立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科「春入試」の傾向と対策

2026年8月24日2026年9月4日

立教大学コミュニティ福祉学研究科の「春入試」(正式名称は春季実施分)とは、博士課程前期課程で年2回実施される入学試験のうち、出願が例年1月、筆記試験が2月に行われる回のことです。2027年度(2026年度実施)の春季実施分は、出願受付期間が2027年1月8日(金)から1月15日(金)まで、第1次試験(筆記試験)が2027年2月20日(土)に設定されています。

コミュニティ福祉学研究科は、コミュニティ福祉学専攻の博士課程前期課程で年間15名を募集していますが、この15名は秋季実施分と春季実施分を合わせた人数です。秋季で不合格だった場合の再挑戦の場としても、出願準備にじっくり時間をかけたい受験生の選択肢としても、春季実施分は現実的な出願ルートになります。試験区分は一般入学試験と社会人入学試験の2つで、志願者は出願時に「社会福祉学」「コミュニティ政策学」いずれかの領域を選択して受験します。

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本研究科は2027年度入試(2026年度実施)から入試制度を一部変更しており、これまであった「外国人入学試験」の区分が廃止され一般・社会人の2区分に整理されたほか、専門基礎および論文の試験時間が90分から75分に短縮されています。この変更は2026年2月に研究科公式サイトで告知されたもので、前年度までの情報のまま出願準備を進めると、区分の選び方や時間配分を誤りかねません。

受験生の顔ぶれも一様ではありません。学部から直接進学を目指す層に加え、福祉・医療・行政の現場で働きながら社会人入学試験を目指す層、大学卒業後に実務を経て研究の道に戻ろうとする層まで、志望動機はさまざまです。どの立場から出願するとしても、出願資格・試験科目・スケジュールの正確な理解が最初のハードルになります。

本記事では、立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科の公式入試要項をもとに、春季実施分の出願資格・日程・試験区分・試験科目・研究計画書の書き方から、公開されている過去問の出題テーマ、秋季実施分との比較まで整理します。募集要項の内容は年度により変わるため、出願前には必ず立教大学大学院入試の公式サイトで最新の要項をご確認ください。

コミュニティ福祉学研究科は、立教大学新座キャンパスを拠点に、福祉学科・コミュニティ政策学科からなるコミュニティ福祉学部の上に置かれた研究科です。学部段階の専門教育を土台にしつつ、より高度な研究・実践力を養う課程という位置づけのため、出願資格・試験科目・研究計画書のいずれも、学部で学んだ内容や実務経験をどう研究テーマに接続できるかが一貫して問われる設計になっています。この記事を、出願区分の選び方や研究計画書の準備の道筋を整理する材料として役立ててください。なお、「春入試」「春季入試」という呼び方は受験生の間で使われる通称であり、大学が公式に定めている名称はあくまで「春季実施分」です。要項や出願システム上の表記は「春季実施分」で統一されているため、公式サイトを検索する際はこの正式名称も覚えておくと情報を探しやすくなります。

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立教大学コミュニティ福祉学研究科「春季実施分」とは何か|秋季実施分との位置づけ

博士課程前期課程が年2回入試を実施する理由

立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科の博士課程前期課程は、社会福祉学・コミュニティ政策学の研究者や高度専門職を養成する課程として、秋季実施分と春季実施分の年2回の出願機会を設けています。2027年度(2026年度実施)の場合、秋季実施分は2026年8月21日から8月26日に出願し9月27日に試験、春季実施分は2027年1月8日から1月15日に出願し2027年2月20日に試験という日程です。募集人員はコミュニティ福祉学専攻全体で15名とされており、これは秋季・春季どちらの回で合格しても同じ15名の枠の中に含まれる仕組みです。したがって「秋季で埋まらなかった枠が春季に回る」という関係にあり、秋季の志願状況によって春季の実質的な倍率が変わり得る点は理解しておく必要があります。なお、専攻別・区分別の実際の志願者数・合格者数は、大学公式の「大学院入試結果」ページで研究科横断の一覧として公表されているため、直近年度の動向を知りたい場合はそちらを参照するのが確実です。

コミュニティ福祉学研究科が求める学生像

研究科が公表している入学者受入れの方針では、学部で修得した社会福祉学・コミュニティ政策学の一般的・専門的教養と外国語文献の読解力の上に、「いのちの尊厳のために」という理念のもと、批判的精神と鋭利な問題意識をもって研究に取り組む学生を受け入れるとされています。これは、単に福祉の実務経験や知識量を問う試験ではなく、既存の制度や支援のあり方を自らの視点で検証し研究テーマとして掘り下げる姿勢が評価対象になることを意味します。社会福祉学領域・コミュニティ政策学領域のいずれを選ぶ場合も、出願時に提出する研究計画書と、第2次試験の口頭試問で、この問題意識をどれだけ具体的に語れるかが合否を左右します。

社会福祉学領域とコミュニティ政策学領域の関係

研究科の教育研究上の目的には、「コミュニティ福祉学、コミュニティ政策学を研究し、その深奥を究め」ることが掲げられています。専門基礎および論文の出願時選択が「社会福祉学」「コミュニティ政策学」の2領域に分かれているのは、この2つの学問領域が研究科の柱として並立していることの表れです。どちらの領域を選ぶかによって専門基礎および論文で問われる内容が変わるため、自分の関心が個人・家族・地域の支援実践に近いのか、それとも制度・政策・自治体運営に近いのかを、出願前に一度言語化しておくと領域選択で迷いにくくなります。

入学者受入れの方針が研究計画書の評価軸になる

要項に明記されている入学者受入れの方針は、単なる理念の紹介ではなく、研究計画書と口頭試問で実際に評価される観点そのものと考えるべきです。学部で修得した専門的教養や外国語文献の読解力の上に、批判的精神と鋭利な問題意識をもって研究しようとしているかどうかは、研究計画書の「問題意識」「研究の意義」の書き方に色濃く表れます。既存の制度や支援のあり方を無批判に前提とするのではなく、そこにある課題を自分なりの視点で言語化できているかを、書類選考・口頭試問の両方で意識しておくとよいでしょう。学部から直接進学する場合と、実務経験を経て社会人入学試験で出願する場合とでは、問題意識の出発点が学術的な関心か現場での気づきかという違いはあっても、最終的に研究として掘り下げる姿勢が求められる点は共通しています。

出願資格|学歴要件と出願資格事前審査が必要なケース

基本の出願資格

博士課程前期課程への出願資格は全10項目で定められており、代表的なものは、大学を卒業した者、および2027年3月末までに卒業見込みの者(学校教育法第102条)です。このほか、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者、外国において学校教育における16年の課程を修了した者(および修了見込みの者)、外国の大学その他の外国の学校で修業年限3年以上の課程を修了し学士相当の学位を授与された者なども出願資格を満たします。多くの受験生はこの基本要件をそのまま満たすため、追加の審査を受けずに出願手続きへ進めます。出願資格「第3項」「第6項」に関しては、最終学歴が中国の大学の専科(3年制)の場合は原則として出願資格が認められない点にも注意が必要です。主なルートを整理すると次のとおりです。

該当項目	主な対象
第1項	大学を卒業した者、2027年3月末までに卒業見込みの者
第2項	大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(見込み含む)
第3〜7項	外国の学校教育で16年相当の課程を修了した者など(見込み含む)
第10項	大学卒業と同等以上の学力があると認められ、2027年4月1日までに満22歳に達する者(出願資格事前審査が必要)

このほかにも、外国の学校が行う通信教育の科目を日本国内で履修して16年課程を修了した者、修業年限4年以上の専修学校専門課程を修了した者、旧制学校等を修了した者、防衛大学校・海上保安大学校・気象大学校などの各省大学校を修了した者といった、学歴の経路が一般的な大学卒業とは異なるケースに対応したルートも用意されています。自分の学歴がどの項目に該当するか判断が難しい場合は、出願資格そのものの解釈にかかわるため、早い段階で研究科へ問い合わせておくことをおすすめします。

出願資格事前審査が必要な第10項ルート

一方で、4年制大学を卒業していないものの「大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者」として出願する第10項のルートを使う場合は、出願に先立って出願資格事前審査を受ける必要があります。対象者は2027年4月1日までに満22歳に達している必要があり、春季実施分では2026年11月10日(火)までにメールで事前連絡をし、2026年11月26日(木)までに履歴書・研究概要・該当理由書(2,000字程度)・最終学歴の卒業証明書・4年制大学と同等の学力を裏付ける資料・その概要をまとめた資料・研究計画書(4,000字以内)などの必要書類を郵送しなければなりません。審査結果が出るまでは正式な出願はできないため、この経路で出願を検討している場合は早めに研究科へ問い合わせることが重要です。学士の学位に相当する学位を取得見込みでない者も、同様に事前審査の対象になります。この事前審査は、あくまで出願資格そのものの有無を大学が確認する手続きであり、研究計画書の内容を評価して合否を決める入学試験本体の選考とは別の位置づけです。事前審査で提出する研究計画書(4,000字以内)は、出願資格が認められた後に出願時提出用として字数基準に沿って再作成する必要がある点も忘れないようにしてください。

出願時に提出する書類

出願資格事前審査を経て正式に出願する段階では、成績・単位証明書、卒業(見込)証明書、研究計画書のほか、日本以外の国の大学を卒業(見込み)した志願者は学士の学位取得(見込)を証明する書類、外国籍の志願者はパスポートの写し、本学の退学者は退学証明書の提出が必要になります。本学卒業(見込み)者・修了(見込み)者は成績証明書・卒業証明書の提出が不要になるなど、経歴によって必要書類が異なるため、出願前に自分がどの区分に該当するかを要項で確認しておくと手続きがスムーズです。なお、本学(大学院を含む)を退学した者が再び入学する場合、退学証明書を出願期間内に提出すれば入学金が2分の1相当額に減免される制度があり、本学学部卒業(見込み)者・本学大学院修了(見込み)者もWeb出願システムへの入力のみで同様の減免を受けられます。

立教大学内の複数研究科への併願

立教大学の複数の研究科・専攻に同時に出願することも可能ですが、その場合は出願ごとに異なるパスワードを設定する必要があります。同一のパスワードを複数の出願で使い回すと、Web出願システム上で不具合が生じる可能性があると案内されているため、コミュニティ福祉学研究科と他の研究科をあわせて検討している場合は、出願手続きの段階からこの点に注意しておくとよいでしょう。

【2027年度】春季実施分の出願期間・試験日程

2027年度(2026年度実施)の春季実施分について、公式要項に記載されている日程を整理すると以下のとおりです。出願から合格発表までは約1か月半で完結する、タイトなスケジュールになっています。

項目	日程
出願受付期間	2027年1月8日(金)0:00〜1月15日(金)23:59(日本時間)
第1次試験(筆記試験)	2027年2月20日(土)
第2次試験対象者発表	2027年2月20日(土)15:30
第2次試験(口頭試問)	2027年2月20日(土)16:00〜
合格発表	2027年2月26日(金)11:00
入学手続期間	合格発表日〜2027年3月12日(金)

出願手続きの流れと選考料

出願はWeb出願システムでの情報入力、クレジットカードによる選考料35,000円(事務手数料1,500円別途)の納入、マイページからの出願書類アップロードという3段階で完結します。出願受付期間内にすべてを終える必要があり、期間外はシステムにアクセスできません。一度納入した選考料は原則として返還されませんが、選考料を納入したものの出願書類を提出しなかった場合、出願書類を提出したものの出願が受理されなかった場合、選考料を誤って二重・過剰に納入した場合には返還される旨も定められています。「マイページ」は選考料の納入が完了した時点で生成される仕組みのため、出願書類のアップロードに進むには、まず情報入力と選考料納入を先に終わらせておく必要があります。出願前3か月以内に撮影した写真(半身脱帽・正面向き・背景なし)のアップロードも必要になるため、写真の準備も出願直前ではなく早めに済ませておくと安心です。病気・負傷や身体の機能に著しいしょうがいがある等の理由で受験に際して特別な配慮が必要な場合は、出願に先立って学部事務5課コミュニティ福祉学研究科担当へ問合せたうえで、所定の「受験上の配慮申請書」を提出する必要があります。春季実施分の受験上の配慮申請期間は2026年11月19日(木)から11月26日(木)までと定められており、出願受付期間より前に済ませておく手続きである点に注意してください。配慮の内容によっては研究科・専攻でのカリキュラム履修に影響が生じる可能性もあるため、該当する場合はできるだけ早い段階で問合せを済ませておくと、出願直前になって慌てずに済みます。

試験当日は1次試験と2次試験が同日に行われる

春季実施分の特徴として、第1次試験(筆記試験)と第2次試験(口頭試問)が同じ2027年2月20日(土)のうちに実施される点が挙げられます。一般入学試験では9:30から10:30に英語、11:10から12:25に専門基礎および論文が行われ、15:30に第2次試験対象者が大学Webサイト上で発表されたのち、16:00から口頭試問が始まります。試験会場は新座キャンパスのみで、池袋キャンパスでは受験できません。受験票は郵送されず、2027年2月5日(金)以降にマイページから自身で発行・印刷する仕組みになっているため、印刷環境も事前に確認しておく必要があります。1日で1次・2次を終える日程のため、遠方から受験する場合は前泊なども含めた行動計画を立てておくと当日に慌てずに済みます。

一般入学試験と社会人入学試験の違い|2027年度から「外国人」区分は廃止

一般入学試験と社会人入学試験の対象者

春季実施分の試験区分は、出願資格要件を満たす者を対象とする一般入学試験と、職歴上の条件を満たす社会人入学試験の2つです。社会人入学試験の対象は、官公庁・学校・企業などで出願時までに2年以上の就業経験がある者、または福祉・医療その他の社会的実践活動を2年以上経験していると研究科が認めた者で、2027年4月1日時点で満24歳以上であることが条件です。出願後に社会人入学試験の受験資格が認められなかった場合でも、一般の出願資格要件を満たしていれば一般入学試験に切り替えて受験できます。逆に、一般入学試験の要件しか満たさない場合に社会人入学試験へ切り替えることはできないため、自分がどちらの区分に該当するかは出願前に確認しておく必要があります。就業経験の年数や社会的実践活動の内容が要件に該当するかどうか判断が難しい場合は、出願前に学部事務5課コミュニティ福祉学研究科担当へ問い合わせるのが確実です。区分の判断を誤ったまま出願すると、受験資格が認められず区分の切り替え対応に時間を取られることにもなりかねません。

一般入学試験と社会人入学試験、迷った場合の考え方

学部を卒業したばかり、あるいは卒業見込みで実務経験がまだ2年に満たない場合は、選択の余地なく一般入学試験での出願になります。一方、就業経験や社会的実践活動が2年以上あり年齢要件も満たす場合は、英語試験の有無だけでなく、研究計画書の字数(4,000字か6,000字か)も含めてどちらの区分で出願するかを検討する必要があります。実務経験を研究テーマに厚く反映させたい場合や、英語試験の準備に十分な時間を割けない場合は社会人入学試験を、幅広い学術的関心をアピールしたい場合は一般入学試験を選ぶ、という考え方が一つの目安になります。

区分	対象	試験科目
一般入学試験	出願資格要件を満たす者	英語+専門基礎および論文+口頭試問
社会人入学試験	2年以上の実務経験等かつ2027年4月1日時点満24歳以上	専門基礎および論文+口頭試問(英語なし)

2027年度から「外国人入学試験」区分が廃止

研究科は2026年2月、2027年度入試(2026年度実施)から試験区分「外国人」を廃止することを公式に発表しました。あわせて、専門基礎および論文の試験時間も従来の90分から75分に短縮されています。これにより、日本国籍を持たず日本以外の大学を卒業した志願者も、要件を満たせば一般入学試験の枠組みで出願する形に整理されました。この変更は秋季・春季の両方に適用されるため、過去の合格体験記や旧年度の要項を参考にする際は、区分名や試験時間が現行と異なる可能性がある点に注意してください。海外の大学を卒業した志願者が日本での在留資格「留学」を新たに取得する場合は、合格発表後に立教大学が代理申請する在留資格認定証明書の交付に2〜3か月程度かかることも踏まえ、入学までのスケジュールに余裕を持たせておくことが推奨されています。特に春季実施分は合格発表が2月下旬、入学が4月であるため、在留資格の手続きに使える期間が秋季実施分より短くなる点は、海外の大学から出願する志願者にとって見落としやすい注意点です。日本での在留資格の有無にかかわらず、経費支弁能力を示す書類の準備にも時間がかかるため、合格を待ってから動き始めるのではなく、出願の時点である程度の見通しを立てておくことが望まれます。

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試験科目|英語・専門基礎および論文(社会福祉学/コミュニティ政策学)・口頭試問

一般入学試験は英語+専門基礎および論文

一般入学試験の第1次試験は、9:30から10:30の英語と、11:10から12:25の専門基礎および論文の2科目です。専門基礎および論文は「社会福祉学」「コミュニティ政策学」の2領域から出願時に1領域を選択し、Web出願システムで届け出る必要があります。出願後の変更はできないため、志望する研究テーマがどちらの領域に近いかを出願前に整理しておくことが大切です。試験場では、届け出た領域から出題された問題にのみ解答します。試験時間は2026年度までの90分から2027年度は75分に短縮されているため、過去の合格体験記に書かれている時間配分をそのまま当てはめると時間が足りなくなる可能性がある点にも注意してください。時間短縮への対応としては、過去問演習の段階から本番と同じ75分で解答をまとめる練習をしておき、論述の構成(導入・現状の課題・改善策・結論など)をあらかじめ型として持っておくと、限られた時間の中でも論点を落とさずに書き切りやすくなります。

社会人入学試験は専門基礎および論文のみ

社会人入学試験では英語の試験が課されず、11:10から12:25の専門基礎および論文のみが第1次試験になります。実務経験を積んだ社会人受験生にとっては、語学よりも実践知と研究計画の結びつきが重視される設計といえます。ただし出願資格そのものは一般入学試験と共通しているため、専門基礎および論文の対策は区分にかかわらず必須です。英語試験がない分、専門基礎および論文と口頭試問の完成度で差がつきやすい区分ともいえます。

一般入学試験の英語対策で意識したいこと

一般入学試験の英語は、専門基礎および論文とあわせて第1次試験の合否を左右する科目です。社会福祉学・コミュニティ政策学に関連する英語文献を日常的に読み込んでおくことは、英語試験だけでなく、研究計画書の先行研究の把握にもつながります。試験時間が限られているため、辞書を使わずに専門用語を含む文章の大意をつかむ練習を、出願準備の早い段階から取り入れておくと安心です。

口頭試問で問われる内容と筆記試験免除制度

第2次試験の口頭試問は、原則として日本語で行われ、受験者のこれまでの学習内容(社会人入学試験では実務経験を含む)、本研究科での研究計画、研究しようとする領域について質疑応答が行われます。資料の持ち込みは認められていません。口頭試問は出願時に提出した研究計画書がそのまま材料になるため、研究計画書の内容を自分の言葉で説明し直せるように準備しておくことが欠かせません。なお、2026年度に本学コミュニティ福祉学部福祉学科・コミュニティ政策学科を卒業見込みの内部進学者には、事前申請を条件に筆記試験免除制度が用意されており、対象者は入学試験に出願したうえで第2次試験(口頭試問)から受験する扱いになります。この制度を利用する場合も、口頭試問での説明力が問われる点は他の受験生と変わりません。

専門基礎および論文の対策の進め方

専門基礎および論文は、大きく分けて政策課題や制度に関する論述問題と、専門用語の理解を問う問題が組み合わされる出題傾向にあります。制度の仕組みを暗記するだけでなく、その制度が作られた背景や現在抱えている課題まで説明できる状態を目指して学習を進めると、論述問題・口頭試問の両方に対応しやすくなります。用語問題については、社会福祉学領域・コミュニティ政策学領域それぞれの基本テキストや白書類から頻出用語を洗い出し、200字程度で説明する練習を重ねておくと、限られた試験時間の中でも簡潔に要点をまとめやすくなります。

研究計画書の書き方|字数・記載事項・出願資格事前審査との関係

一般4,000字・社会人6,000字という字数の違い

研究計画書(本文)の字数は、一般入学試験志願者が3,800字以上4,000字以内、社会人入学試験志願者が5,800字以上6,000字以内と定められています。社会人入学試験の方が上限・下限とも約2,000字多いのは、実務経験と研究テーマの関連づけまで記述することが求められるためと考えられます。本文の末尾には字数と参考文献一覧を付記する必要がありますが、参考文献一覧は本文の字数には含まれません。なお、出願資格事前審査で「出願資格有」と認められた者が社会人入学試験の区分で出願する場合、事前審査時に提出した研究計画書(4,000字以内)とは字数基準が異なるため、出願時にあらためて6,000字基準で再作成・提出する必要がある点にも注意が必要です。

必ず明記すべき5つの項目

研究計画書を作成する際は、①研究テーマ、②問題意識、③研究内容、④研究方法、⑤研究の意義の5点を必ず明記することが要項で定められています。この5項目は口頭試問での質問の土台にもなるため、それぞれを独立した項目として明確に書き分けることが、書類選考・口頭試問の両方で有利に働きます。項目ごとの分量配分に厳密な指定はありませんが、問題意識と研究内容が字数の大半を占め、研究方法・研究の意義が数行だけで終わっているような構成は、研究の実現可能性や独自性が伝わりにくくなるため避けた方が無難です。研究計画書はWord等でA4判・横書きで作成し、氏名の記載は不要とされています。

研究計画書と出願書類全体の整合性

研究計画書は単独で評価されるのではなく、成績・単位証明書や卒業(見込)証明書といった他の出願書類とあわせて出願者の学修歴・実務経験との整合性を見られる書類でもあります。たとえば社会人入学試験で出願する場合、研究計画書に書く問題意識が、これまでの職歴や社会的実践活動の中でどのように芽生えたのかを説明できると、書類全体としての説得力が増します。逆に、これまでの学修歴・実務経験と研究計画書のテーマがかけ離れている場合、口頭試問で「なぜこのテーマを選んだのか」を説明する際に苦しくなりやすいため、経歴と研究テーマの接点をあらかじめ言語化しておくことが重要です。研究テーマを決める段階から、自分の経歴のどの部分が研究の動機になっているかを整理しておくとよいでしょう。

研究計画書を仕上げる際に見落としやすい点

研究計画書は一度書いて終わりにするのではなく、①研究テーマ、②問題意識、③研究内容、④研究方法、⑤研究の意義の5項目それぞれが、互いに矛盾なくつながっているかを読み返して確認する作業が欠かせません。たとえば研究内容で扱う対象と、研究方法で説明する調査手法が対応していない、問題意識で挙げた課題と研究の意義で述べる貢献がずれている、といった不整合は、口頭試問で必ず質問される弱点になります。字数の下限・上限を満たすことだけを目標にせず、第三者に読んでもらい論理の飛躍がないかを確認してもらう工程を準備スケジュールに組み込んでおくと、書類の完成度を高めやすくなります。

指導教員へのコンタクトと研究計画書の関係

指導を希望する教員への出願前の連絡や研究室訪問は必須条件ではありませんが、要項では立教大学の研究者情報ページを参照するか、研究科説明会等で直接コンタクトを取ることが推奨されています。研究計画書に書いたテーマと指導を希望する教員の専門分野が近いかを出願前に確認しておくと、入学後のミスマッチを防ぎやすくなります。ただし教員の研究休暇その他の事情により、出願時に希望した教員以外が指導教員になる場合もある点は理解しておく必要があります。研究計画書と併せて重視される志望理由の整理のしかたは、院試の志望理由書の書き方|研究計画書との違い・構成テンプレート・例文つきでも詳しく解説しています。研究計画書は一度提出すると出願後に差し替えることができないため、出願受付期間の直前に慌てて仕上げるのではなく、複数回書き直す前提でスケジュールに余裕を持たせておくことをおすすめします。

公開されている過去問から読み取れる出題テーマ(社会福祉学領域)

コミュニティ福祉学研究科は、研究科公式サイトの「入試結果・過去問題・出題の意図など」ページで過去の入学試験問題を公開しています。問題文そのものの転載は著作権上できませんが、出題されたテーマと形式を知ることで対策の方向性を具体化できます。

2025年度春季実施分・専門基礎および論文(社会福祉学領域)の出題構成

2025年度春季実施分の専門基礎および論文(社会福祉学領域)は、大問2題で構成されていました。1題目は、市町村における包括的な支援体制の整備という近年の政策課題について、従来の支援体制が抱えていた問題点と関連づけながら内容と意義を説明させ、整備にあたって直面し得る課題とその改善策まで論じさせる論述問題でした。2題目は、社会福祉分野の用語や人名の中から複数を選び、それぞれ200字以内で説明させる形式で、政策動向を踏まえた時事的なテーマと基礎用語の理解の両方が問われる構成になっています。1題目のような論述問題は、単に制度の名称を覚えているだけでは対応が難しく、支援体制がなぜ従来の形から変わってきたのかという経緯まで理解しておく必要がある出題といえます。2題目のような用語説明問題は、一つひとつの制度・概念を200字程度に圧縮して説明する訓練を積んでおくことで対応しやすくなり、論述問題の答案の中でも同様の説明力がそのまま活きます。

2026年度分は出題意図・解答例まで公開

2026年度入試(2025年秋季・2026年春季実施分)については、社会福祉学領域・コミュニティ政策学領域・英語の各科目ごとに、試験問題本体に加えて「解答または解答例および出題の意図」まで公開されています。大学自身が出題の意図を明示しているのは、独学で対策する受験生にとって特に価値の高い情報です。過去問と出題意図をあわせて読み込むことで、単に用語を暗記するのではなく、出題者がどのような視点で論述を評価しようとしているかを推測しながら学習を進められます。コミュニティ政策学領域を選択する受験生にとっても、同じページから領域別の過去問・出題意図を確認できるため、自分が受験する領域の資料を優先的に確認することが対策の第一歩になります。

過去問の入手先とコミュニティ政策学領域の資料

過去問と出題意図・解答例は、研究科公式サイトの入試情報ページに設置されたリンクから、大学が管理するオンラインストレージ上のフォルダにアクセスして閲覧する形式で公開されています。秋季・春季それぞれについて、社会福祉学領域・コミュニティ政策学領域・英語の3科目分がまとまっているため、自分が選択する領域だけでなく、もう一方の領域の出題傾向にも目を通しておくと、コミュニティ福祉学研究科全体としてどのような視点が重視されているかをつかみやすくなります。公開範囲や掲載年度は更新される可能性があるため、閲覧時点の最新情報を確認してください。年度が進むにつれて古い年度の資料が入れ替わることもあるため、受験を予定している年度が近づいたら改めて公開ページを確認し、直近数年分の傾向を比較しておくと、単年度だけを見るより出題の変化をつかみやすくなります。

過去問から見える対策の方向性

出願時に選択した領域(社会福祉学またはコミュニティ政策学)によって出題内容は大きく異なりますが、共通しているのは、制度の説明にとどまらず課題と改善策まで自分の言葉で論じさせる出題傾向です。研究計画書で扱うテーマと、専門基礎および論文で問われやすい政策課題を結びつけて学習しておくと、口頭試問でも一貫した説明がしやすくなります。過去問演習は問題を解いて終わりにするのではなく、出題意図を読んだ上で自分の解答がどこまで論点を押さえられていたかを振り返る使い方をすると、限られた準備期間でも効果を高めやすくなります。出題内容は年度によって変わるため、対策の際は必ず研究科公式サイトで最新の公開資料をご確認ください。過去問演習は入試直前にまとめて行うのではなく、研究計画書の作成と並行して早い段階から少しずつ取り組んでおくと、専門知識の抜けを早めに見つけやすくなります。

秋季と春季、どちらを選ぶべきか|出願〜合格までの逆算スケジュール

秋季実施分と春季実施分の日程比較

項目	秋季実施分	春季実施分
出願受付期間	2026年8月21日(金)〜8月26日(水)	2027年1月8日(金)〜1月15日(金)
第1次試験	2026年9月27日(日)	2027年2月20日(土)
合格発表	2026年10月2日(金)	2027年2月26日(金)
入学手続期間	2027年1月上旬〜2月4日(木)	合格発表日〜3月12日(金)

秋季実施分と春季実施分は、出願資格・選考方法・試験科目のいずれも共通しており、募集回によって選考基準が甘くなる・厳しくなるといった違いはありません。一方で、募集人員15名は両方の回を合わせた人数のため、秋季で多くの合格者が出れば春季の実質的な枠は狭くなり、逆に秋季の志願者が少なければ春季に枠が多く残る可能性もあります。日程や当日の流れをあらかじめ把握しておきたい場合は、大学院入試の日程一覧【2026年度】｜夏入試・冬入試のスケジュールと出願準備の逆算もあわせて確認しておくと見通しが立てやすくなります。

秋季を選ぶメリットと春季を選ぶメリット

秋季実施分を選ぶ最大の利点は、合格発表・入学手続きが年内から年明け早々に完了し、入学までの期間に余裕を持って準備を進められることです。就業先との調整や転居が必要な社会人受験生にとっては、この準備期間の長さが実務的なメリットになります。一方、春季実施分は、秋季で不合格だった場合の再挑戦の場になるほか、研究計画書の完成度を高めるための準備期間を長く取れるという利点があります。一方で、入学手続期間が合格発表日から2027年3月12日までと短く、入学準備(在留資格の手続きが必要な留学生であればなおさら)の時間的な余裕は秋季実施分より限られます。入学手続を行った後にやむを得ない理由で入学を辞退する場合、入学金を除く学費等の返還を受けられる制度(申請締切2027年3月31日)や、卒業・修了の不可が確定した場合に入学金を含めて返還を受けられる制度(申請締切2027年4月15日)も用意されていますが、こうした事後の手続きに頼るより、出願前の時点で秋季・春季どちらを選ぶかを冷静に検討しておく方が望ましいのは言うまでもありません。入学手続期間中は「入学手続納入金の納入」「Web入学手続システムへの情報登録」「入学手続書類の提出」のすべてを締切日までに終える必要があり、いずれか一つでも未完了だと入学が許可されないため、合格発表後にまとめて対応しようとせず、事前に手引きへ目を通しておくと落ち着いて対応できます。

秋季・春季のどちらを選ぶか迷った場合は、①研究計画書を仕上げるために十分な時間を確保できているか、②社会人入学試験であれば就業経験・年齢の要件を出願時点で満たしているか、③入学までの資金計画や勤務先との調整に必要な期間を確保できるか、という3点を基準に検討すると判断しやすくなります。研究計画書の完成度に自信が持てない状態で秋季に出願を急ぐより、春季まで準備期間を確保して臨む方が、結果的に書類選考・口頭試問双方の評価を高められる場合もあります。同じ立教大学大学院でも研究科によって出願区分や日程は異なるため、併願を検討する場合は立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科の外部院試を徹底解説や立教大学大学院社会学研究科の外部院試を徹底解説もあわせてご確認ください。

出願書類提出後の流れ

Web出願システムで選考料の納入と出願書類のアップロードを終えると、大学側で書類に不備がないかの確認が行われ、不備がなければその時点で出願手続きが完了となります。書類の記載内容などについて確認が必要な場合は、研究科から連絡が入ることがあるとされているため、出願完了後もメールを見落とさないようにしておく必要があります。出願完了後は指定日時よりマイページから受験票を自分で取得・印刷する流れになり、受験票は郵送されません。

出願〜合格までの逆算スケジュール

春季実施分の出願を検討する場合、以下の順序で準備を進めると無理がありません。

出願前年の夏頃までに社会福祉学・コミュニティ政策学のどちらの領域で受験するかを決め、関連文献の読み込みを始める
出願資格第10項に該当する場合は、11月10日頃までに研究科へ事前連絡し、11月26日頃までに事前審査書類を郵送する
11月〜12月にかけて研究計画書の骨子(研究テーマ・問題意識・研究内容・研究方法・研究の意義)を固める
出願直前に慌てないよう、顔写真データ・クレジットカード・メールアドレスなどWeb出願に必要な環境を年内に整えておく。あわせて、立教大学の複数研究科に併願する場合は出願ごとに異なるパスワードを設定する準備もしておく
1月上旬の出願受付期間に、Web出願システムでの入力・選考料納入・書類アップロードを済ませる
2月上旬の受験票発行後、専門基礎および論文と口頭試問の想定問答を最終確認する
2月の試験当日は1次試験(筆記)から2次試験(口頭試問)まで同日で行われるため、1日がかりのスケジュールを事前に確認しておく
合格発表後は入学手続期間が3月中旬までと短いため、必要書類・納入金の準備を合格発表前から並行して進めておく

なお、学費その他の納入金は入学手続時と秋学期の2回に分けて納入する仕組みで、2027年度の具体的な金額は例年10月頃に大学公式サイトで公表される予定とされています。国による大学院修士段階の「授業料後払い制度」の利用を希望する場合は、事前審査の結果が出るまで入学手続納入金の納入や書類提出を進めないよう案内されているため、制度の利用を検討している場合は早めに大学公式サイトで最新の案内を確認しておくとよいでしょう。社会人受験生にとっては、学費だけでなく通学に伴う勤務調整も入学までに片づけておくべき課題であり、合格発表から入学手続締切までの短い期間にまとめて対応するのは負担が大きいため、秋季・春季どちらで出願する場合も、勤務先への相談は合格発表を待たずに早めに始めておくことをおすすめします。

よくある質問(FAQ)

立教大学コミュニティ福祉学研究科の春入試とはいつ出願していつ合格発表がありますか?

2027年度(2026年度実施)の春季実施分は、出願受付期間が2027年1月8日(金)から1月15日(金)まで、第1次試験(筆記試験)と第2次試験(口頭試問)が2027年2月20日(土)、合格発表が2027年2月26日(金)11:00です。入学手続期間は合格発表日から2027年3月12日(金)までとなっています。受験票は2027年2月5日(金)以降にWeb出願システムのマイページから発行されるため、出願完了後もマイページを定期的に確認しておく必要があります。日程は年度により変わるため、必ず最新の入試要項でご確認ください。

春季実施分と秋季実施分はどちらが受かりやすいですか?

出願資格・選考方法・試験科目はどちらも共通しており、募集回によって選考基準が変わるという情報は公表されていません。ただし募集人員15名は秋季・春季を合わせた人数のため、秋季の合格者数によって春季の実質的な枠は変動します。秋季で合格に届かなかった場合の再挑戦の場としても、逆に研究計画書の準備期間を長く確保したい場合の選択肢としても、春季実施分は活用できます。正確な志願者数・合格者数は大学公式の入試結果ページで確認できます。研究計画書の完成度に不安がある場合は、無理に秋季に間に合わせようとせず、春季まで準備期間を確保するという選択も現実的です。

コミュニティ福祉学研究科の入試に外国人入学試験の区分はありますか?

2027年度入試(2026年度実施)から試験区分「外国人」は廃止され、一般入学試験・社会人入学試験の2区分に整理されています。日本国籍を持たない志願者も、出願資格要件を満たせば一般入学試験の枠組みで出願します。あわせて専門基礎および論文の試験時間も90分から75分に短縮されています。この変更は2026年2月に研究科公式サイトで告知されたもので、秋季・春季のいずれの実施分にも適用されます。旧年度の合格体験記やまとめサイトを参考にする際は、区分名や時間割が現行と異なる可能性がある点に注意してください。

専門基礎および論文は社会福祉学とコミュニティ政策学のどちらを選べばよいですか?

出願時に希望する研究テーマがどちらの領域に近いかで選ぶのが基本です。出願後の領域変更はできないため、研究計画書を書き始める前に領域を決めておく必要があります。個人・家族・地域の支援実践に関心が近ければ社会福祉学領域、制度・政策・自治体運営に関心が近ければコミュニティ政策学領域が候補になります。迷う場合は、研究者情報ページなどから指導を希望する教員の専門分野を確認するのも一つの方法です。

社会人入学試験の受験資格に必要な実務経験は何年ですか?

官公庁・学校・企業などでの2年以上の就業経験、または福祉・医療その他の社会的実践活動を2年以上経験していると研究科が認めた者が対象です。加えて2027年4月1日時点で満24歳以上であることが条件になります。社会人入学試験は英語試験が課されず専門基礎および論文と口頭試問のみで選考される一方、研究計画書は5,800字以上6,000字以内と一般入学試験より長めに求められます。社会人入学試験の受験資格が認められなかった場合は、要件を満たせば一般入学試験に切り替えて受験できます。

研究計画書は何字くらい書けばよいですか?

一般入学試験志願者は3,800字以上4,000字以内、社会人入学試験志願者は5,800字以上6,000字以内です。研究テーマ・問題意識・研究内容・研究方法・研究の意義の5項目を必ず明記し、末尾に本文の字数と参考文献一覧を付記します。参考文献一覧は本文の字数には含まれません。研究計画書はWord等でA4判・横書きで作成し、氏名の記載は不要とされています。

コミュニティ福祉学研究科の過去問は公開されていますか?

公開されています。研究科公式サイトの「入試結果・過去問題・出題の意図など」ページから閲覧でき、直近年度分は社会福祉学領域・コミュニティ政策学領域・英語の各科目について解答例や出題の意図まで確認できます。2025年度春季実施分の社会福祉学領域では、市町村の包括的な支援体制をテーマにした論述問題と、社会福祉分野の用語・人名を選んで説明させる問題が出題されていました。問題文の転載は禁止されているため、内容は各自公式サイトで確認してください。

出願資格審査が必要なのはどのような人ですか?

4年制大学を卒業しておらず、大学卒業と同等以上の学力があると認められて出願する場合(出願資格第10項)や、学士の学位に相当する学位を取得見込みでない場合が対象です。春季実施分では、2026年11月10日(火)までにメールで研究科へ事前連絡し、2026年11月26日(木)までに履歴書・研究概要・該当理由書・研究計画書などの必要書類を郵送する必要があります。審査結果が出るまでは正式な出願ができないため、該当する可能性がある場合は早めに問い合わせることをおすすめします。

まとめ|立教大学コミュニティ福祉学研究科の春入試は逆算スケジュールと研究計画書の完成度が鍵

立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科の春季実施分について、出願資格・日程・試験区分・試験科目・研究計画書の書き方・過去問の出題テーマ・秋季実施分との違いを整理してきました。春季実施分は、秋季で不合格だった場合の再挑戦の場としても、出願準備にじっくり取り組みたい受験生の選択肢としても機能する一方、募集人員15名が秋季・春季合計である点、入学手続期間が短い点など、押さえておくべき制度上の特徴もあります。要点をまとめます。

春季実施分は出願受付期間が2027年1月8日〜1月15日、第1次試験・第2次試験が2027年2月20日、合格発表が2027年2月26日
募集人員15名はコミュニティ福祉学専攻の秋季・春季実施分を合わせた人数
2027年度入試から試験区分「外国人」が廃止され、一般入学試験・社会人入学試験の2区分に整理された(専門基礎および論文の試験時間も90分から75分に短縮)
専門基礎および論文は社会福祉学・コミュニティ政策学の2領域から出願時に1領域を選択する
研究計画書は一般入学試験志願者3,800〜4,000字、社会人入学試験志願者5,800〜6,000字で、研究テーマ・問題意識・研究内容・研究方法・研究の意義の5項目を明記する
過去問は研究科公式サイトで公開されており、直近年度分は出題意図・解答例まで確認できる
出願資格第10項に該当する場合は、出願より前に出願資格事前審査を受ける必要がある

春季実施分は、出願から合格発表まで1か月半というタイトな日程の中で、研究計画書の完成度と口頭試問での説明力が問われる入試です。研究テーマと問題意識を早い段階で固め、逆算スケジュールに沿って準備を進めることが、限られた期間で合格ラインに届く最も確実な方法といえます。とりわけ、2027年度から試験区分「外国人」の廃止や試験時間の短縮といった制度変更が加わっている年度でもあるため、旧年度の情報だけを頼りに準備を進めるのはリスクがあります。出願資格・試験区分・試験科目・研究計画書の字数といった基本情報は、必ず出願年度の公式要項で一つずつ確認し直す習慣をつけておくと安心です。募集要項の内容は年度により変わるため、実際に出願する際は必ず立教大学大学院入試の公式サイトで最新の入学試験要項をご確認ください。研究計画書の作成や口頭試問対策に不安がある場合は、大学院入試対策の個別指導など、専門の指導を活用するのも一つの方法です。