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高崎経済大学の編入試験を徹底解説|経済学部・地域政策学部の募集人員・試験科目・日程・倍率と対策【2027年度】

高崎経済大学の編入試験を徹底解説|経済学部・地域政策学部の募集人員・試験科目・日程・倍率と対策【2027年度】の記事アイキャッチ画像。大学編入対策の出願資格・試験科目・対策を示す図解。
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高崎経済大学の編入学試験は、経済学部と地域政策学部で制度の性格がまったく異なります。経済学部は2年次編入・転入学のみを実施し、しかも近年の志願者は年に数名という小規模な枠です。一方の地域政策学部は2年次20名・3年次10名という編入学の本格的な募集枠を持ち、試験も小論文と面接だけで完結します。同じ大学の編入試験でありながら、募集規模も試験科目も試験時期もそろっていないため、学部単位で情報を整理しないと対策の方向を誤ります。

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この記事では、高崎経済大学が公表している2027年度の編入・転入学選抜学生募集要項と、過去7年度分の入試結果、さらに大学が公式に公開している過去問題・解答例・出題意図をもとに、学部別の募集人員・出願資格・試験科目・日程・倍率・費用を整理します。あわせて、経済学部の編入枠がなぜここまで小さいのか、学部ごとに何から手をつけるべきかまで踏み込んで解説します。

高崎経済大学は群馬県高崎市が設立した公立大学法人で、経済学部と地域政策学部の2学部を持ちます。地方の公立大学でありながら、経済学部は志願者数十名規模の一般選抜(前期日程・公立大学中期日程)を抱える一方、編入・転入学選抜に関しては学部間で募集姿勢が大きく異なるという、あまり類を見ない構造を持っています。この記事はその構造を、大学が公表した一次情報だけで裏づけます。

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目次

高崎経済大学の編入学試験には2学部・複数の入り口がある

高崎経済大学は経済学部と地域政策学部の2学部からなる公立大学で、編入・転入学選抜もこの2学部がそれぞれ独立に実施しています。まず前提として、学部ごとに制度がどう違うのかを整理します。

経済学部:2年次編入・転入学のみ

経済学部が実施しているのは2年次編入・転入学だけです。3年次編入は実施していません。募集対象は経済学科と経営学科の2学科で、国際学科は編入・転入学の募集を行っていません。

地域政策学部:2年次・3年次の両方を実施

地域政策学部は2年次編入・転入学と3年次編入・転入学の両方を実施しています。募集対象は地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科の3学科ですが、要項には「所属する学科は、入学前に決定します」と明記されており、出願の時点でどの学科に配属されるかは確定しません。

「編入」と「転入」は別の資格区分

両学部とも、要項は「編入」と「転入」を明確に分けています。編入は他大学・短期大学・高等専門学校などをすでに卒業した者(卒業見込みを含む)を対象とする区分、転入は他大学に在学中の者を対象とする区分です。転入の場合は「出願時において他の大学に一定年数以上(休学期間を除く)在学し、一定単位数以上を修得して在学中の者」という条件になり、卒業を待たずに出願できます。募集要項のタイトルが両学部とも「編入・転入学選抜」と一体で表記されているため、自分がどちらの区分に該当するのかを最初に確認しないと、必要な提出書類(卒業証明書系か在学証明書系か)を取り違えるおそれがあります。

公立大学ならではの「高崎市内者」優遇

高崎経済大学は高崎市が設立した公立大学法人であるため、入学料に地域差があります。2027年度の入学料は282,000円ですが、本人・配偶者・1親等の親族のいずれかが継続して1年以上高崎市に住所を有する「高崎市内者」は141,000円と、半額になります。編入学生も対象です。

経済学部と地域政策学部は互いに「他学部卒業」を出願資格に含めている

見落とされがちですが、経済学部の編入出願資格(1)は「他の大学又は本学地域政策学部を卒業した者」、地域政策学部の編入出願資格(1)は「他の大学若しくは本学経済学部を卒業した者」となっています。つまり、高崎経済大学の学内で経済学部から地域政策学部へ、あるいはその逆へ、編入というかたちで学部を移ることが制度上想定されています。

学部別の募集人員と実施年次【2027年度】

学部学科2年次3年次募集人員
経済学部経済学科×若干人
経済学部経営学科×若干人
経済学部国際学科××募集なし
地域政策学部地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科(学科は入学前に決定)2年次20人/3年次10人

この表から読み取れる重要な点を整理します。

経済学部は3年次編入を実施していません。短期大学や高等専門学校を卒業して3年次から経済学部・経営学科に入りたいと考えている場合、この時点で高崎経済大学の経済学部は選択肢に入りません。地域政策学部であれば3年次の枠があります。

経済学部の募集人員は「若干人」としか公表されていません。地域政策学部のように具体的な人数(2年次20人・3年次10人)が示されているのとは対照的です。後述する入試結果を見ると、この「若干人」が実際にどの程度の規模なのかが見えてきます。

地域政策学部は学科別の募集ではありません。3学科まとめて2年次20人・3年次10人の募集で、どの学科に配属されるかは合格後に通知されます。志望理由書で特定の学科への強いこだわりを書く場合、配属が確約されない前提であることを理解しておく必要があります。

受験資格|自分が出願できるかを先に確かめる

高崎経済大学の受験資格は、経済学部・地域政策学部ともに「編入」と「転入」で条件が分かれ、さらに学部間で必要単位数が異なります。

編入の出願資格(両学部共通の8区分)

編入学(卒業者・卒業見込み者向け)の出願資格は、両学部でほぼ共通した8つの区分から成ります。

区分内容
(1)他の大学(経済学部は本学地域政策学部、地域政策学部は本学経済学部を含む)を卒業した者又は卒業見込みの者
(2)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構で学士の学位を取得している者又は取得見込みの者
(3)短期大学を卒業した者又は卒業見込みの者
(4)高等専門学校を卒業した者又は卒業見込みの者
(5)外国において学校教育における14年の課程を修了した者
(6)他の大学(経済学部は本学地域政策学部、地域政策学部は本学経済学部を含む)に一定年数以上(休学期間を除く)在学し、規定単位数以上を修得して退学している者
(7)専修学校の専門課程(修業年限2年以上、総授業時間数1,700時間以上に限る)を修了した者又は修了見込みの者
(8)高等学校等の専攻科(修業年限2年以上等の基準を満たす課程に限る)を修了した者又は修了見込みの者

区分(6)の「規定単位数」が学部で異なります。経済学部は34単位以上、地域政策学部は62単位以上です。地域政策学部のほうが要求単位数が多い点に注意してください。

転入の出願資格は学部で必要単位数が違う

学部年次条件
経済学部2年次他の大学に1年以上(休学期間を除く)在学し、34単位以上修得して在学中の者(出願時に4年制大学2年生以上の者)
地域政策学部2年次他大学に在学中で、2年以上(休学期間除く)在学したうえで62単位以上修得している者又は同要件を満たす見込みの者
地域政策学部3年次他大学に在学中で、2年以上(休学期間除く)在学したうえで62単位以上修得し、2年次修了以上の学力があると認められる者又は同要件を満たす見込みの者

地域政策学部は2年次転入も3年次転入も必要単位数は62単位以上で共通ですが、3年次転入にはさらに「2年次修了以上の学力があると認められる」という定性的な条件が加わります。これは面接や小論文の内容で判断される部分と考えられ、単位数だけを満たしていれば自動的に3年次を選べるわけではない点に注意してください。

経済学部だけにある「事前審査」という関門

経済学部の編入・転入学選抜には、地域政策学部にはない独自のステップがあります。出願前に「事前審査」を受け、本学の基準による2年次進級要件の単位数を満たしているかどうかの確認を通過しないと、そもそも出願書類を提出できません。要項は「事前審査を経ないで出願書類を提出した場合は出願を認めません」と明記しています。

事前審査で確認される2年次進級規定単位数は、次の3系列です。

系列2年次進級規定単位数
英語または日本語修得可能な8単位(留学生は12単位)のうち4単位
「市場と経済」「企業と会計」卒業に必要な4単位のうち2単位(※出願時の2年次進級要件には含めない)
総修得単位数卒業に必要な136単位のうち20単位以上(編入・転入学の場合は18単位以上、いずれも系列1を含む)

事前審査の提出書類には、事前審査個人調書・成績証明書・出願資格を証明する書類に加えてシラバスの写しが含まれます。単位修得済み及び履修中のすべての科目について、講義内容が記載された冊子の該当科目部分をA4サイズにコピーして提出する必要があり、他学部の編入学試験と比べても提出書類の準備に時間がかかる設計になっています。2027年度は事前審査の提出期間が2026年9月10日〜9月24日、審査結果の通知が10月23日までとされており、出願そのものが始まる11月13日よりも1か月以上前から準備が必要です。

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試験科目|経済学部は筆記+面接、地域政策学部は小論文+面接

学部学科試験科目面接大学入学共通テスト
経済学部経済学科英語、経済学の基礎問題免除
経済学部経営学科英語、経営学の基礎問題免除
地域政策学部3学科共通小論文免除

両学部とも大学入学共通テストは免除されるため、編入学試験の得点だけで合否が決まります。ただし科目の中身はまったく異なります。

経済学部は「英語+専門基礎」の2科目型

経済学部の試験時間は、2027年度の要項によれば9:30〜11:30の120分間で「英語、経済学の基礎問題」または「英語、経営学の基礎問題」を解き、12:30から面接という構成です。英語と専門科目が別々の試験時間に分かれているのではなく、同じ120分の中で両方を解答する一体型の試験である点に注意してください。志望学科によって経済学か経営学かが決まり、両方を選ぶことはできません。

地域政策学部は小論文90分

地域政策学部の試験時間は9:30〜11:00の90分間で小論文、12:00から面接です。経済学部のような専門知識を問う筆記はなく、資料読解と意見論述を中心とした小論文と面接だけで合否が決まります。専門用語の暗記量よりも、資料を読んで自分の言葉でまとめる力が問われる設計です。

日程・スケジュール【2027年度】

高崎経済大学で最も実務的に重要なのは、経済学部と地域政策学部で試験時期が大きくずれている点です。

項目経済学部(2年次編入・転入)地域政策学部(2・3年次編入・転入)
事前審査提出期間2026年9月10日〜9月24日なし
事前審査結果通知2026年10月23日までなし
Web出願登録・検定料支払期間2026年11月13日〜11月27日2026年8月7日〜8月21日
出願書類提出期間2026年11月20日〜11月27日2026年8月14日〜8月21日
試験日2026年12月20日(日)2026年9月12日(土)※台風等による延期の場合は9月13日(日)
合格発表日2027年1月8日(金)2026年9月18日(金)
入学手続期間2027年1月8日〜1月22日2026年9月18日〜10月2日

地域政策学部の試験は9月、経済学部の試験は12月です。3か月以上の時間差があるため、地域政策学部を先に受験し、その結果を踏まえてから経済学部の出願準備(事前審査を含む)を進める、あるいは経済学部の事前審査だけを並行して進めておくといった組み方が可能です。逆に、経済学部の事前審査提出期間(9月10日〜9月24日)は地域政策学部の試験日(9月12日)とほぼ重なるため、両学部を併願する場合はこの時期の書類準備が重なる点に注意してください。

経済学部は事前審査から入学手続完了まで4か月以上かかります。9月の事前審査提出から、1月下旬の入学手続完了まで、他大学の編入学試験と比べても長い準備期間が必要です。

出願手続きの流れと注意点

高崎経済大学の出願はすべてWeb出願システムで行い、両学部で手続きの基本的な流れは共通しています。要項に明記された手順と注意点を整理します。

  1. Web出願システムから出願登録をする。経済学部の場合、事前審査を通過した者だけに送付されるパスワードが必要です。
  2. 入学検定料(17,000円)を納入する。要項は「入学検定料を納入しないと入学志願票(提出用)及び宛名ラベルが印刷できません」と明記しています。決済にはクレジットカード・コンビニ・銀行ATM(ペイジー)・ネットバンキングが使え、別途サービス利用料700円がかかります。
  3. Web出願システムから入学志願票等を印刷し、必要書類と一緒に郵送または持参する。登録と検定料の支払いだけでは出願手続は完了せず、書類が出願期間内に大学へ到着して初めて手続完了になります。要項は「持参」または「郵送(簡易書留・速達)」を指定しており、普通郵便での提出は想定されていません。

特に注意すべきは、Web出願登録・検定料支払期間と、出願書類提出期間がずれている点です。経済学部は登録・支払いが11月13日〜27日である一方、書類提出は11月20日〜27日とやや短く設定されています。地域政策学部も登録・支払いが8月7日〜21日、書類提出が8月14日〜21日です。登録だけ早めに済ませて書類の準備を後回しにすると、書類提出期間の短さに直面することになります。証明写真のアップロードや志願理由書の記入など、印刷・郵送に時間のかかる作業は登録開始と同時に着手するのが安全です。

倍率・難易度|経済学部と地域政策学部では規模が一桁違う

高崎経済大学は入試結果を年度別・試験区分別に公表しており、編入・転入学選抜だけの志願者数・受験者数・合格者数・入学者数を過去7年度分さかのぼって確認できます。

経済学部:志願者は毎年数名、3年次募集は実質的に消滅

年度(入学)志願受験合格入学
2026年度2211
2025年度2211
2024年度4100
2023年度4310
2022年度4100
2021年度4411
2020年度10311

これは2年次編入・転入の実績です(経済学科・経営学科の合計、大学は学科別内訳を公表していません)。志願者数がどの年度も一桁台にとどまっており、公立大学の編入学試験としてはきわめて小さい規模です。さらに注目すべき点として、2020〜2023年度の入試結果には「3年次編入・転入」の行が存在し、志願者0・受験者0が続いたあと、2024年度以降の入試結果には3年次の行そのものがなくなっています。2027年度の募集要項でも2年次編入・転入学しか募集していないことと合わせると、経済学部の3年次編入は志願者が集まらないまま募集自体が終了したと考えられます。

一般選抜と比べると、経済学部の編入枠の小ささがより際立つ

経済学部の編入学試験の規模感は、同じ経済学部の一般選抜(前期日程・公立大学中期日程)と並べるとより鮮明になります。2026年度入学の実績で見ると、経済学部の一般選抜は前期日程が志願553名・合格190名、公立大学中期日程が志願2,936名・合格501名という規模です。同じ年度・同じ学部の編入・転入学選抜は志願2名・合格1名でした。一般選抜の志願者数の1,000分の1程度という規模感を踏まえると、経済学部の編入学試験は、制度としては存在するものの、実質的な入学ルートとしての存在感は非常に小さいと言えます。

これに対して地域政策学部は、2026年度入学の一般選抜が前期日程で志願898名・合格283名、後期日程で志願1,170名・合格165名という規模です。編入・転入学選抜の志願81名(2年次47名+3年次34名)は一般選抜と比べれば小規模ですが、合格者32名は後期日程の合格者165名の5分の1程度に相当し、大学全体の入学ルートの中で無視できない位置づけを持っています。

この対比から言えることは、「高崎経済大学に編入で入る」という一般的なイメージが、実際には学部によって別物だということです。地域政策学部を念頭に置いて「高崎経済大学は編入学生を積極的に受け入れている」と考えると、経済学部の実態(志願者が年に数名)とは大きく食い違います。志望学部を決める前に、必ず学部単位で最新の入試結果を確認してください。

地域政策学部:40〜90人規模で推移、倍率はおおむね2〜4倍台

年度(入学)2年次編入・転入3年次編入・転入
志願受験合格入学志願受験合格入学
2026年度4745211934321110
2025年度525123222726119
2024年度585623203130109
2023年度474421173329109
2022年度4242222151511110
2021年度8783201645421111
2020年度525022204948109

地域政策学部は経済学部と対照的に、毎年40〜90人規模の志願者が集まる編入学試験として機能しています。直近の2026年度実績で倍率(受験者数÷合格者数)を計算すると、2年次は45名受験・21名合格で約2.1倍、3年次は32名受験・11名合格で約2.9倍です。2年次募集人員20名に対して合格者21名、3年次募集人員10名に対して合格者11名と、いずれも公表募集人員に近い数の合格者を出しており、募集人員どおりに近い規模で選抜が行われていることがわかります。

過去7年度で見ると、2021年度の2年次は志願87名に対し合格20名(倍率約4.2倍)と最も厳しく、逆に2022年度の2年次は志願42名・合格22名(倍率約1.9倍)と緩やかでした。3年次も2022年度が志願51名・合格11名(倍率約4.6倍)で最も厳しく、年度による変動があります。単年度の数字だけでなく、複数年度の推移で難易度を捉えることをおすすめします。

倍率の数字を読むときの注意

経済学部の数字は母数がきわめて小さいため、「倍率」という指標自体があまり意味を持ちません。志願者2〜4名という規模では、1名合格しても不合格でも倍率は数倍単位で動きます。経済学部の編入を検討する場合は、倍率よりも「そもそも毎年ごく少数しか出願していない」という事実のほうが重要な情報です。

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経済学部と地域政策学部、この差は何を意味するか

同じ大学の中で、なぜこれほど規模が違うのでしょうか。要項や公表情報から読み取れる範囲で整理します。

ひとつは試験科目の違いです。経済学部は英語と経済学(または経営学)の専門知識を問う筆記試験があり、対策には一定の専門学習が必要です。地域政策学部は小論文と面接のみで、資料を読んで論じる力があれば専門知識を暗記していなくても対応しやすい設計です。試験科目のハードルの違いが、そのまま志願者数の差につながっている可能性があります。

もうひとつは事前審査の有無です。経済学部は出願前にシラバスの写しを含む書類一式を提出し、単位面での適格性を確認されるという、他大学の編入学試験にはあまり見られない手続きを経る必要があります。この事前審査の負担が、経済学部への出願をためらわせる一因になっている可能性も考えられます。

アドミッション・ポリシーにも表れる評価軸の違い

要項に記載されたアドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)を比較すると、両学部が編入・転入学選抜で何を評価しようとしているかの違いがより明確になります。

経済学部は「編入・転入学選抜では、英語及び経済学・経営学の基礎的な問題により、英語における技能、数理的手法を身につけるための数学の知識・技能、及び経済・経営・国際関係に強い興味・関心があり主体的な態度で学習に取り組むことができるかを評価するとともに、面接試験により、論理的思考力や多様な価値観を尊重する態度を総合的に判断する」としています。数学の知識・技能への言及がある点は見落とされがちですが、経済学の基礎問題にはGDPの計算や需給分析といった数値を扱う設問が含まれており、要項の記述と整合しています。

地域政策学部は「編入・転入学選抜では、小論文試験により、データや資料を適切に分析・処理するのに必要な知識・技能、人文社会科学を学習する前提となる幅広い知識、地域社会に関する幅広い問題意識、地域社会が直面する諸課題の解決に積極的に取り組む意欲を有しているかを評価するとともに、面接試験により、コミュニケーション能力や大学内外の人たちと協力して学修・研究に取り組むことができる態度を総合的に判断する」としています。小論文の設問1(資料読み取り)が「データや資料を適切に分析・処理する力」に、設問2(意見論述)が「地域社会に関する問題意識」に、それぞれ対応する構造になっていることがわかります。

この違いは、要項に明記された事実からの分析であり、大学が「なぜ経済学部の編入枠が小さいか」を直接説明しているわけではありません。ただし、試験科目・事前審査の負担・アドミッション・ポリシーのいずれを見ても、経済学部と地域政策学部では編入学生に求める資質と、その資質を測るための負荷のかけ方が明確に異なっています。経済学部の編入を検討している場合は、この母数の小ささを踏まえて、面接や事前審査での準備をより丁寧に行う必要があります。

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学部別に、何から手をつけるべきか

経済学部(経済学科・経営学科)を志望する場合

まず着手すべきは事前審査の準備です。出願そのものは11月からですが、事前審査の提出期間は9月10日〜9月24日と、出願開始の約2か月前に設定されています。事前審査個人調書・成績証明書に加えてシラバスの写しが必要になるため、在籍校(または卒業校)に単位修得状況とシラバスの入手方法を早めに確認してください。

試験対策としては、120分の中で英語と専門基礎(経済学または経営学)の両方を解答する形式に慣れておく必要があります。時間配分の練習は、過去問(後述)を使って早い段階から行ってください。志望学科は経済学科か経営学科かで出題科目が「経済学の基礎問題」「経営学の基礎問題」と分かれるため、学科を先に決めてから対策を絞り込むほうが効率的です。

地域政策学部を志望する場合

試験が小論文と面接のみである以上、対策の中心は資料読解と論述の型づくりです。公開されている過去問(後述)を見ると、統計データや白書のグラフを読み取って要約する設問と、社会的なテーマについて自分の意見を字数制限内で述べる設問が組み合わされています。日頃からニュースや白書に触れ、賛否の立場を根拠とともに整理する練習をしておくと対応しやすくなります。

2年次と3年次のどちらを受けるか迷う場合、出願資格上は必要単位数がどちらも62単位以上で共通ですが、3年次には「2年次修了以上の学力があると認められる」という追加の判断基準があります。単位数だけで機械的に3年次を選ぶのではなく、自分の学習到達度に見合った年次を選ぶ視点も必要です。

志望理由書・面接で意識すべきこと

両学部とも、提出書類には「志願理由書」(経済学部)または「志望理由書」(地域政策学部)が本学所定の様式で含まれ、面接試験も実施されます。要項に記載されたアドミッション・ポリシーは、大学が編入学生に何を求めているかを示す一次情報であり、志望理由書と面接の準備の指針として使えます。

経済学部志望者が意識すべき点

経済学部のアドミッション・ポリシーは「経済、経営及び国際関係に強い興味・関心があり、主体的な態度で学習に取り組むことができるひと」「多様な価値及び意見を尊重し、他者と協力しながら学習や課外活動に取り組むことができるひと」を求めるとしています。志望理由書では、経済学・経営学のどの分野に関心があるのか、前籍校での学習や活動を通じてどのような問題意識を持つに至ったのかを、具体的なエピソードとともに説明することが評価につながります。面接試験には論文・英語試験の結果を踏まえた質問が想定されるため、筆記試験の答案内容と矛盾のない説明ができるよう準備してください。

地域政策学部志望者が意識すべき点

地域政策学部のアドミッション・ポリシーは「地域社会に関する幅広い問題意識を持っている人」「地域社会が直面する諸課題の解決に積極的に取り組む意欲を持っている人」を明確に求めています。志望理由書や面接では、自分の出身地域や関心のある地域課題(人口減少、観光振興、まちづくりなど)に触れ、それを地域政策学部のどのような学びで深めたいのかを具体的に述べることが、ポリシーとの整合性を示すうえで有効です。小論文の設問2が社会的テーマへの意見論述である点とも一貫しており、日頃から地域社会の課題に関心を持って情報収集していることが、筆記試験と面接の両方で強みになります。

単位認定の仕組み

地域政策学部は、編入・転入学生の単位認定について要項で具体的に説明しています。

区分一括認定される単位
2年次編入・転入学卒業に必要な136単位のうち、基礎教育科目の中から「英語」8単位を除いた36単位と「初年次ゼミ」2単位の合計38単位
3年次編入・転入学卒業に必要な136単位のうち、基礎教育科目の中から「英語」4単位を除いた40単位、「地域政策学入門」2単位を除いた専門導入科目群20単位、「基礎演習」2単位の合計62単位

要項はこの一括認定について「短期大学等で修得した科目と本学の科目内容を特定せずに、ある一定数の単位を包括して認定する方法」と説明しています。前籍校での個別の履修内容にかかわらず、決まった単位数がまとめて認定される仕組みです。

また地域政策学部では、教員免許状の取得を新たに希望する場合や、学芸員資格・社会教育主事(任用資格)の取得を希望する場合は2年次編入・転入学で出願するよう案内されています。3年次編入では、これらの資格取得を目指すカリキュラム上の時間的余裕が確保しにくいためと考えられます。資格取得を目的に編入を考えている場合は、年次選択の段階でこの点を確認してください。

経済学部については、要項に単位認定の一括認定表は示されていません。個別の認定状況は事前審査や入学後の手続きの中で確認されることになります。

入学初年度にかかる費用

編入学生であっても、入学料・授業料・諸会費等は一般選抜の入学者と同じ基準で徴収されます。2027年度(2026年4月1日現在)の金額は次のとおりです。

納入金経済学部(2年次)地域政策学部(2年次)地域政策学部(3年次)
入学料282,000円(高崎市内者141,000円)282,000円(高崎市内者141,000円)282,000円(高崎市内者141,000円)
授業料(前期+後期)520,800円520,800円520,800円
学生教育研究災害傷害保険料2,600円(3年間分)2,600円(3年間分)1,750円(2年間分)
学会費6,000円(3年間分)6,000円(3年間分)4,000円(2年間分)
後援会費(本学卒業生は不要)75,000円75,000円37,500円
同窓会費(本学卒業生は不要)20,000円20,000円20,000円
入学料以外の合計624,400円624,400円584,050円

入学料・入学料以外の合計を単純に足すと、高崎市内者以外の初年度納入額は経済学部・地域政策学部2年次で906,400円、地域政策学部3年次で866,050円です。高崎市内者であれば、それぞれ765,400円・725,050円まで下がります。地域政策学部の3年次は在学年数が短い分、保険料・学会費・後援会費が2年次より低く設定されている点も編入学生には見落とされやすいポイントです。入学検定料(17,000円)や事前審査・出願時のサービス利用料は、この表とは別に発生します。

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過去問は大学が公式に公開している

高崎経済大学は「入試過去問題活用宣言」という取り組みに参加しており、過去の入学者選抜で実際に出題された試験問題と解答例(小論文については出題意図)をホームページで公開しています。2027年度入試の時点では、2026年度入学者選抜(2025年に実施された試験)の試験問題と解答例が公開されており、編入・転入学選抜についても経済学部・地域政策学部の両方が対象です。

公開の形は科目によって異なります。経済学部の「経済学の基礎問題」「経営学の基礎問題」は具体的な模範解答が公開されており、地域政策学部の小論文は「出題の意図」という形で、大学が受験者に何を求めているかが公開されています。編入試験の小論文や専門科目は、多くの大学で模範解答が公表されないため、受験者は自分の答案が的を射ているかどうかを確認する手段を持たないのが通常です。高崎経済大学のように出題意図や解答例まで踏み込んで公開している大学は限られており、対策の精度を大きく左右する材料になります。以下、それぞれの内容から読み取れる出題テーマを整理します。

公開されている2026年度過去問から読み取れる出題テーマ

ここからは、高崎経済大学が公開している2026年度入学者選抜(2025年12月21日実施の経済学部編入・転入学選抜、2025年9月13日実施の地域政策学部編入・転入学選抜)の過去問題と解答例・出題意図をもとに、学部別の出題テーマと評価の観点を整理します。問題文そのものは掲載できないため、テーマと解答例・出題意図、そこから導ける対策の方向を中心に解説します。

経済学部|英語は選択式+英作文の3問構成

経済学部の英語は、選択式の読解問題が2題(それぞれ5問前後の設問)と、英作文が1題という構成でした。大学は英作文の出題意図について「自分の考えを英語で表現する力があるのかを問う」と明記しています。読解でスコアを稼ぐだけでなく、英語で意見を組み立てて書く力まで求められている点が特徴です。

経済学科|GDP・物価指数・比較優位という王道テーマ

「経済学の基礎問題」の解答例からは、次のようなテーマが確認できます。

  • 名目GDPと実質GDPの計算、GDP成長率の算出
  • GDPデフレーターと消費者物価指数(CPI)の違い、両指標が乖離する理由としての「代替バイアス」の説明
  • 労働生産性(労働投入1単位から生産される財・サービスの量)の定義
  • 経済成長の要因(物的資本、人的資本、技術知識、天然資源)
  • 需要と供給の変化が均衡価格・均衡取引量に与える影響
  • 絶対優位と比較優位の判定(投入時間の比較と機会費用の比較)

いずれもマクロ経済学・ミクロ経済学の入門レベルで扱う基本概念です。特にGDPデフレーターとCPIの違いを「代替バイアス」という言葉で説明させる設問や、絶対優位・比較優位を数値から判定させる設問は、公式に採点基準として明示されている数少ない編入試験の例です。経済学の入門教科書にある基本定義を正確に説明できるかどうかが、そのまま得点に直結する設計になっています。

経営学科|経営学の基本用語から会計原則まで幅広く出題

「経営学の基礎問題」は、大問3つで構成され、難易度も範囲も段階的に上がっていく構成でした。解答例から確認できる出題テーマは次のとおりです。

大問形式確認できるテーマ
問題1用語の一問一答(6問)ジャスト・イン・タイム方式、マトリックス組織、プル戦略、シナジー効果、評価性引当金、負債比率
問題2短文説明(3問)プロダクトライフサイクル、組織文化、キャッシュ・フロー計算書
問題3論述(3問)コストリーダーシップ戦略、海外進出における企業買収(M&A)の方法、企業会計原則(一般原則7つ)の説明

問題1・2は経営学・会計学の基本用語を正確に定義できるかを問う知識問題で、問題3になると、なぜその戦略が有効なのか、買収による海外進出のメリット・デメリットは何かといった、理由づけを伴う論述が求められます。特に企業会計原則については、解答例で真実性の原則・正規の簿記の原則・資本取引と損益取引区分の原則・明瞭性の原則・継続性の原則・保守主義の原則・単一性の原則という7つの原則すべてが説明されており、会計学の基礎を体系的に押さえておく必要があることがわかります。経営学科志望者は、用語の暗記だけでなく、代表的な戦略論・会計原則を自分の言葉で説明できるレベルまで仕上げておくことが対策の中心になります。

問題1〜3を通じて出題範囲を見渡すと、経営戦略論(コストリーダーシップ、マトリックス組織、シナジー効果)、マーケティング論(プル戦略、プロダクトライフサイクル)、組織論(組織文化)、国際経営論(M&Aによる海外進出)、会計学(評価性引当金、負債比率、キャッシュ・フロー計算書、企業会計原則)と、経営学部・商学部の入門科目でカバーされる主要分野をまんべんなく押さえた構成になっています。特定の分野に偏った対策では対応しきれないため、経営学の入門テキスト1冊を通読し、章末の主要用語をひととおり説明できる状態にしておくことが効率的な対策につながります。

地域政策学部|統計データの読み取りと社会的テーマへの意見論述

地域政策学部の小論文は設問1・設問2の2問構成で、2026年度は次のような出題意図が公開されています。

設問1(資料読み取り型)は、観光庁の白書データをもとにした訪日外国人旅行者数の推移や国籍別内訳といった統計資料が題材でした。大学が公開している出題意図は次のとおりです。

  • 与えられた資料を適切に読み取ることができるかどうか
  • グラフから観察できる多くの情報から要点を見つけ説明できるかどうか
  • 限られた文字数でわかりやすい説明文を書けるかどうか
  • 一般的な教養の確認

設問2(意見論述型)は、政治分野における男女共同参画やクオータ制といった社会制度をめぐる文章を読んだうえで、400字以内で自分の考えを述べる形式でした。出題意図は次のとおりです。

  • 普段からニュース等を見て、社会問題に関心を持っているかどうか
  • 限られた文字数でわかりやすく自分の意見を述べられるかどうか
  • 一般的な教養の確認

2問に共通しているのは「限られた文字数で」という条件です。地域政策学部の小論文は、豊富な知識量よりも、資料や課題文から要点を的確に抜き出し、決められた字数の中で過不足なくまとめる力を重視していると読み取れます。対策としては、白書や新聞記事の図表を要約する練習と、社会的なテーマについて400字前後で賛否の根拠を述べる練習を並行して行うのが効果的です。

過去問から導ける学習の順番

ここまでの情報をまとめると、高崎経済大学の編入対策は学部別に次の順番で進めるのが合理的です。

  1. 経済学部志望者は、まず事前審査の書類(シラバスの写しを含む)をそろえられるか確認する。並行してGDP・物価指数・比較優位などマクロ・ミクロ経済学の基本概念(または経営学の基本用語・会計原則)を教科書レベルで押さえる
  2. 地域政策学部志望者は、白書・統計データを要約する練習と、社会的テーマについて400字前後で意見をまとめる練習を並行して行う
  3. いずれの学部も、公開されている過去問を時間を計って解き、解答例・出題意図と自分の答案を照合する
  4. 面接では、なぜ高崎経済大学のその学部・学科を志望するのか、事前審査や小論文の内容と矛盾なく説明できるよう準備する

本節で扱った出題テーマ・解答例・出題意図は、いずれも高崎経済大学が公開している2026年度(2025年実施)の編入・転入学選抜の過去問題資料に基づいています。出題内容は年度によって変わるため、必ず最新の公開資料をご自身で確認してください。

併願をどう組むか

高崎経済大学は地域政策学部の試験が9月、経済学部の試験が12月と、学内の2学部だけでも試験時期が3か月以上離れています。この時期のずれを活かせば、9月に地域政策学部を受験した結果を踏まえて、他大学の編入学試験や高崎経済大学経済学部の対策に時間を充てる、という組み方が可能です。

経済学部を検討する場合は、事前審査の提出期間(9月10日〜9月24日)が地域政策学部の試験直前・直後と重なる点に注意してください。両学部を併願する場合、9月は地域政策学部の直前対策と経済学部の事前審査書類集めが同時進行になります。

群馬県内・北関東エリアで編入学試験を実施している他大学とあわせて検討したい場合は、当サイトの3年次編入できる大学一覧【2026年度版】|国公立・私立を文系理系別に徹底解説もあわせて参照してください。経済学部・地域政策学部それぞれの学科構成や、より詳しい志望理由書・面接対策については、本記事末尾で紹介する学部別記事もあわせて活用してください。

よくある質問

高崎経済大学の編入は難しいですか。

学部によって事情がまったく異なります。地域政策学部は2026年度実績で2年次が受験45名に対して合格21名(約2.1倍)、3年次が受験32名に対して合格11名(約2.9倍)と、公表募集人員(2年次20名・3年次10名)に近い規模で合格者を出しています。一方、経済学部は同年度で受験2名に対して合格1名と、母数がきわめて小さく、一般的な「倍率」では実態を測りにくい規模です。

経済学部と地域政策学部、どちらが受けやすいですか。

単純な倍率だけで比較はできません。経済学部は志願者数自体が年に数名ときわめて少ないため倍率の数字は不安定ですが、英語と専門科目(経済学または経営学)の筆記試験があり、出願前の事前審査も必須です。地域政策学部は志願者数が40〜90名規模で倍率はおおむね2〜4倍台、試験は小論文と面接のみです。試験科目への準備のしやすさで選ぶか、学びたい内容(経済学・経営学か地域政策学か)で選ぶかを、まず整理することをおすすめします。

経済学部に3年次編入はありますか。

2027年度の募集要項では実施していません。2020〜2023年度の入試結果には3年次編入・転入の区分がありましたが、いずれの年度も志願者0名が続き、2024年度以降の入試結果からはこの区分自体がなくなっています。3年次から経済学部・経営学科への編入を希望する場合、高崎経済大学の経済学部は選択肢に入りません。

地域政策学部は2年次と3年次のどちらが入りやすいですか。

2026年度実績では2年次が約2.1倍、3年次が約2.9倍で、2年次のほうがやや通りやすい数字でした。ただし年度によって変動があり、2022年度は逆に3年次のほうが厳しい年(約4.6倍)もありました。単年度の数字だけで判断せず、複数年度の傾向を見ることをおすすめします。

大学入学共通テストは必要ですか。

不要です。経済学部・地域政策学部とも、編入・転入学選抜では大学入学共通テストを免除しており、学部が指定する試験(経済学部は英語+専門基礎科目、地域政策学部は小論文)と面接だけで合否が決まります。

経済学部の受験資格に必要な単位数はいくつですか。

編入(他大学等を卒業・卒業見込みの場合)は区分(1)〜(8)のいずれかに該当することが条件で、退学者向けの区分(6)では34単位以上の修得が必要です。転入(在学中に出願する場合)は、他大学に1年以上在学し34単位以上を修得していることが条件です。地域政策学部(62単位以上)より必要単位数が少ない点が特徴です。

地域政策学部はどの学科に配属されますか。

出願の時点では決まりません。要項には「所属する学科は、入学前に決定します。詳細は合格決定後に通知します」と明記されています。地域政策学科・地域づくり学科・観光政策学科のいずれかに、合格後の手続きの中で配属されます。

経済学部の「事前審査」とは何ですか。

出願前に、2年次進級要件として定められた単位数を修得しているかどうかを大学が書類で確認する手続きです。事前審査個人調書・成績証明書・出願資格を証明する書類に加えてシラバスの写しの提出が必要で、この審査を通過しないと出願書類そのものを提出できません。2027年度は9月10日〜9月24日が提出期間で、結果は10月23日までに通知されます。

高崎市に住んでいなくても出願できますか。

出願できます。居住地による出願制限はありません。ただし入学料は、本人・配偶者・1親等の親族のいずれかが継続して1年以上高崎市に住所を有する「高崎市内者」であれば141,000円、それ以外は282,000円と金額が異なります。

過去問はどこで手に入りますか。

高崎経済大学は「入試過去問題活用宣言」に参加しており、大学公式サイトで過去の入学者選抜の試験問題と解答例(小論文は出題意図)を公開しています。編入・転入学選抜についても経済学部・地域政策学部それぞれの問題と解答例・出題意図が公開されており、直近では2026年度入学者選抜(2025年実施)の内容が確認できます。

英語は外部試験のスコアで代替できますか。

編入・転入学選抜の要項には、TOEIC・TOEFL・IELTSなどの外部試験スコアを英語の得点として代替する制度は明記されていません。経済学部は「英語、経済学(経営学)の基礎問題」として、大学独自の筆記試験の中で英語力を測る方式を採っています。私立大学の編入試験によく見られる「英語は外部試験スコアのみで判定」という方式とは異なる点に注意してください。なお地域政策学部の試験科目は小論文のみで、独立した英語試験自体がありません。

経済学部と地域政策学部を両方出願することはできますか。

制度上、両学部は別々の選抜として実施されており、出願を妨げる規定は要項に見当たりません。ただし2027年度の日程では、経済学部の事前審査提出期間(9月10日〜9月24日)が地域政策学部の試験日(9月12日)と重なります。地域政策学部の直前対策をしながら経済学部の事前審査書類(シラバスの写しを含む)をそろえる必要があるため、早めの準備が欠かせません。

まとめ

高崎経済大学の編入学試験について、要項と入試結果から確認できることを整理します。

まず、経済学部と地域政策学部では制度の規模がまったく違います。経済学部は2年次編入・転入学のみで、志願者は年に数名という小規模な枠にとどまり、かつて存在した3年次編入は近年の入試結果から姿を消しています。地域政策学部は2年次20名・3年次10名という公表募集人員に近い規模で毎年40〜90名の志願者を集めており、倍率もおおむね2〜4倍台で推移しています。

次に、試験科目も対照的です。経済学部は英語+経済学(または経営学)の専門基礎問題という筆記試験があり、出願前には事前審査という独自の関門もあります。地域政策学部は小論文と面接のみで、統計データの読み取りと社会的テーマへの意見論述が問われます。

そして日程についても、地域政策学部が9月、経済学部が12月と大きくずれています。この時期の差は、学内併願はもちろん、他大学の編入学試験との併願を考えるうえでも活用できます。

最後に、高崎経済大学は「入試過去問題活用宣言」に参加しており、編入・転入学選抜の過去問題と解答例・出題意図を公式に公開しています。経済学部の経済学・経営学の基礎問題には具体的な模範解答が、地域政策学部の小論文には出題意図が示されており、対策の指針として活用できます。

費用面では、入学料は高崎市内者かどうかで141,000円の差があり、初年度納入額の合計は高崎市内者以外で経済学部・地域政策学部2年次が906,400円、地域政策学部3年次が866,050円です。編入学生であっても一般選抜の入学者と同じ基準で徴収される点は、進学先を比較検討するうえで押さえておく価値があります。

本記事の数値は高崎経済大学が公表する2027年度編入・転入学選抜学生募集要項、および2020〜2026年度(入学)の入試結果一覧に基づいています。制度・日程・募集人員・試験科目・費用は年度によって変更されるため、出願前には必ず高崎経済大学が公表する最新の学生募集要項をご確認ください。

なお、高崎経済大学経済学部・地域政策学部それぞれの単体の編入試験については、当サイトで学部別により詳細な記事を公開しています。あわせて参照してください。

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この記事を書いた人

株式会社Spring Knowledge 代表取締役社長。筑波大学 社会・国際学群 社会学類へ編入学し、都内国公立大学大学院 法学政治学研究科 修士課程を修了。大学編入・大学院進学を自ら経験した立場から、スプリング・オンライン家庭教師の大学編入・大学院入試分野の指導および記事監修を担当。

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