけません。書くべきなのは人物評価ではなく、専門分野との接点です。

修正時は、研究テーマを三つの専門語に分け、公式教育スタッフ一覧で一致を確認します。次に、年度別教員一覧で希望指導教授に指定可能かを確かめます。接続する教員が見つからない場合、無理に名前を当てはめず、テーマの中心を変更するか、別の研究科も検討します。教員不在は文章表現では解消できない構造的な不一致です。

先行研究がなく、独自性だけを強調している

第三の問題は、「新しい」「これまで研究されていない」と強調する一方、主要文献が示されていないことです。独自性は先行研究を踏まえて初めて説明できます。データベース、図書館、引用文献をたどり、主要な議論を把握します。独自性は新奇な題材ではなく、既存議論への追加として表現します。

先行研究の要約だけで紙幅が尽きる場合も問題です。各文献を一冊ずつ紹介するのではなく、共通する立場や争点でまとめます。そのうえで、どの前提を引き継ぎ、どこを再検討するかを書きます。文献レビューを自分の問いへ収束させることで、研究計画書全体が一つの論証になります。文献の数より、議論の関係を説明する力が問われます。

方法が抽象的または二年間で実行できない

第四の問題は、「文献を調査する」「海外と比較する」「アンケートを行う」で止まることです。どの資料を、どの基準で選び、どの項目を比較するかへ分解します。海外比較なら、制度背景が異なる国を選ぶ理由と、比較可能な共通軸が必要です。方法の動詞の後に、対象と判断基準を置くと抽象性を減らせます。

全国規模の調査、多数国の比較、入手困難な非公開資料への依存などは、二年間の修士研究として実現しにくい場合があります。対象を一地域、一制度、一時期、二か国程度へ限定し、公開資料で答えられる中心問いを作ります。大きな社会的意義を掲げるより、限定された範囲で確かな答えを出せる計画の方が信頼されます。研究の価値と対象範囲の大きさは同じではないと理解しましょう。

計画書と口述説明が一致しない

第五の問題は、文章を整えることに集中し、本人が内容を説明できないことです。引用した文献の主張、用いる概念、対象判例、方法を選んだ理由について、一問一答で説明できるようにします。生成された文章や借りた表現をそのまま提出すると、質疑で理解の浅さが表れやすくなります。すべての重要文を口頭で言い換えられるか確認することが必要です。

完成後は、第三者に計画書だけを読んでもらい、「研究の問いは何か」「何を調べるのか」「なぜ中央大学のこの専攻なのか」を答えてもらいます。読み手の答えが自分の意図とずれる部分は、論理が省略されています。最後に想定質問を作り、根拠資料へ戻って答えます。文章の推敲と口述練習を同じ原稿で往復すると一貫性が高まります。

出願までの逆算スケジュールと最終確認

六か月前からテーマと教員の適合性を確認する

研究計画書は、文章を書く時間より、問いを絞り、先行研究を読み、資料の利用可能性を確かめる時間がかかります。目安として出願六か月前から着手し、最初の一か月で問題意識を仮の研究質問へ変換します。同時に5専攻の構造と公式教員一覧を確認します。教員確認を初稿完成後まで先送りしないことが重要です。

時期の目安	主な作業	完了条件
出願6か月前	問題意識の言語化、専攻候補の確認	仮の問いを一文で説明できる
5か月前	主要先行研究の収集・精読	主要な立場と論点を整理できる
4か月前	公式教員一覧、資料、方法の確認	指導分野と資料アクセスを確認できる
3か月前	問いの確定、章立て、初稿作成	A4三枚の構造で全要素が入る
2か月前	論理・事実・引用の推敲	先行研究から問いと方法がつながる
1か月前	様式・部数確認、口述練習	提出形態を満たし、内容を説明できる

出願時期は入試方式や秋季・春季で異なるため、日付は最新要項で確定してください。締切日から逆算するだけでなく、証明書類の発行、所定様式の更新、4部の印刷、郵送または所定の提出手続に必要な余裕を持たせます。研究内容の締切と事務手続の締切を別に設定すると、直前の事故を防げます。

初稿はA4三枚に収める前に論理を完成させる

初稿の段階では、紙幅を気にしすぎず、背景、先行研究、問い、方法、意義、参考文献を一度すべて書き出します。その後、重複する背景説明や一般論を削り、問いと方法に紙幅を戻します。最初から短く書こうとすると、必要な根拠まで省略しがちです。情報を出してから、論理を保ったまま圧縮する順序が書きやすいでしょう。

圧縮するときは、形容詞を減らし、一文一義にします。「非常に重要で深刻な問題である」といった評価を重ねるより、制度変更、判例の相違、研究上の対立を具体的に示します。参考文献の表記方法、法令名、判例引用、外国語表記も統一します。抽象的な強調を具体的な根拠へ置き換えると、短くても密度が上がります。

提出前は内容・公式情報・形式の三層で確認する

提出前チェックは三層に分けます。内容面では問い、先行研究、方法、意義がつながるかを確認します。公式情報面では、専攻名、教員名、専門分野、希望指導教授としての指定可否、最新の募集要項を確認します。形式面では、所定様式3、A4用紙3枚程度、片面印刷、4部という要件を確認します。内容が良くても形式不備は別問題なので、独立して点検してください。

題目から対象・争点・方法の少なくとも二つが分かる
先行研究の到達点から中心問いが導かれている
資料名、分析方法、比較軸が具体的である
二年間の修士論文として範囲が限定されている
志望専攻、受験専門科目、教員の専門分野が整合する
教員情報を最新の公式一覧で再確認している
所定様式、枚数、印刷方法、部数を満たしている
計画書の全項目を自分の言葉で説明できる

最後に、研究計画書を見ずに三分程度で研究概要を説明します。「何が問題か」「先行研究に何が残るか」「何をどう調べるか」「なぜこの専攻か」が順に出てくれば、論理の骨格は整っています。詰まる箇所は、文章上も説明不足である可能性があります。提出版を口述試験準備の基準原稿にすると、出願後の対策も効率化できます。

よくある質問(FAQ)

中央大学大学院法学研究科の研究計画書は何字で書けばよいですか。

2027年度入学試験要項は字数ではなく、A4用紙3枚程度と指定しています。所定様式3を表紙として添付し、本文を片面印刷で作成します。フォントや余白を極端に小さくして情報を詰め込むのではなく、最新様式と要項の指示を優先し、三枚の中で問いと方法が十分に伝わる密度へ調整してください。

所定様式3だけに研究計画書の本文を書きますか。

要項の表現は「所定様式3を表紙として添付。A4用紙3枚程度で作成」です。したがって、様式3を表紙として本文を添付する形式です。ダウンロードした様式の注意書きも確認し、片面印刷で4部を準備します。古い年度の様式を流用せず、出願年度のファイルを使用してください。

希望指導教授は第2希望まで書く必要がありますか。

2027年度要項は、希望指導教授欄について2026年度教員一覧を参考に第2希望まで記入し、研究分野により第2希望がない場合は「なし」と記入するとしています。他専攻・他研究科教員、兼任教員、2027年度休講予定教員は希望できません。人数を埋めるためでなく、研究分野の接続を確認して選ぶことが重要です。

出願前に希望する教員へ連絡する必要がありますか。

2027年度要項の「その他」では、出願前の希望指導教授への連絡が必要な研究科等を個別に挙げていますが、法学研究科について必須との記載は確認できません。ただし、年度によって案内が変わる可能性があります。連絡必須・不要を推測せず、最新要項と研究科公式案内を確認してください。

法学部以外の出身でも出願できますか。

2027年度の博士前期課程一般入試の基本的な出願資格には、出身学部を法学部に限るとの指定はありません。ただし、法学研究科のアドミッション・ポリシーは各専攻分野の基礎的専門知識や、専門的な外国語文献を読む意欲と能力などを求めています。出願資格を満たすことと、研究に必要な準備が整っていることは分けて考え、不足する基礎知識を先行研究の精読で補う必要があります。

法学研究科と法科大学院は何が違いますか。

法学研究科は法学・政治学の学術研究を行い、博士前期課程では修士論文の審査と最終試験を経て修士（法学）または修士（政治学）を目指します。法科大学院は法曹養成を目的とする専門職大学院です。研究者・高度専門職としての研究と、法曹養成の課程を混同せず、自分の進学目的に合う方を選んでください。

研究計画書は口述試験で使われますか。

要項は、法学研究科の全志願者に口述試験を実施し、出願書類、筆答試験、口述試験を総合的に判断するとしています。個々の質問内容までは公表されていませんが、提出した研究計画の問い、先行研究、方法、指導適合性を自分の言葉で説明できる準備が必要です。計画書の各段落から想定質問を作ると対策しやすくなります。

教員の専門分野はどこで確認できますか。

中央大学公式の法学研究科「教育スタッフ」ページで、大学院指導担当教員の氏名、職名、所属学部・研究科、専門分野をHTMLで確認できます。ただし、指導教授として希望できるかは年度別教員一覧や休講予定も含めて確認が必要です。公式HTMLと出願年度の教員一覧を組み合わせて確認するようにしてください。

まとめ｜5専攻・修了要件・教員分野を一つの計画にする

中央大学大学院法学研究科の研究計画書は、A4用紙3枚程度という限られた紙幅の中で、研究上の問い、先行研究、資料と方法、専攻・教員との適合性を示す文書です。社会問題への関心が大きくても、それだけでは研究計画になりません。公法・民事法・刑事法・国際企業関係法・政治学のどこに問いを置き、二年間でどこまで明らかにするかを限定することが中心課題です。テーマの魅力を、実行可能な研究手順へ翻訳することを意識してください。

2027年度は所定様式3を表紙に、A4用紙3枚程度、片面印刷、4部提出する
博士前期・博士後期の全方式で研究計画書が必要である
5専攻のうち、中心となる問いが属する専攻を先に決める
32単位以上、研究基礎科目、研究指導、修士論文から実行可能性を逆算する
教員名と専門分野は公式教育スタッフ一覧で確認する
先行研究の到達点から、限定された研究質問を導く
資料、分析操作、比較軸、二年間の工程を具体化する
提出内容を口述試験で自分の言葉に直して説明できるようにする

まずは研究テーマを「対象・問い・方法」の一文にし、公式の5専攻と教育スタッフ一覧に照らしてください。次に主要文献を読み、既存研究が明らかにしたことと残る課題を整理します。そのうえで、A4三枚の中では背景を圧縮し、問いと方法へ十分な紙幅を配分します。専攻、科目、教員、修士論文の方向がそろえば、中央大学法学研究科に合わせた計画の骨格ができます。

募集要項・出願書類の様式・教員の配置は年度により変わるため、出願前に必ず最新の公式情報で確認してください。大学院入試全体の支援を検討する場合は、中央大学大学院法学研究科の研究計画書対策にも対応する大学院入試コースも確認できます。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。