東京都立大学大学院都市環境科学研究科「冬入試」の傾向と対策

2026年8月24日2026年9月4日

東京都立大学大学院都市環境科学研究科の「冬入試」とは、通常の夏季入試とは別に実施される2027年4月入学を対象とした冬季選抜のことです。地理環境学域・都市基盤環境学域・建築学域・環境応用化学域・観光科学域・都市政策科学域という6つの学域からなる同研究科では、学域ごとに冬季入試の実施可否や募集人員が異なり、都市政策科学域には社会人特別選抜という別枠も存在します。夏季入試に不合格だった人だけでなく、夏季の出願時期に間に合わなかった社会人や、卒業論文の完成を待ってから出願したい学部4年生にとっても、冬入試は重要な選択肢になります。

本記事では、東京都立大学都市環境科学研究科冬入試について、公式募集要項(2027年4月入学博士前期課程夏季・冬季入試学生募集要項、2026年5月1日更新版)と研究科公式サイトの一次情報に基づき、学域別の募集人員・出願資格・試験科目・日程を整理します。さらに、研究科が公開している2025年度実施分の過去問題(出題意図・解答例)から読み取れる出題テーマも解説します。理系色の強い都市基盤環境学域・建築学域・環境応用化学域から、文系色を含む都市政策科学域・観光科学域まで幅広い学域が対象になる点が、この研究科の特徴です。

＼大学院入試専門／

まずは無料相談で、合格までの最短ルートを確認しませんか？

スプリング・オンライン家庭教師のプロ講師が、現在の学力・志望校・残り期間に合わせて、必要な対策を個別に整理します。

大学院入試のプロ講師が最適な受験戦略を提案
相談後に、志望校の出題傾向と学習ロードマップをまとめた個別フィードバックレポートをお渡し
志望校が決まっていなくてもOK

＼合格がグッと近づく／

無料相談を申し込む 4大特典を無料で受け取る

LINE登録でもらえる4大特典 : ①プロ講師の映像授業 ②合格までのロードマップシート ③受験校検索サイト ④「今から間に合うか」の判断材料

（費用は一切かかりません）

募集要項の内容は年度により変わるため、出願前には必ず研究科公式サイトで最新の募集要項をご確認ください。特に冬季入試は学域によって「毎年実施」「夏季の結果次第で実施」の2パターンがあり、実施の有無自体が年度で変動する場合があります。出願資格の審査や社会人特別選抜のように、通常の出願受付より前倒しで動き出す手続きもあるため、早い段階でのスケジュール把握が合否を左右します。

なお、東京都立大学大学院には都市環境科学研究科のほかにも複数の研究科があり、経営学研究科・法学政治学研究科・人文科学研究科の外部院試については別記事で詳しく解説しています。都市環境科学研究科は理工学から都市政策まで扱う学際的な研究科であり、これらの文系研究科とは出願資格・試験科目の傾向が大きく異なります。同じ大学院を目指す場合でも、志望する学問領域によって対策の方向性がまったく違う点を、まず押さえておきましょう。冬季入試という限られた準備期間の中で成果を出すには、自分の志望する学域がどのパターンに当てはまるのかを早い段階で正確に把握し、無駄のない対策計画を立てることが何より重要です。

大学編入・大学院入試・医学部編入専門｜無料相談でプロ講師があなた専用の合格プランを提案(志望校未定でもOK・LINEで予約)

東京都立大学大学院都市環境科学研究科の「冬入試」とは何か

都市環境科学研究科は、東京都立大学の都市環境学部を基盤とする大学院研究科で、地理環境学域・都市基盤環境学域・建築学域・環境応用化学域・観光科学域・都市政策科学域の6学域で構成されています。都市の文化を継承しながら安全・安心・快適な都市環境を持続的に発展させるための学問体系を扱う研究科で、理数系・工学系の科学から人文社会系の科学までを横断する点が特徴です。ひとつの研究科の中に、数学や化学を中心とする理系学域と、都市政策・観光科学のような社会科学寄りの学域が併存していることは、他大学の大学院にはあまり見られない構成といえます。

大学院入試は博士前期課程(修士)・博士後期課程(博士)ともに、夏季入試と冬季入試の2回の選抜機会が設けられています。ただし夏季入試は原則としてすべての学域で実施されるのに対し、冬季入試は学域によって実施パターンが異なります。募集要項では、実施区分を○(実施)・△(実施の可能性がある)の記号で示しており、志望する学域がどちらに該当するかを最初に確認する必要があります。

研究科としての位置づけ

都市環境科学研究科は、都市環境学部からの内部進学者だけでなく、他大学出身者・社会人・留学生など幅広い出願者を受け入れています。学域ごとに指導教員と研究分野が細かく設定されており、出願前に希望する指導教員へ研究内容を相談することが事実上必須とされています。募集要項には各学域の指導教員一覧が掲載され、志望分野には出願書類に記入するためのコードが割り振られています。研究科内の複数学域への併願は認められていないため、出願前にどの学域のどの指導教員を志望するかを固めておく必要があります。

指導教員一覧を確認する作業は、単に出願の可否を判断するための手続きではありません。自分が取り組みたい研究テーマが、どの学域のどの教員の研究室に近いのかを照らし合わせることは、志望動機を具体化する第一歩でもあります。特に都市環境科学研究科のように理系学域と社会科学系学域が併存する研究科では、テーマの置き方によって受け入れ先の候補が複数の学域にまたがることも珍しくありません。防災・まちづくり・環境政策のように分野の境界にあるテーマを扱いたい場合は、複数の学域の教員に事前相談を打診し、自分の研究計画がどちらの学域でより深く指導を受けられるかを比較したうえで志望先を一本化することをおすすめします。

冬入試を検討すべき人

冬季入試は、夏季入試に出願できなかった人や、卒業論文・修士論文の完成を待って研究計画を練り直したい人、社会人として職務経験を積んでから出願資格を満たしたい人に向いています。特に都市政策科学域の社会人特別選抜は、実務経験を研究テーマに直結させたい社会人を主な対象としており、冬季入試でも実施されます。一方で、夏季入試に合格した場合は同研究科の冬季入試には出願できません。「まずは夏季で挑戦し、うまくいかなければ冬季で再挑戦する」という組み立てが基本になります。

冬季入試は出願受付が1月上旬に始まり、試験は2月上旬という日程のため、夏季入試に比べて準備期間が年末年始を挟んで短くなりがちです。その一方で、大学4年生であれば卒業論文の提出がひと段落してから研究計画を練り直す時間を確保しやすく、夏季入試の時点では固まりきっていなかった研究テーマを、冬季入試までの数か月でより具体的に練り上げられるという利点もあります。社会人の場合も、夏季の出願受付期間に間に合わなかった場合や、年度の途中で研究計画がまとまった場合に、冬季入試という選択肢が用意されている点は心強い制度設計といえます。

学部の編入学とは別の制度

東京都立大学には都市環境学部の3年次編入学という制度もありますが、これは学部生として学び直す制度であり、本記事で扱う都市環境科学研究科の大学院入試(冬入試)とは出願資格・試験科目・卒業後に得られる学位のいずれも異なります。大学卒業(見込)であることが基本の出願資格になる大学院入試に対し、学部編入は在学中の大学生や高専・短大生が対象になる点が大きな違いです。都市環境学部への編入を検討している場合は、東京都立大学都市環境学部の編入試験を徹底解説もあわせて参照してください。

検索の仕方によっては、大学院入試ではなく学部編入を探している方が同じようなキーワードでこの記事にたどり着くこともあります。まず自分が目指しているのが「学部生として都市環境学部に入り直すこと」なのか「大学卒業後に都市環境科学研究科の大学院生になること」なのかを最初に確認したうえで、該当する制度の募集要項を参照するようにしてください。両者は出願書類の様式から合否判定の観点まで別物であり、混同したまま準備を進めてしまうと出願直前になって書類を揃え直すことになりかねません。

学域別募集人員と冬季入試の実施可否

2027年4月入学の募集要項によると、6学域の募集人員と冬季入試の実施可否は以下のとおりです。建築学域と観光科学域の冬季入試は「夏季の結果次第」という条件付きである点が、他の4学域と大きく異なります。

学域	募集人員	夏季入試	冬季入試	冬季入試の特徴
地理環境学域	15名	○	○	冬季の合格予定者数は募集人員の1〜2割程度が目安
都市基盤環境学域	35名	○	○	冬季の合格予定者数は若干名
建築学域	35名	○	△	夏季で定員に満たない場合のみ実施することがある
環境応用化学域	50名	○	○	冬季の合格予定者数は若干名
観光科学域	15名	○	△	夏季で規定数に満たない場合のみ実施することがある
都市政策科学域	15名	○(社会人特別選抜を含む)	○(社会人特別選抜を含む)	冬季の合格予定者数は若干名

建築学域と観光科学域を志望する場合は、冬季入試の実施有無自体が確定していないため、夏季入試を第一目標に据えつつ、冬季入試の実施発表(例年11月末頃)を待つという計画性が求められます。一方、地理環境学域・都市基盤環境学域・環境応用化学域・都市政策科学域の4学域は冬季入試を毎年実施しているため、夏季に出願できなかった受験生でも比較的計画を立てやすい学域といえます。

募集人員は学域によって15名から50名まで幅があり、環境応用化学域の50名が最も多く、地理環境学域・観光科学域・都市政策科学域の15名が最も少ない設定です。ただし募集人員はあくまで学域全体の定員であり、実際には指導教員1人あたりの受け入れ人数の上限(多くの学域で3〜5名程度)が事実上の制約になります。志望する指導教員がすでに定員に近い人数を受け入れている場合、学域全体の定員に余裕があっても出願が難しくなることがあるため、事前相談の段階で確認しておく必要があります。学域全体の募集人員だけを見て「この学域は枠が多いから入りやすそうだ」と判断するのは早計で、最終的には志望する研究室単位で状況を確認する姿勢が欠かせません。

どの学域を選ぶかは、自分の学部での専攻や研究テーマとの連続性で決まることが多いですが、複数学域にまたがるテーマの場合は志望分野コードの選び方が重要になります。たとえば防災まちづくりのようなテーマは都市基盤環境学域でも都市政策科学域でも扱われうるため、どちらの学域のどの教員の研究室で扱うのが適切かを、事前相談の段階で確認しておく必要があります。いずれの学域も、大学院入試対策を進めるうえでまず指導教員への事前相談が前提になります。

冬季入試の募集人員は、表のとおり学域ごとに「若干名」または「1〜2割程度」といった目安で示されており、具体的な合格予定者数が事前に確定しているわけではありません。これは、その年の夏季入試でどれだけの入学予定者を確保できたかによって、冬季入試に残る枠の大きさが変わってくるためです。したがって、建築学域・観光科学域のように実施自体が夏季の結果次第という学域はもちろん、地理環境学域・都市基盤環境学域・環境応用化学域・都市政策科学域のように毎年冬季入試を実施する学域であっても、その年の夏季入試の結果次第では冬季入試が狭き門になる可能性がある点を念頭に置いておくとよいでしょう。

出願資格と出願資格審査(飛び入学・社会人特別選抜)

基本の出願資格

都市環境科学研究科の出願資格は(1)から(10)までの10類型に整理されています。中心となるのは、日本の大学を卒業した者または卒業見込みの者(資格1)、大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(資格2)です。このほか、外国において16年の学校教育課程を修了した者(資格3)、我が国で外国の通信教育を履修し16年の課程を修了した者(資格4)、文部科学大臣が指定する教育施設で当該課程を修了した者(資格5)、教育研究活動等の評価を受けた外国の学校で3年以上の課程を修了し学士相当の学位を得た者(資格6)、専修学校の専門課程(修業年限4年以上等の基準を満たすもの)の修了者(資格7)、防衛大学校・水産大学校・海上保安大学校・気象大学校など文部科学大臣が指定した学校の卒業者(資格8)も出願できます。

これらに加えて、資格(9)は大学に3年以上在学したいわゆる「飛び入学」該当者、資格(10)は短期大学・高等専門学校・専修学校等の卒業者などで大学卒業者と同等以上の学力があると個別審査で認められた者です。資格(10)で出願する場合は22歳(入学時点)に達していることも条件になります。資格(9)(10)で出願する場合は、いずれも事前の出願資格審査を受ける必要があります。なお、高等専門学校または短期大学のうち学位授与機構による認定専攻科の修了者・修了予定者は資格(2)に該当するため、出願資格審査は不要とされています。

資格(3)から(8)は、外国の学校で16年の課程を修了した者や、防衛大学校・水産大学校など特定の教育機関の卒業者を対象とした類型で、日本国内の4年制大学を卒業(見込み)する国内出願者の多くは資格(1)に該当します。自分の学歴がどの資格区分に当てはまるのか判断に迷う場合は、募集要項の該当ページを読み込むだけで判断せず、早めに研究科の教務係へ問い合わせて確認しておくのが安全です。冬季入試は出願受付期間そのものが1週間程度しかないため、出願直前になって資格の該当性を確認し直すような事態は避けたいところです。

事前の出願資格審査が必要なケース

出願資格審査は、通常の出願受付期間より前倒しで実施されるため、対象者は特に注意が必要です。資格(9)(飛び入学)に該当する場合は出願資格審査調書・履修状況調書などの所定様式の提出が求められ、資格(10)に該当する場合も別途所定の書類提出が必要です。審査結果は申請者宛てに通知され、審査を受けずに出願すると受験不適格になることがあります。都市基盤環境学域の「飛び入学」については冬季入試のみ出願資格審査を行うという学域独自の扱いもあるため、志望学域の募集要項該当箇所を必ず確認してください。

出願資格審査の申請様式は学域ごとに異なる場合があり、必要書類の一覧も細かく指定されています。審査には一定の日数がかかるため、資格(9)(10)に該当する可能性が少しでもある人は、冬季入試の出願受付期間(1月上旬)が始まる前、遅くとも前年秋のうちに研究科へ問い合わせておくことをおすすめします。審査結果の通知を待ってから出願書類一式を揃え始めると、1週間程度しかない出願受付期間に間に合わなくなるおそれがあります。

都市政策科学域「社会人特別選抜」

都市政策科学域には、社会人としての経験を研究テーマに直結させたい人のための社会人特別選抜が設けられています。募集人員15名のうち若干名程度の枠で、出願資格は「2年以上の職歴があり定職に就いている者」または「入学時点(2027年4月1日)で大学卒業後5年以上経過している者」のいずれかに該当し、かつ社会人としての経験と関連した修士論文の研究計画を有することが条件です。必ず希望する指導教員の同意を得たうえで出願する必要があります。

社会人特別選抜の出願資格審査の受付期間は、夏季入試が2026年5月14日から5月21日必着、冬季入試が2026年11月26日から12月3日必着と定められています。通常の出願受付期間よりかなり早い時期に設定されているため、社会人として冬季入試の社会人特別選抜を検討している場合は、出願の2か月以上前から準備を始める必要があります。審査書類には履歴書、最終学歴の卒業(見込)証明書・成績証明書、社会人としての経験と修士論文の研究計画の関連を明記した志望理由書、在職を証明する書類などが含まれます。なお、社会人特別選抜では外国語(英語)の試験が課されません。

社会人特別選抜を検討する場合、最も気をつけたいのが「冬季入試だから準備は年明けからでよい」と考えてしまうことです。出願資格審査の受付は11月26日から12月3日必着と、通常の出願受付期間(1月7日〜14日)より1か月以上早く設定されています。この審査の申請期限を逃してしまうと、そもそも冬季入試の社会人特別選抜には出願できなくなるため、社会人として出願を考えている段階で、まず出願資格審査のスケジュールを確認し、必ず希望する指導教員の同意を得ておくことが最初のステップになります。

冬季入試の出願時期・試験日程・合格発表までの流れ

2027年4月入学(冬季入試)の日程は、募集要項において以下のように定められています。夏季入試の日程と合わせて把握しておくと、どちらのタイミングで出願するかを判断しやすくなります。

項目	夏季入試	冬季入試
出願受付期間	2026年6月18日〜6月25日必着	2027年1月7日〜1月14日必着
試験日程	2026年7月23日〜24日(予備日7月30日・31日)	2027年2月9日〜10日(予備日2月16日)
受験票発送目安	7月16日までに届かない場合は要連絡	1月27日までに届かない場合は要連絡
合格発表	2026年8月26日11:00(研究科Webサイト)	2027年2月26日11:00(研究科Webサイト)
合格通知書到着目安	9月1日までに届かない場合は要連絡	3月2日までに届かない場合は要連絡

出願は郵送のみで、窓口では受け付けていません。出願書類一式を角2サイズの封筒に入れ、必ず「簡易書留」かつ「速達」扱いで郵送する必要があります。封筒表面には出願書類送付用ラベルを貼付する決まりで、モノクロ印刷の場合は「速達」「簡易書留」の文字と線を赤ペン等でなぞる必要があるなど、細かな指定がある点にも注意してください。冬季入試の出願受付期間はわずか1週間程度しかないため、出願書類の準備は出願開始よりかなり前から進めておく必要があります。

出願受付期間が1月7日から1月14日必着という短さは、冬季入試ならではの注意点です。年末年始を挟むため、大学の教務係や指導教員への連絡が取りづらい時期と出願書類の最終確認の時期が重なりやすくなります。研究計画書や志望理由書について指導教員から最終確認をもらう必要がある場合は、年末年始に入る前の12月中に一度確認を済ませておくと、出願直前になって修正が必要になっても対応しやすくなります。

特に重要な注意点として、都市環境科学研究科の夏季入試に合格した者は、同研究科の冬季入試には出願できません。これは「夏季入試に落ちたら冬季でリベンジする」という使い方はできても、「夏季で合格したのに念のため冬季も受ける」という併願はできないことを意味します。入学手続きは夏季入試合格者(入学意思を表明した者)・冬季入試合格者ともに2027年2月初旬頃から開始され、入学手続期限は2027年3月上旬が予定されています。この制約があるため、夏季入試の結果が出るまでは冬季入試の出願準備に本腰を入れられないと考えるのではなく、研究計画の練り直しや専門科目の復習など、夏季・冬季どちらの結果になっても無駄にならない対策を並行して進めておくのが現実的です。

入学料・授業料についても事前に確認しておきましょう。入学料は東京都の住民が141,000円、それ以外が282,000円(いずれも金額は予定)、年間授業料は520,800円(2025年度現在)です。授業料には減額・免除の制度があり、日本学生支援機構の奨学金や大学院独自の給付型奨学金(大学院生支援奨学金)も利用できます。職業を有している、あるいは出産・育児・介護などの事情がある場合には、標準修業年限(博士前期課程2年)を超えて計画的に履修できる長期履修制度もあり、出願時に申請することで入学後の学費負担を平準化できます。

長期履修制度は、特に社会人特別選抜で入学する人にとって検討する価値のある制度です。仕事を続けながら通学する場合、標準の2年間で修士論文を完成させることが難しいケースもありますが、長期履修制度を使えば年間の授業料負担を抑えながら3年・4年といった期間で計画的に修了を目指せます。利用を希望する場合は出願時に申請が必要になるため、出願書類を準備する段階で、指導教員に長期履修制度を使う意向があることを伝えておくとよいでしょう。

建築学域・観光科学域を志望する場合、冬季入試の実施有無は2026年11月末頃までに研究科Webサイトで発表されます。この発表を待ってから出願準備を本格化させると間に合わない可能性があるため、実施される前提で書類準備だけは並行して進めておくのが安全です。

＼大学院入試専門／

まずは無料相談で、合格までの最短ルートを確認しませんか？

スプリング・オンライン家庭教師のプロ講師が、現在の学力・志望校・残り期間に合わせて、必要な対策を個別に整理します。

大学院入試のプロ講師が最適な受験戦略を提案
相談後に、志望校の出題傾向と学習ロードマップをまとめた個別フィードバックレポートをお渡し
志望校が決まっていなくてもOK

＼合格がグッと近づく／

無料相談を申し込む 4大特典を無料で受け取る

LINE登録でもらえる4大特典 : ①プロ講師の映像授業 ②合格までのロードマップシート ③受験校検索サイト ④「今から間に合うか」の判断材料

（費用は一切かかりません）

学域別の試験科目と配点

冬季入試の試験科目は学域によって大きく異なります。筆記試験がある学域とない学域が混在している点が、都市環境科学研究科の冬季入試の特徴です。

地理環境学域・都市基盤環境学域

地理環境学域の冬季入試は、外国語(英語、スコア提出制)120点と面接(口頭試問を含む)120点の2科目です。面接では卒業論文またはこれに相当する研究、および博士前期課程での研究計画についての口頭発表(10分以内)が課されます。発表方法はレジュメ配布・PCプロジェクター使用のいずれでもよいとされていますが、夏季入試にはある筆記試験免除制度が冬季入試にはない点には注意が必要です。専門科目の筆記試験がない分、面接での口頭発表の完成度がそのまま合否に直結する構成になっているといえます。

都市基盤環境学域の冬季入試は、専門科目(一)として数学(微分積分・線形代数)200点、専門科目(二)として小論文100点、面接100点、外国語100点の4科目構成です。専門科目(二)の小論文は、都市基盤環境学に関するテーマについて英文を含む問題文に対し1,000字程度で論述するもので、日本語・英語のどちらで解答してもよいとされています。面接には英語での口頭試問が一部含まれる点も特徴です。専門科目(一)の配点が200点と、4科目の中で最も高く設定されている点からも、学部レベルの数学をどれだけ確実に固められているかが合否の分かれ目になりやすい学域だといえます。

建築学域・環境応用化学域・観光科学域・都市政策科学域

建築学域は冬季入試自体が「夏季入試で定員に満たない場合のみ実施することがある」枠のため、実施時には別途冬季入試実施要領が配布される方式です。夏季入試では専門科目(一)(構造力学・建築構造学、建築材料学・建築構法生産学、建築環境学・建築環境システム、建築計画学・都市計画学、建築史学・建築意匠設計学の5グループから合計10問出題)、専門科目(二)(建築設計、またはA2〜E2の5分野から1つを選択する筆記試験)、面接、外国語が課されます。「建築設計」を選ぶ場合はポートフォリオ(A2版クリアファイル20頁程度)を用いた口頭試問が行われ、研究計画書の提出も出願手続きの一部として求められます。冬季入試が実施されるかどうかは11月末頃まで確定しないため、建築学域を志望する場合は夏季入試の対策をそのまま冬季にも転用できるよう、早い段階から専門科目・ポートフォリオの準備を進めておくのが現実的な方針です。

環境応用化学域の冬季入試は、面接(口頭試問を含む)200点と外国語100点のみで、筆記試験はありません。面接では卒業論文または直近の研究成果について、自分のコンピューターを持参して10分程度発表し、その後化学全般についての質疑応答が行われます。夏季入試では有機化学・物理化学無機化学の筆記試験があり、問題文は日本語・英語のどちらかを選択できる点や、電卓は個人持ち込み不可で試験場から貸与される点なども公表されています。冬季入試では筆記試験がない分、発表内容の完成度と、化学全般に関する質疑応答への対応力がそのまま合否を左右する構成になっています。

観光科学域の冬季入試も建築学域と同様に、夏季入試で規定数に満たない場合のみ実施される枠です。夏季入試では小論文150点(観光科学に関するテーマ2題について日本語または英語で論述)、専門科目100点(都市計画・まちづくり学、観光経済学・経営科学、観光行動科学・観光情報学、観光地理学、生態学・環境科学の5分野から志望コードで指定された科目を選択)、面接150点、外国語100点が課されます。各科目には非公表の最低合格基準点が設定されており、基準点未満の科目が1つでもあると不合格になる仕組みです。専門科目は5分野の中から志望コードで指定された1科目のみが出題されるため、出願時にどの分野のコードで申し込むかを決めた時点で、対策すべき範囲もおのずと絞られます。

都市政策科学域の冬季入試は、筆答試問(小論文100点+専門科目100点)、面接100点、外国語100点(社会人特別選抜は外国語なし)という構成です。小論文は都市に関するテーマについてまとめるもの、専門科目は志望する分野に関する専門知識を問うものとされています。筆記試験免除は原則夏季入試のみで実施され、冬季入試での取り扱いは学域への個別確認が必要です。都市計画・行政学・経済学・社会学・環境法など、志望する指導教員の専門分野によって専門科目の出題内容が変わるため、事前相談の段階で自分がどの分野のコードで出願するのかを固めておくことが対策の前提になります。

外国語(英語)試験の扱い

都市環境科学研究科の外国語試験は、当日の筆記試験ではなくTOEFL-iBTまたはTOEIC L&Rのスコアを提出する方式です(観光科学域・都市政策科学域はIELTSも可)。スコアは学域内基準に基づき100点満点に換算され、例えば建築学域ではTOEFL-iBTで40点未満・TOEICで400点未満は不合格、TOEFL-iBTで83点以上・TOEICで750点以上は満点として扱われます。スコア提出には有効期限が定められ、原則として各学域の試験初日の3営業日前までに研究科へスコアが届くよう手配する必要があります。冬季入試(2月上旬)に合わせるなら、前年秋のうちにテストセンターを予約しておくくらいの逆算が安全です。

当日筆記ではなくスコア提出制という仕組みは、受験者にとって有利にも不利にも働きます。試験当日の緊張で実力を出し切れないリスクを避けられる一方、提出期限までにスコアを確保できていなければ、他の科目でどれだけ得点しても外国語の配点がまるごと不合格ラインに届かないおそれがあります。TOEFL-iBTもTOEIC L&Rも申込みから受験、スコア到着までに一定の日数がかかるため、冬季入試を検討し始めた段階で早めにスケジュールを組んでおくことが重要です。

公開されている2025年度過去問から読み取れる出題テーマ

都市環境科学研究科は、研究科Webサイトの「過去問題の取扱いについて」ページで試験問題および出題意図を学域別・夏季冬季別のPDFとして公開しています。2025年度実施分は直接ダウンロードでき、2023・2024年度実施分は郵送請求制です。以下は問題文そのものではなく、大学が公開している出題意図・出題テーマの要約です。過去問の利用は私的使用の範囲に限られ、複製・転載・転用は禁止されている点にご注意ください。なお建築学域・環境応用化学域は冬季に筆記試験がないため、冬季分の過去問は公開されていません。

地理環境学域(冬季・外国語)

2025年度冬季の外国語(英語)試験では、火山学に関する英文読解(カルデラの定義、超火山が生態系や気候に与える影響、インドネシアのトバ火山の噴火が「火山の冬」と人類の人口減少に与えた影響についての理解を問う設問)と、世界各都市の生活リズムと経済力の関係を論じた英文読解が出題されました。加えて、地下水資源をテーマに100〜250語程度の英作文を書かせる設問もあり、英語での論理的な説明力が問われています。地理・環境分野に限らず、社会科学的なテーマの英文を正確に読み解く力が試される構成です。

地理環境学域は外国語(英語)と面接の2科目のみで、専門科目の筆記試験がありません。その分、外国語試験の出来がそのまま合否に直結しやすい構成になっています。出題される英文のテーマは自然科学系にとどまらず、経済や社会に関する内容も含まれているため、専門用語の暗記だけでなく、幅広いテーマの英文を時間内に正確に読み解き、自分の言葉で英作文としてまとめる訓練を継続しておく必要があります。

都市基盤環境学域(冬季・専門科目)

専門科目(一)では、線形代数(階数・対角化・直線の媒介変数表示)と微分積分(導関数の計算・置換積分・微分方程式の解法)が出題されています。学部レベルの標準的な数学の理解を確実に固めておくことが対策の土台になります。専門科目(二)の小論文については、大学側が出題意図として「都市基盤環境に関する基礎知識及び理解を問うため」と公表しており、専門用語を正確に理解したうえで自分の言葉で説明する力が求められることが分かります。

専門科目(一)の数学は配点200点と全科目中最も重く、線形代数と微分積分という学部の基礎科目からの出題であるため、付け焼き刃の対策では対応しづらい分野です。学部の講義で使った教科書や演習問題集をもう一度解き直し、階数・対角化・置換積分・微分方程式といった典型的な出題テーマを確実に解けるようにしておくことが、限られた準備期間の中で得点を安定させる近道になります。

観光科学域(冬季・小論文)

観光科学域の小論文では、特定地域の観光地とその社会的・環境的な変化を具体的に挙げたうえで、対応する施策を論理的に記述する力を問う設問と、自身の研究計画について研究目的・研究対象・研究方法・背景・意義・スケジュールを論じさせる設問が出題されています。研究計画そのものを試験本番で論述させる点が、この学域の小論文の大きな特徴で、出願前の研究計画書作成がそのまま試験対策につながります。

観光科学域を志望する場合、出願書類として提出する研究計画書と、試験本番の小論文で問われる内容が密接に結びついています。出願前の段階で研究計画書を練り込んでおけば、試験当日に研究目的・対象・方法・意義・スケジュールを論理立てて説明する準備がすでに整っていることになります。逆に言えば、研究計画書を出願直前に急いで仕上げてしまうと、小論文対策も後手に回りやすい学域だといえます。

都市政策科学域(冬季・小論文と専門科目)

小論文では、複数の統計表など客観資料を正しく読み取ったうえで、都区部の身近な環境に関する政策提案を論理的に記述する力が問われています。専門科目は志望分野ごとにコードが分かれており、都市計画・行政学・経済学・社会学・環境法など幅広い分野から出題される点が特徴です。

小論文で客観資料の読み取りが求められる点は、都市政策科学域が実務的・政策的な視点を重視していることの表れといえます。単に知識を暗記するだけでなく、統計表やデータから読み取れる課題を、自治体の政策担当者に近い視点で整理し、具体的な提案として組み立てる練習をしておくことが有効です。専門科目については、下の表にある分野の系統ごとに、基本的な制度知識と代表的な理論・概念を体系的に押さえておくとよいでしょう。

分野の系統	2025年度に公開された出題テーマの例
都市計画・地域計画	空き家対策、用途地域制度、住宅セーフティネット、市街地再開発など個別の都市問題と対応する制度知識
都市経済学	公共交通の料金設定と価格弾力性、技術的外部性、住宅市場の需給と補助政策
行政学・都市行政論	行政組織の事務配分論、政府行動のメカニズム、生活保護制度の運用課題
環境法・環境政策	公害の概念整理、環境影響評価法と条例の関係、地球温暖化対策推進法の理解
都市社会学	フードデザート問題、ジェントリフィケーション、創造都市論
社会保障論	一次・二次・三次予防の考え方、地域包括ケアシステム、貧困率の定義

このように都市政策科学域は、都市計画から経済学・行政学・社会学・環境法・社会保障論まで扱う分野が広く、志望する指導教員の専門分野に応じて出題される専門科目が変わります。事前相談の段階で、自分がどの分野のコードで出願するのかを確認し、その分野の基本概念を体系的に押さえておくことが対策の中心になります。出題内容は年度によって変わるため、過去問はあくまで出題傾向を把握する材料とし、必ず研究科Webサイトで最新の公開状況を確認したうえで対策を進めてください。

出願〜合格までの逆算対策スケジュール

冬季入試(出願受付2027年1月7日〜14日、試験2月9日〜10日)に向けては、以下の順序で準備を進めると計画が立てやすくなります。

出願資格の確認(出願の半年〜1年前):自分がどの出願資格(1)〜(10)に該当するかを確認する。資格(9)(10)や都市政策科学域の社会人特別選抜に該当する場合は、事前の出願資格審査のスケジュールを最優先で確認する。
指導教員への事前相談(出願の3〜6か月前):志望する学域・分野の指導教員一覧から研究内容が近い教員を探し、メールで研究題目について相談する。研究科内の複数学域への併願は認められていないため、この段階で志望学域を一本化する。建築学域・都市政策科学域など研究計画書の提出が必須の学域では、この相談内容がそのまま出願書類の骨子になる。
英語スコアの取得(出願の2〜4か月前):TOEFL-iBTまたはTOEIC L&Rを受験し、各学域の試験初日の3営業日前までにスコアが届くよう逆算して申し込む。スコアには有効期限があるため、期限切れに注意する。冬季入試の試験は2月上旬のため、前年の秋の回で受験を済ませておくと安心である。
専門科目・小論文対策(出願の2〜3か月前から継続):志望学域が数学(都市基盤環境学域)、化学(環境応用化学域)、小論文型(観光科学域・都市政策科学域)のいずれかによって対策方法が異なる。公開されている過去問の出題意図を参考に、頻出テーマの知識を整理する。地理環境学域のように英語の読解・英作文が中心の学域では、時事的なテーマの英文を読み込む訓練も有効である。
出願書類の準備(出願受付開始の1か月前まで):研究計画書・志望理由書・成績証明書・卒業見込証明書などを揃える。長期履修制度を利用したい場合は、在職証明書など必要書類も併せて準備し、指導教員の署名・押印を受けておく。
出願(2027年1月7日〜14日必着):出願書類一式を角2サイズの封筒に入れ、簡易書留・速達で郵送する。窓口受付は行っていないため、必着日から逆算して余裕を持って発送する。
面接・口頭試問対策(出願後〜試験2月9日〜10日):研究計画書・志望理由書の内容について深掘りされる前提で、自分の研究計画を口頭で説明できるよう練習する。地理環境学域・環境応用化学域のように、自分の研究をプレゼンテーション形式で発表する学域では、発表資料の作り込みも重要になる。

研究計画書の書き方に不安がある場合は、研究計画書の書き方と例文を参考に、テーマ設定から先行研究の整理までを早い段階で進めておくと、指導教員への相談もスムーズになります。

上記の7ステップのうち、特に多くの受験者がつまずきやすいのが「指導教員への事前相談」と「専門科目・小論文対策」の2つです。事前相談は研究テーマの方向性を固める重要な機会である一方、教員の返信を待つ時間や、複数回のやり取りが必要になることも珍しくありません。冬季入試は出願受付から試験までの期間が短いため、事前相談だけは他のステップよりも前倒しで動き出し、専門科目・小論文対策にまとまった時間を確保できるようにしておくことが、全体のスケジュールを崩さないコツです。

夏季入試や他大学の社会人向け大学院入試との違い・併願戦略

都市環境科学研究科の冬季入試を検討する際に押さえておきたいのが、研究科内の複数学域への併願はできないという制約です。地理環境学域と都市政策科学域を両方受けるといった志望校内での併願はできないため、志望学域は出願前に一本化する必要があります。また、夏季入試に合格した場合は同研究科の冬季入試には出願できないため、「夏季も冬季も受けて可能性を広げる」という戦略は同一研究科内では成立しません。

一方で、東京都立大学大学院には都市環境科学研究科以外にも複数の研究科があります。文系分野を志望する場合は、経営学研究科の外部院試や法学政治学研究科の外部院試、人文科学研究科の外部院試もあわせて検討すると、同じ大学内でも研究科によって出願資格・試験科目の傾向が大きく異なることが分かります。都市環境科学研究科は理数系・工学系の色彩が強く、都市政策科学域を除く学域では数学・専門科目・面接が中心になる点が、これら文系研究科との大きな違いです。

研究科内の学域間だけでなく、東京都立大学の他研究科や他大学の大学院との比較も視野に入れておくと、志望先の選択肢が広がります。理系分野を軸に研究テーマを深めたいのか、都市政策・観光科学のように社会科学的なアプローチで実務に近いテーマを扱いたいのかによって、そもそも都市環境科学研究科の中でも適した学域が変わってきます。他大学の社会人向け大学院入試と併願する場合は、出願時期・試験時期が重ならないかを早めに確認しておく必要があります。都市環境科学研究科の冬季入試は2月上旬という比較的早い時期に試験があるため、大学院入試対策の完全ガイドで年間スケジュールの全体像を把握したうえで、併願先の日程と照らし合わせておくと安全です。社会人特別選抜のように出願資格審査が11月から12月にかけて動き出す制度もあるため、「冬季入試だから準備は年明けから」と考えていると、審査の申請期限そのものを逃してしまう可能性がある点にも注意してください。

研究科・学域を横断して比較検討したい場合は、まず自分が理系分野の研究に取り組みたいのか、都市政策・観光科学のような社会科学寄りのテーマに取り組みたいのかを整理するところから始めるとよいでしょう。都市環境科学研究科の中でも学域によって求められる試験科目の傾向が大きく異なるため、他研究科との比較だけでなく、研究科内の学域間の違いを理解することも、志望先を絞り込むうえで欠かせない作業です。

よくある質問(FAQ)

都市環境科学研究科の冬季入試はどの学域でも必ず実施されますか

いいえ。地理環境学域・都市基盤環境学域・環境応用化学域・都市政策科学域の4学域は冬季入試を実施しますが、建築学域と観光科学域は「夏季入試で入学予定者が募集人員に満たない場合のみ実施することがある」という条件付きです。実施の有無は例年11月末頃に研究科Webサイトで発表されるため、志望学域が建築学域・観光科学域の場合は、その発表を待つ前提で夏季入試の対策も並行して進めておくと安心です。夏季入試で確実に合格を目指しつつ、万が一に備えて冬季入試の情報もチェックしておくという二段構えの姿勢が求められます。

冬季入試の出願はいつからいつまでですか

2027年4月入学の冬季入試は、出願受付期間が2027年1月7日から1月14日必着です。出願は郵送のみで、窓口では受け付けていません。簡易書留かつ速達での郵送が必須で、必着日から逆算すると年末年始をまたいだ準備が必要になります。出願書類の中には指導教員の署名・押印が必要なものも含まれるため、年末年始で大学関係者と連絡が取りにくくなる前に、書類の最終確認まで済ませておくと安心です。

夏季入試と冬季入試の両方に出願できますか

都市環境科学研究科の夏季入試に合格した場合、同研究科の冬季入試には出願できません。夏季入試が不合格だった場合や、夏季の出願時期に間に合わなかった場合に冬季入試へ出願するという使い方になります。同一年度内で夏季・冬季の両方に合格を狙って同時出願する、という戦略は取れません。また、研究科内で複数の学域に同時に出願することもできないため、志望学域自体も出願前に一つに絞っておく必要があります。

社会人でも出願できますか

出願資格(1)〜(10)のいずれかを満たせば社会人でも出願できます。特に都市政策科学域には社会人特別選抜があり、2年以上の職歴があり定職に就いている、または大学卒業後5年以上経過しているといった条件を満たす社会人を対象としています。この選抜では外国語試験が免除され、実務経験を研究計画に反映させる形で出願できます。ただし出願資格審査の受付期間が通常の出願受付より1か月以上早く設定されているため、検討を始めたらまず審査のスケジュールを確認してください。

冬季入試でも筆記試験免除の制度は使えますか

学域によって異なります。地理環境学域では冬季入試に筆記試験免除の制度がないと明記されています。都市政策科学域でも筆記試験免除は原則夏季入試のみで、冬季については学域への問い合わせが必要とされています。募集要項で学域ごとの記載を必ず確認し、免除を前提とした対策計画を立てないようにしてください。免除が使えない前提で専門科目・小論文の対策を進めておけば、仮に免除が認められなくても慌てずに済みます。

過去問はどこで入手できますか

研究科Webサイトの「過去問題の取扱いについて」ページから、2025年度実施分は試験問題および出題意図のPDFを直接ダウンロードできます。2023・2024年度実施分は郵送請求が必要です。私的使用以外の複製・転載・転用は禁止されています。なお建築学域・環境応用化学域は冬季入試に筆記試験がないため、冬季分の過去問自体が公開されていません。

冬季入試の合格発表はいつ、どこで確認できますか

2027年4月入学の冬季入試の合格発表は、2027年2月26日11:00に都市環境科学研究科のWebサイトで行われます。電話による合否の問い合わせには応じてもらえないため、Webサイトでの確認が必須です。合格通知書は郵送されますが、3月2日までに届かない場合は教務係への連絡が必要です。入学手続きは合格発表からそれほど日を置かずに始まるため、合格発表日はあらかじめカレンダーに控えておくとよいでしょう。

独学での対策に不安がある場合はどうすればよいですか

専門科目・小論文・研究計画書・面接など対策すべき範囲が広く、指導教員への事前相談まで含めると準備期間も限られています。特に冬季入試は出願から試験までの期間が短いため、複数の対策を並行して進めなければならない負担も大きくなりがちです。独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。

まとめ|都市環境科学研究科の冬入試は学域ごとの違いを見極めることが出発点

東京都立大学大学院都市環境科学研究科の冬入試は、6学域すべてに共通する単一の制度ではなく、学域ごとに実施可否・募集人員・試験科目が大きく異なる制度です。要点を整理します。

冬季入試を毎年実施するのは地理環境学域・都市基盤環境学域・環境応用化学域・都市政策科学域の4学域で、建築学域・観光科学域は夏季の結果次第で実施される条件付きの枠
2027年4月入学の冬季入試は、出願受付2027年1月7日〜14日必着、試験2027年2月9日〜10日、合格発表2027年2月26日という日程
都市環境科学研究科の夏季入試に合格した場合、同研究科の冬季入試には出願できない
出願資格(9)(10)該当者や都市政策科学域の社会人特別選抜希望者は、通常の出願より早い時期に出願資格審査を受ける必要がある
試験科目は学域により筆記試験の有無や科目構成が大きく異なり、外国語はTOEFL-iBT・TOEIC L&Rなどのスコア提出制
研究科Webサイトでは2025年度実施分の過去問題(出題意図付き)が公開されており、出題傾向を把握する貴重な材料になる
研究科内の複数学域への併願はできないため、志望学域と指導教員は出願前に一本化しておく必要がある

募集要項の内容は年度により変わるため、実際に出願する際は必ず研究科公式サイトで最新の募集要項を確認してください。特に建築学域・観光科学域の冬季入試実施有無、社会人特別選抜の出願資格審査スケジュールは年度ごとに変わり得る情報です。

都市環境科学研究科の冬入試は、出願受付から試験までの期間が短いという特徴があるからこそ、指導教員への事前相談・出願資格の確認・英語スコアの取得といった前段階の準備をどれだけ早く終えられるかが合否を左右します。学域ごとの試験科目や出題テーマの違いを踏まえたうえで、自分の志望学域に合わせた対策を早期に組み立てていきましょう。学域選び・研究計画書の作成・面接対策まで一人で進めるのが難しいと感じる場合は、独学での対策に不安がある場合は、専門の指導を活用するのも一つの方法です。